「市民税減税」否決で福祉充実…名古屋市

名古屋市は２８日、新年度の当初予算案を発表した。

　河村たかし市長の公約「市民税１０％減税」が昨年の１１月議会で否決されたため、浮いた減税財源１５９億円のうち、４７億円は市民から要望の多かった福祉施策などに充てられた。

　新年度予算案の一般会計は前年度比１・５％増の１兆４９９億円。待機児童解消のための民間保育所の整備補助（１４億２５００万円）、子どもの医療費助成（８５億４０００万円）、特別養護老人ホームの整備計画前倒し（１８億１００万円）などが盛り込まれた。

　このうち、減税財源から、中学生までの通院医療費無料化に５億７０００万円を充当するのを始め、橋や道路など公共土木施設の応急保全、学校施設の改造、特養ホームの整備補助、民間保育所の整備補助など、２８事業に計４７億円を振り分けた。

（2011年3月1日00時51分 読売新聞）

１０%減税をしなかった分をこんなふうに使ったんだ。なるほどね。
名古屋河村市長が１０%減税するのは、無駄な予算は削るといっても予算がある限り削らない。だから減税を先にやってしまえば無駄な予算は削減するしかないという考えだ。だから、議員や公務員の給与の削減も１０%:減税をすれば確実に実行できると主張している。

でも、１０%減税をしなかった分をこんなふうに使うのなら、減税しないで福祉を充実させたほうがいいのではと思うのだが。

元沖縄県知事太田昌秀氏批判 １３

「こんな沖縄に誰がした」大田昌秀著

四　憲法第九条の成立過程て天皇制存続の経緯――沖縄の「分離」との関係で

沖縄の分離・占領は、日米両政府の合作　７１ぺーじ

A、アメリカの沖縄軍事基地の日本からの分離における天災
アメリカ政府が沖縄戦の開始と同時に対日本本土作戦として、地理的条件から軍事基地を強化した。
B、アメリカの沖縄軍事基地の日本からの分離における人災
太平洋戦争がはじまって間もない頃から米国政府内部で周到に計画されていた。

太田氏は、沖縄の日本からの分離のあり方を天災論と人災論に分けて、沖縄の分離は天災ではなく人災であると述べている。Aの天災論の場合は、アメリカ政府はアメリカ軍が南方から攻撃して次第に北上して沖縄に上陸するまで、沖縄を日本本土への攻撃基地とすることを考えていなかったということになる。しかし、戦争は戦略を立ててから行動するものであり、沖縄に上陸するまで沖縄に基地をつくることをアメリカ政府が考えていなかったということはありえない。
アメリカ政府は日本との戦争が始まったときに日本に勝つための戦略を練ったはずである。日本が降伏しなければ最終的には本土上陸までアメリカ政府は考えたであろう。
　　


太平洋戦争時代の飛行機の飛行航続距離を考えると、戦闘機や爆撃機による日本本土への攻撃基地とするのは沖縄が一番条件がいいと考えるのは軍事専門家が地図を見ればすぐに分かることだ。アメリカ軍事専門家が沖縄戦が始まってから沖縄を本土攻撃の基地にしようと考えないはずがない。太田氏のいう「天災」はあり得ないことである。
それにしても、太田氏のいうような理由で「天災」と「人災」に分ける必要はあるのだろうか。「太平洋戦争がはじまって間もない頃から米国政府内部で周到に計画されていた」としても沖縄の軍事基地強化は日本本土への攻撃のためであり、「天災」であっても「人災」であっても沖縄の軍事基地強化の理由は同じである。

「自国領土の一部たる沖縄を異国の軍隊に分離支配せしめ」と太田氏は沖縄を日本の一部であることを強調し、沖縄を分離した日本政府を非難している。しかし、太田氏は明治政府が廃藩置県をして沖縄を日本に組み入れられたときには琉球王朝の側に立ち、沖縄が日本の体制に組み入れられることに異を唱え、沖縄の独立性を強調した。
大田氏には一貫したポリシーが見受けられない。

軍事戦略の面から考えれば、アメリカにとって直接日本本国を攻めるのは多くの犠牲を出すから日本本国を攻撃するための基地を造り爆撃機や戦闘機で本土を徹底的に叩く必要がある。アメリカは奄美大島から沖縄、台湾まで基地候補に挙げた結果、沖縄が最適と考えたのだ。そのような戦略は太平洋戦争が始まると同時に計画を練るのは当然である。沖縄の軍事基地化は特別な計画とはいえない。
ところが太田氏はアメリカ政府によって最初から「周到に計画されていた」ことを主張することによって沖縄の軍事基地化をアメリカが自己目的化しているような印象を与えている。

もし、日本が降伏しなかった場合は、爆撃機で九州を叩いたあとに九州に上陸して、沖縄の基地を九州に移す戦略も練っていたはずである。日本が最後まで降伏をしなかった場合はアメリカ軍は東京まで進撃していたはずである。その時には沖縄のアメリカ軍基地よりも本土のアメリカ軍基地を強化していたはずである。日本が最後まで降伏しなかった場合は、アメリカ軍が沖縄に多くの基地を残したとは考えられない。
日本の政権を握っていた日本軍は本土決戦も覚悟していた。天皇陛下の玉音放送がなければ本土決戦をしていたはずである。それにソ連は北側から攻撃をしてきていたし、もし、日本の降伏がもっと遅れていた場合は、北海道はソ連に占領されて、日本はドイツのように二分されていただろう。日本が降伏した後に占領した北方領土をロシアが占領をし続けていることから、北海道がソ連に占領されただろうということは簡単に予想できる。
もし日本がドイツのように二分割されていたら、沖縄は別の歴史を辿っていただろう。

