国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
おすすめブログ
@goo_blog
記事のタイトルを入力してください（必須）
佐藤氏は、日本の外務省OBが、ワシントンの知り合いに、「日本のテレビに海兵隊のヘリによる支援活動が頻繁に映される対応を頼む」と言ってきたというが、アメリカ人に頼むのならアメリカのテレビ局への圧力を頼むのが普通だと思うのだが、なぜ、外務省OBは日本のテレビ局への圧力をアメリカの人間に頼んだのか。理解できない。日本の外務省OBが、日本のテレビに海兵隊のヘリによる支援活動が頻繁に映されるのを望むのなら、日本のテレビ局に圧力をかけることのができる日本在住の人物に頼むのが筋ではないのか。遠く離れたワシントンに居て、どのようにして日本のテレビ局に圧力をかけることができるのだ。圧力をかけるのは無理だと思う。
それとも、ワシントンの人間は日本のテレビに圧力をかけることができて、日本にはテレビ局に圧力をかけることができる人間がいないということなのか。ワシントンのどんな人間がどのようにして圧力をかけることができるというのか。この話はどうもうさんくさい。
私はテレビを見ているが、海兵隊のヘリによる支援活動はほとんど放映されていない。沖縄で最初に放映したのはNHKだった。それもわずかの時間であり、民放のテレビでも海兵隊の援助活動を放映したのはほんのわずかな時間だった。放送されたのは、オバマ大統領とクリントン国務長官の支援演説の映像と、福島原発の救援関係を口頭で伝えるものだった。今までのテレビ放映では「ワシントンの人間」による圧力は全然感じられなかった。
外務省OBは、海兵隊のヘリによる支援活動が日本のテレビに頻繁に映り出されると、「米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設がやりやすくなる」と主張し、佐藤氏は、逆に「沖縄のマグマが爆発する。海兵隊だけでなく、米軍自体が沖縄に居づらい雰囲気ができる」と主張している。
普天間基地を辺野古に移設するには、名護稲嶺市長の許可が必要である。しかし、名護稲嶺市長は絶対に許可しない。だから、海兵隊が東日本大震災で活躍している様子をテレビ放映で流しても、稲嶺氏が名護市長である間は辺野古移設はできない。辺野古移設するには次の選挙で辺野古移設に賛同する名護市長が当選するしかない。それまではメア氏の言ったように普天間基地が存続するだけだ。
軍隊は戦争するのを目的にした殺人組織であり、アメリカ軍の兵士は殺人訓練を受けた殺人鬼であるという宣撫工作にマインドコントロールされていた人たちの中には、海兵隊の救助活動を見て、軍隊も人道的な面もあるのだと見直す者も出てくるだろう。そのような人が増えるのを革新系の政治やマスコミ、知識人は恐れていて、在沖海兵隊のイメージを悪くするために懸命になっている。
佐藤氏が予想しているような「沖縄のマグマが爆発する」ことはない。名護市長選で稲嶺氏が当選したのは、辺野古移設に反対したからではない。民主党がバックアップしたからだ。県民にとって政治で一番優先させてほしいのは生活が豊かにになることであり、経済が発展することだ。県民にとって基地問題はマスコミで扱っているほど重要視はしていない。それは名護市民も同じだ。名護市民は民主党なら名護の経済をよくしてくれるだろうと期待した。それが後押しして稲嶺氏は当選した。それもわずか１５００表の差であったのであり、名護市は自民党支持者も根強いことを忘れてはならない。
名護市民の中で海兵隊を見直す人間が出て、１０００人が稲嶺市長支持から自民党候補支持に回ると自民党候補が当選することになる。稲嶺支持派はそれを一番恐れている。だから、米軍や在沖海兵隊のイメージを悪くするために、米軍や在沖海兵隊は東日本大震災における貢献を普天間問題と絡めてアピールしていると吹聴しているのだ。
佐藤氏は、「東日本大震災における在日米軍の貢献を普天間問題と絡めないようにすることが結果として、日本にとってもアメリカにとってもいいという」意見をあっちこっちで言っていて、「その効果があったと思う」と自画自賛をしているが、福島第一原発の危機状態はまだ続き、解決のめどがたっていないし、震災被害者への救援もまだまだだというこの時期に、日本政府もアメリカ政府も(アメリカ政府はリビア・中近東問題も抱えている)、アメリカ軍も、「東日本大震災における在日米軍の貢献を普天間基地と絡めて」アピールする余裕はない。佐藤氏が自分の話したことが効果があったというのは勘違いだ。
