リビア・シリア・イエメン・ヨルダン

リビアでは米、英、フランスが軍事介入をして、カダフィ軍の攻勢を抑えた。劣勢だった反政府派の攻勢ももりあがってきたようだ。
しかし、シリア・イエメン・ヨルダンの反政府運動はまだ弱いようだ。内戦状態となったリビアのカダフィ政権を倒して、リビアが新しい政府になればシリア・イエメン・ヨルダンの反政府運動ももりあがるはずだ。一日も早いカダフィ政権の崩壊を望む。

エジプトの市民革命の成功は他の国々の市民に大きな勇気を与えているはずだ。今までなら弾圧に屈していた市民もエジプトのように革命が成功することを信じて頑張ることができる。また、エジプトやチュニジアの市民も他の国の市民を応援しているだろう。

県憲法普及協議会にかみつく

あきれるね。県憲法普及協議会にとっては、東日本大震災の被害者を助けることよりも、アメリカ軍が国民に好感を持たれることがが気になるのだ。

「救援はありがたいことだが」と言っているが、それは社交儀礼であって、内心はアメリカ軍が東日本大震災を救援しているのを快く思っていない。県憲法普及協議会は、アメリカ軍の兵士が自由と民主主義を信念としているアメリカ市民であることを認めていない。
アメリカ軍は殺人集団であり悪の塊であるからアメリカ軍の兵士も殺人・婦女暴行を平気でやる人間の集まりであると考えているのだ。戦時中の「鬼畜米英」思想を引き継いでいるのが県憲法普及協議会というのは大げさであるがそれに近い妄想を持って居るのは確実だ。県憲法普及協議会ｆアメリカ軍が本心で人道活動をするはずがないと確信している。だから、アメリカ軍が東日本大震災を救援しているのは、悪の本性を隠すための偽善行為であると思っていて、アメリカ軍が東日本大震災の救援活動をしているのは「米軍の存在意義のアピールに利用」するためだから、先手を打って「米軍の存在意義のアピールに利用されることはできない」と宣言文を発表したのだ。

アメリカ軍のイニシアチブはオバマ大統領にある。アメリカ軍に政治的な意思はない。アメリカ軍は政府の意思に従って行動しているだけだ。
オバマ大統領は東日本大震災と福島第一原発事故への支援を全力て応援すると宣言し、現実に多くの支援活動をしている。アメリカ軍の支援活動もそのひとつである。

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原発事故対応で全面的に協力…米海軍司令官

. 福島原発
　東日本巨大地震に伴う被災地支援活動で米軍側のトップを務めるウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官は２６日、防衛省内で折木良一統合幕僚長と約２時間会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応などについて協議した。


　司令官は会談終了後、記者団に、「（米側には）核分野の識見と経験を持った多くの要員がおり、彼らのできることはすべて自衛隊と共有する」と述べ、全面的に協力する意向を示した。

　米軍は、在日米軍司令部がある東京・横田基地の要員を増やし、防衛省中央指揮所、陸上自衛隊東北方面総監部（仙台市）に設置した「統合任務部隊」との情報共有などの連携を強化している。

（2011年3月26日20時08分 読売新聞）
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ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官の行動も政府の指示に従った行動であって、ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官の単独行動ではない。


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米のリビア空爆の政策転換　３人の女性が奔走

　【ワシントン＝犬塚陽介】１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、リビアでの軍事行動に慎重だったオバマ大統領が介入路線にかじを切った背景を伝えた。大量虐殺が起きかねない状況に危機感を抱いたクリントン国務長官、ライス国連大使、パワー国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長の女性３人が、そろって軍事行動を主張したことが決め手になったという。

ライス大使とパワー上級部長は早くから軍事行動を主張。一方でクリントン長官は当初、慎重姿勢をみせていた。

　しかし、リビアの最高指導者カダフィ大佐が今月１４日、反体制派への弾圧姿勢を強めたことで、クリントン長官も軍事行動支持に転じたという。

　米国には１９９４年のルワンダ大虐殺を防げなかった苦い教訓がある。「最大の後悔」と著書に書いたのは当時のクリントン大統領。そのクリントン政権下で、ライス大使はアフリカ問題の顧問を務めており、パワー上級部長も人権問題の専門家として活躍してきた。

　オバマ大統領の説得に加え、クリントン長官は政権の方針転換を決定づけたアラブ諸国の支持と軍事行動参加の取り付けに奔走。

　ライス大使は国連安保理で決議案への賛成票確保に動き、強力な安保理決議の採択が可能とオバマ大統領に報告したことが、最後のひと押しになったという。

配信元:
2011/03/20 16:54更新

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このように、アメリカ軍の行動を決めているのは政府である。ライス大使とパワー上級部長は早くから軍事行動を主張を聞き入れ、クリントン長官が決断した時、オバマ大統領はクリントン長官の決断にしたがってアメリカ軍に行動の命令を下した。アメリカの場合はお互いの信頼関係が強いことを非常に感じる。

中近東では反体制運動が高まり、多くの国で反政府運動のデモが繰り返されている。しかし、イラクとアフガンでは反政府運動は起こっていない。なぜなら、アメリカ軍がイラクとアフガンで戦争をした目的は独裁者を倒して、民主主義国家を設立することにあったからであり、イラクとアフガンは民主主義国家を建設中であるからだ。

アメリカ軍のイラク・アフガンへの侵攻に大非難していた沖縄の政党や平和団体はアメリカ軍が惹き起こす戦争だけを非難するだけで、アメリカ軍が民主主義国家つくりに貢献していることについては無視していたし、今も無視し続けている。

民主主義国家の軍隊が人道支援するのは当たり前のことなのだ。民主主義国家でシビリアンコントロールされた軍隊と、政治の実権を軍部が握っていたり、独裁者の意思に従うような軍国主主義国家や独裁国家の軍隊と区別をすることができない者は民主主義思想が欠落している。
　
県憲法普及協議会は民主主義思想が欠落した憲法論者である。つまり、日本国憲法の精神を裏切っている憲法信奉者である。

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