逆に日本がもっと早く降伏していたときにも状況は違う。例えばフィリピンが陥落した時に日本が降伏をすれば、アメリカ軍が沖縄に軍事基地を造る可能性は低かった。日本政府が早めに降伏すれば１０万人以上の日本兵が沖縄にやってくることはなかったし、沖縄戦もなかった。アメリカ軍も少数の兵士が沖縄に上陸しただけだっただろう。

太田氏は、アメリカ政府による沖縄の分離・占領が日本政府の独立と引き換えに、日本政府が安易に了承したと非難しているが、敗戦国である日本にとって仕方のない選択ではなかったのか。沖縄の分離を日米両政府の「合作」だというのは強引なこじつけであり、沖縄の分離を日米政府の合作と決めつけ日本政府を非難するのはおかしい。

戦後沖縄を「いびつな歴史」と決め付けるのは納得できない。戦後の沖縄の人々は戦前に比べて一段と自由になった。誰でも知恵があり懸命に働けば儲けることができ、市場も繁盛した。
「貧乏人でも大学に行けるようになった。みんな一生懸命頑張って大学へ行け」と話していた若い先生もいた。その先生は自費で私たちを琉球大学の学園祭につれていったくれた。１９５８年のことである。

戦前と戦後の沖縄を経験した太田氏なら戦後の沖縄の生活レベルが向上したことは知っているだろう。沖縄の発展には大学は欠かせないといってアメリカ民生府が創設した琉球大学の学長までなった太田氏なのだからアメリカ統治の功罪を知っているはずだ。アメリカ統治の罪だけを述べるのではなく、功罪を明らかにするのが戦前戦後を生きてきた知識人の責務ではないのか。

ケケケのケ・・・アートはいく 百十句 百十一句

「名古屋はホンモノの民主主義だがね！」 河村たかし談

名古屋市長、河村たかしが総理大臣獲り宣言

――減税政策や昨年の3月から開催されている「地域委員会制度」（学区ごとに選挙などで選ばれた7人から11人の委員が地域の課題を解決するための取り組みを話し合って決める制度で、一学区当たり500万円から1500万円の予算の遣い道を決める）の創設など、河村市長は議員だけでなく市民に対しても、「もっと税金の遣い道について考えよまい（考えようよ）」と促しているように思えます。

（河村）そうやな。市民の自主性を喚起することも狙いですわな。つまりは本当の民主主義を誕生させようというわけですわ。名古屋の名物は手羽先や味噌煮込みだけやにゃあ（ない）よと。民主主義もそうなんやぞと。

――今の民主党政権について聞かせてください。かなり迷走しているように思えますが。

（河村）とりあえず彼らに言いたいことは、減税をしないと世の中変わらんよってこと。それだけは断言できる。だいたい事業仕分けっていったって、あんなん甘いんですよ。最も有効で厳しい事業仕分けは減税なんです。

　あと、彼らは俺が減税を言うたびに大衆迎合のポピュリストって批判するけど、増税するほうがよっぽど大衆迎合だわ。アホらしい。「脱官僚宣言」とか言うとるけど、減税せんでどうすんの。役人は減税がいちばんイヤですよ。なのに増税するとか言うとる。情けにゃあな。あれだわ、日本は“人災”で滅ぶ可能性があるわな。

　まあ、次の総選挙で民主党の3分の2ぐらいは落選するんじゃありませんか。でも、野党になったところで与党の頃と同じくらいの給料がもらえるんだから、結局は一緒。だから大事なのは政権交代やないんですよ。議員のあり方そのものを変えないと。

――河村市長の試みが全国に広がっていくという感触はありますか？

（河村）とりあえず愛知までには広がった。でも、もっと広げないかんわね。これから全国に広げるためには本を書いたり、週プレさんの力を借りたり。ホントは総理になって消費税を1％下げようとしたけど、まあ、そのためには党首になって党を納得させないかん。市長の場合は市民の代表として提案権を持っとる。そこがえらい違いだわ。

――やはり、まだ総理になる野望は捨てていない？

（河村）そりゃあ、総理にならなあかんわ。法律を変えんことには国の根底を変えることなんてできにゃあて。あと、今は“生活感”のまったくない議員ばっかりおるでよ。こんなんじゃあ、働く者に夢を与えれんわな。俺は古紙屋の息子だから、フォークリフトとかトラックの運転がどえりゃあうまいで（笑）。そういうのが総理になると働く者が希望を持てるようになる。税金で食っている側から出てきたんじゃなくて、納税者側から出てきたっていうのが大事なんです。納税者があってこその福祉であり教育ですよ。

――最後に、本誌の読者である若い人たちに向けて名古屋をアピールしてください。

（河村）まあ、名古屋は税金が安いし、本当の民主主義があるよと。あと、若者に言いたいことはよ、人生には挫折があるでよ、もしそうなったら「世の中が悪い」と思うことだわ。そうすれば「どこがどう悪いのか」っていう部分が客観的に見えてくるんよ。んで、もう一度挑戦する気力が満ちてくる。自分が悪いと思うとな、心がボキっと折れてしまう。人間はそんな強い生き物ではないでよ。

（撮影／高橋定敬）
3月3日(木)19時47分配信