佐藤氏は、在日米軍のイメージを落とさないで、日本とアメリカにとってもいいイメージを持たせるためのアドバイスをしている。ということは、佐藤氏は海兵隊が沖縄に駐留することや普天間基地が辺野古に移設することには賛成なのだろうか。佐藤氏は色々アドバイスをやるが、自分の立つ位置はあやふやだ。それがプロの文筆家の生きる道かもしれないな。
「冗談じゃない。僕は沖縄人の血が半分入っているから、確信をもって言うことができる」という佐藤氏の発言は笑える。沖縄の血が半分であろうが、満タンであろうが、佐藤氏の考えは佐藤氏個人の考えであって、沖縄を代表する考えではない。沖縄の血が満タンの人間たちでさえ、辺野古移設に賛同する人間だっている。辺野古移設に無関心な人間もけっこう居る。
沖縄の血が満タンの人間たちでさえ色々な考えがあり、ひとつではないということだ。
伊波宜野湾前市長を批判する
伊波氏は宜野湾市長時代から、普天間ヘリ部隊のグアム移転が明記された計画書があると主張し続けていた。２００６年に「あなたの持っている資料は紙切れにすぎない」とメア氏に言われても、伊波氏は自分が手に入れた資料の信憑性を信じ続けた。
普天間基地の移転の方法として、色々なアイデアが出ただろう。伊波氏が入手したグアム移転もアイデアのひとつである。伊波氏が入手したグアム移転案はボツになり、辺野古移転が決まったというだけの話である。
しかし伊波氏は、アメリカ政府と日本政府が公式に辺野古移設案を発表したのに、日米政府の公式な発表を信じないで、自分が入手した資料のほうがアメリカ政府の本当の方針であると信じ込み、本当はアメリカ政府はグアム移転を計画していると思い込むのは異常だ。公式な発表を信じないで、どこからか入手したグアム移転案をつきつけて、「本当はグアム移転を計画しているのだろう」としつこくメア氏を追求するのは市長のやるべきことではない。伊波氏のねちねちした追求にメア氏が怒ったのは無理もない。
ヘリコプター基地をグアムに移すというのは、アメリカ軍がアジアに駐留している間はあり得ないことである。
ジェット戦闘機が訓練中に故障して、海に墜落したりした時にまっさきに救助に向かうのがヘリコプターである。訓練中に負傷した兵士を病院に運ぶのもヘリコプターである。ヘリコプターは平時のときでも不慮の事故に対応するためになくてはならない。ヘリコプターは抑止力ではなくて、抑止力を持つアメリカ軍をバックアップするのに絶対必要な存在である。救助活動になくてはならないヘリコプター基地をグアムに移すということはあり得ないことだ。
原子力空母が肩代わりできる嘉手納飛行の肩代わりはできてもよりもヘリコプター基地の肩代わりはできない。だから、沖縄本島から嘉手納飛行は撤去することができても、ヘリコプター基地のほうは撤去することはできない存在である。ヘリコプター基地よりも嘉手納飛行場のほうが先に撤去すると私は予想している。もし、普天間基地が辺野古に移設できなかった場合は、普天間基地はそのまま続行し、中国の危険性がなくなっときに嘉手納飛行場をテニアンがアメリカ本国に移動して、嘉手納飛行場をヘリコプター基地にするのではないだろうか。
伊波前宜野湾市長の二枚舌
伊波氏はメア氏に、クリアゾーンの設定を要請したという。クリアゾーンの土地は、元は黙認耕作地であり、人家はなかく畑だけだったからクリアゾーンの役目をはたしていた。黙認耕作地が開放されると、クリアゾウンであった場所には小学校や大学や住宅を建てた。メア氏から見れば、アメリカ側はクリアゾーンとして設定し黙認耕作地にしてあったのに、宜野湾市は黙認耕作地だった場所に、次々と建物を建てさせた。メア氏が宜野湾市を非難するのは当然である。
だから、メア氏が「飛行場周辺に建設許可を、市はなぜ出すのか」と反論するのは当然だ。クリアゾーンであった黙認耕作地に建物をつくった責は宜野湾市が負うのは当然だ。
クリアゾーンの設定を決めて予算を出すのはメア氏ではない。アメリカの上・下院の委員会である。メア氏が要請しても上・下院の委員会が納得しなければ予算は下りないし、伊波氏が本気でクリアゾーンをつくりたかったのなら伊波氏はメア氏ではなく、アメリカの議員に訴えるべきだった。しかし、アメリカの議員に訴えても、普天間基地の外はアメリカの管轄地域ではないから、アメリカが予算をおろすのは難かっただろう。だから、クリアゾーンをつくる要請はアメリカより日本政府に要請した方がよかった。
伊波氏がクリアゾーンの設置を要請することには矛盾がある。
普天間基地にクリアゾーンをつくれば、伊波氏は普天間基地撤去の主張をやめるかということだ。クリアゾーンをつくれば普天間基地撤去を主張しないのであれば、日本政府は喜んでクリアゾーンをつくるだろう。そのほうが辺野古移転よりも費用は安くなるからだ。
「クリアゾーンをつくります。その代わりに普天間基地の閉鎖や撤去を二度と主張しないでくれ」といわれたら伊波市長は首を縦に振るだろうか。おそらく振らないだろう。そのことが見え見えだから、日・米政府はクリアーゾーンをつくらないのだ。
メア氏はクリントン国務長官に、「最善の場合は辺野古移設。最悪でも普天間基地。普天間基地は危険ではない」と進言したという。メア氏はちゃんと答えを出している。メア氏にとって辺野古問題は終わったことである。
たった十人近くの学生に対して自論を述べただけであるのに、それを沖縄のマスコミ、政治家、知識人たちは大問題にしている。メア氏は伊波氏が思っているように、辺野古への移設が進まないので苛立っているだろうか＞沖縄の仕事から離れたメア氏はすでに別の仕事をしている。それなのに沖縄の状況に現在も関心があるだろうか。沖縄とは関係のない別の仕事をしているメア氏にとって沖縄への関心はなくなっていると思う。
「沖縄振興」批判
「１９６１年２月から６４年７月までの３年５カ月にわたり文字通り『沖縄の帝王』として君臨したことで知られる。」と紹介される琉球列島米国民政府の高等弁務官がいる。沖縄人にもっとも嫌われたその名前はキャラウェイである。
琉球政府が発足してから６年経過した頃に沖縄の金融界は腐敗が蔓延していた。キャラエイ高等弁務官は金融界を改善するように琉球政府に命じるが、金融界と癒着していた琉球政府は無視した。監督業務を履行しない琉球政府および、司法機関にキャラエイ高等弁務官は警告したが、その頃にはすでに琉球政府と金融界の双方に癒着による不正が横行しており自浄の努力が全く見られなかった。放任すれば沖縄社会を瓦礫させる恐れがあった。
大田元琉球政府主席の回顧録によれば「昭和３４年暮、某村の村長が歳末の挨拶にと来られ、小切手を差し出した」額面は１０ドルとされるが当時の実勢価格は今の１０万円に相当する。
キャラウェイ（弁護士資格保持）はついに、金融検査部の独立制をを保つため、人事権を高等弁務官のものとした。
そして金融検査部長に、当時琉球大学で教鞭をとっていた公認会計士の外間完和を任命し、各金融機関の一斉捜査を開始した。
この結果、沖縄銀行の頭取を含む三行の役員数名を背任行為で逮捕琉球農林中央金庫などの公的機関を含む、沖縄１４金融機関６５人を退任させた。
それ以外にも沖縄人が嫌がることを強権発動した。ただ、アメリカ民政府が統括していた復帰前は金融界の不正や賄賂などはなかっただろう。
沖縄の戦後史を考えるとき、戦前までの沖縄は古い体質の社会であったことを忘れてはならない、琉球王朝から軍国主義までの沖縄の社会では、賄賂や献金は当然であったし、その思想は戦後もあったということだ。それは日本本土も同じであった。
だから米民政府時代には押さえられていた賄賂、裏献金、談合の精神は祖国復帰してから再び復活したのだ。「沖縄振興」に書かれているように、自民党の実力者の力で高額な援助が実現するようになると、業者からの沖縄や本土の政治家への献金は当たり前になっていった。公共工事関係会社のほとんどは談合をしていたことが公正取引委員会に９Ｚｗ明らかになったことからもそれがわかる。
沖縄の政治家は政治家というより一国一城の主の気持ちが強く、経済発展よりも立派な役所、会館、グランド造りを優先させた。
「沖縄振興」は過去の振興の実態を追求している。しかし、「沖縄振興」で取り上げているのは過去の実態であり、建物と道路はかなりつくられているし、自民党政権から民主党政権に変わり政治状況も変わった。いまさら、自民党派閥時代の沖縄振興の裏側をあばいても、効果はない。
現在はどのよう問題があるだろうか。以前のような賄賂や談合はなくなったかも知れないが。別の問題が浮上している。
「市中心市街地活性化事業」として政府から沖縄市に１８０億円が交付された。事業はNPO法人コザまち社中が行う。コザまち社中は、２００９年にも中心市街地活性化の事業費として１３７億円の予算をもらっている。合計3１７億円という莫大な予算だ。これだけの大金の事業をやるのだから責任は重大であるし、確実に実績をあげないといけない。その気持ちがコザまち社中にあるだろうか。
廃れた一番街を復活させるというのは大変なことだ。お金をかければ成功するというものではない。専門家による徹底した環境の調査をやるべきであり、同時に復活に成功した商店街を研究し、復活するためのしっかりした企画を立てなくてはならない。本土には商店街復活を仕事にしているプロもいるから、そういう人をブレーンとして参加させるのも大切だ。
合計１８０億円は投資であり１８０億円の投資が終わったときには１８０億円の投資に匹敵する売り上げをする一番街になっていなければならない。
そのためにも、コザまち社中の事業を厳しくチェックしなければならない。一年一年目標を達成しているかをチェックし、目標に達していなければ事業者のトップを代えるべきである。沖縄市にはコザまち社中の事業を厳しくチェックする部署を設けているだろうか。疑問である。
「コザゲートアパートメント」の事業は１０年くらい前に本土で登場した。だからその事業には先駆者がいる。事業を成功させるにはアイデアだけでは駄目だ。予想しない失敗が多い。だから、体験者から運営の仕方を学んだり、事業経験者を招聘するというのはとても大切である。コザまち社中は本土に渡り小規模スペースの店舗について研究しただろうか。研究もしないで行き会ったりばったりにやると成功するのも成功しない。
空き店舗事業は失敗している。手先を変えたくらいのアイデアで成功するのだろうか。
NPO組織は予算を消化するだけで、新たなお金を生み出さない。パルミラ通りや一番街にはNPOの店舗が増えている。金の無駄遣いになっていないかチェックすべきである。
１８０億円は一番街に商店が増え、客が集まり、一番街ｔ＠儲けるようになるための投資のお金であって、商売に繋がらないNPOや様々な催し物や生活支援のための金ではない。
１８０億円・１３７億円という大金の甘い汁を吸う人間たちが群がり、甘い汁を吸い尽くした５年後には、一番街は元の廃墟に戻るかもしれない。
新聞が復活に成功した商店街を取り上げ、成功理由を明確にしながら、沖縄市の商店街復活事業と比較して、１８０億円と１３７億円が有効に使われているを厳しいチェックする役目をしてほしいものだ。
沖縄タイムスもか
 |
 |
社説の見出しが「政治利用に見識を疑う」である。つまりアメリカ軍は震災支援を政治に利用していると断言しているのだ。
沖縄タイムスは、在沖海兵隊が、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」とアピールしたということを根拠にして、震災支援を政治利用していると主張している。しかし、沖縄タイムスの社説は、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」というアピールを、在沖海兵隊がいつ、誰に向かってやったかを明確にはしていない。
在沖海兵隊が沖縄のマスコミにアピールしたのか、それとも日本国民にアピールしたのか。それとも日本政府にアピールしたのか。それがはっきりしていない。
沖縄の新聞には、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」と在沖海兵隊がアピールした内容の記事は掲載されていない。それは在沖海兵隊はアピールしたが新聞社が掲載しなかったということか。それとも、在沖海兵隊が政府にアピールしたが新聞には掲載されなかったということか。
在沖海兵隊が、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」とアピールした状況が沖縄タイムスの社説では分からない。引用するなら取材した状況を明確にするべきである。
アメリカほど軍の文民統制が徹底している国はない。オバマ大統領がリビアのカダフィ政権攻撃を米軍に命令したことを以下のようにアメリカの議員は批判している。
・・・・・・・
米国のオバマ大統領が米議会と協議せず中南米訪問中に米軍のリビア攻撃の命令を発したことが２１日、議会の民主、共和両党議員から激しい批判を浴びた。
国連安保理決議に沿ったリビアのカダフィ政権攻撃を米軍に命令したことを発表した。米国大統領が米軍への戦闘命令を出す場合、近年はまず議会と協議し、命令自体は大統領自身がホワイトハウスの執務室から全米向け発表という形をとることが慣例となってきた。
オバマ大統領はこの２つの慣例を破ったことになるが、大統領側近は今回のリビア攻撃では米国は主導権を握らず、国連主体のフランスやイギリスに同調したため、こういう形式となったと説明した。
しかし米国議会では２１日、与党の民主党の大統領候補となったこともあるデニス・クシニッチ下院議員が「米軍の若い男女を危険にさらす決定を議会にはからずに実行したことは違憲であり、弾劾に値する」と激しく非難した。同じ民主党のマイク・ホンダ、エレノア・ノートン両下院議員も同大統領が議会に事前に同意を求めなかったことは不当だと言明した。
共和党側では、上院外交委員会筆頭メンバーのリチャード・ルーガー議員が「大統領のリビア攻撃計画はカダフィ大佐の退陣を求めるだけでその後の政策目標がなく、そうした点を議会に示さず、しかもホワイトハウスから遠く離れた地点で米軍動員命令を発表することはあまりに支障が多い」と批判した。
オバマ大統領の今回の中南米訪問に対しては、日本の大震災と放射能汚染やリビアの危機を目前にした非常事態に近い状況下で米国を離れることは好ましくないという声が共和党主体に広範に広がっていた。
・・・・・・・・・
在沖海兵隊も文民統制が徹底しているし、在沖海兵隊の行動の有意義を判断するのは在沖海兵隊ではなく、政府や上・下院なのだ。
文民統制された在沖海兵隊が「政治利用を目的」に沖縄県民や日本国民にアピールするとは考えられない。米軍の行動は政府が決めるのだから、タイムス社説が疑念をもつような「米軍当局が震災の政治利用を画策する」ことはあり得ない。
なぜ沖縄タイムスは、出所を明確にしていない、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」という文章だけを引用して、文民統制を徹底しているアメリカ軍が文民統制をされていないような印象を持たそうとやるのか。
そもそも、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」の引用文が意味不明だ。東北大震災は偶然起こったことである。在沖海兵隊や普天間飛行場のヘリコプターが震災の援助に大きく貢献したが、どうしてそれが「死活的重要性が証明された」と言えるのか、この引用文では理解できない。前後の文章を読まないと、本当に在沖海兵隊が震災支援を政治利用しているのか分からない。もしかすると政治利用とは関係ない内容かもしれない。
今度の米軍の東北大震災の支援活動を見て、県民が、米軍は戦争を好む「殺人鬼」ではなく人道活動もやるのだとべ軍への印象を見直すことを恐れて、米軍のダメージを悪くする目的で、沖縄タイムスはこのような社説を書いたのではないだろうか。そうであればマスコミらしからぬ社説である。
ダニエル・イノウエ上院議員のインタビュー記事を掲載した。イノウエ氏は普天間飛行場と災害対策は別問題だと述べている。
沖縄の過疎化
うるま市の海中道路を渡った４つの島の学校統廃合が問題になっている。市教育委員会は「財政的観点ではなく、子供たちの複式学級解消という教育的観点から統廃合を進めた。コストの試算は行っていない」と説明しているが、それは真っ赤な嘘だ。きれいごとで収めようとする建前論である。
一方、住民は「小規模校のよさをアピール」して学校存続を訴えているが、学校の維持費を市が負担して住民は負担負しないから小規模校の存続を訴えることができる。小規模校は生徒一人あたりにかかるコストが高く財政的な負担が大きい。そのことを住民側は無視している。もし、住民が学校の維持費を負担するということになると住民は負担を断るだろう。
結局、建前と建前の話し合いになってしまい平行線になってしまう。統廃合を問題にするのなら、小規模校の利点と欠点だけではなく維持管理の財政についてもストレートに話し合うべきである。市教育委員会が財政問題ではないというから話がこじれていき、結局は統廃合を強引にやってしまうのだ。
統廃合はやむをえないことだと私は思う。
しかし、伊計、宮城、浜比嘉、平安座は海中道路で結ばれていて、車で行き来が簡単にできる場所である。そのような場所でも過疎化が止まらないのだ。那覇市は東京都なみの人口密集地である。そして、うるま市の安慶名十字路から沖縄市、宜野湾市、浦添市まで建物がずーっと並んで途切れることがない。こんなに人口が中南部は密集しているのに、街から少しはずれた場所では過疎化が起こっているのだ。
県は振興策のひとつに離島振興を掲げているが、掲げているだけで本気で離島振興に取り掛かっているか疑問だ。収入のすくない農業で離島振興ができるはずがない。観光や民宿、特産品の開発など離島の生活を１８０度転換するくらいの振興策を実行しないと離島の過疎化に歯止めはかからないだろう。
こんな小さな島で東京都なみの人口密集地と過疎地があるのはおかしい。沖縄の政治はおかしい。
| « 前ページ | 次ページ » |