沖縄の新聞のアメリカ非難を読むとむなしくなる

政経部・前田氏は「活動を評価する余り、騒音や事件事故など基地問題で奇妙な"遠慮"につながる場面が増えている」と延べねその事実を掲載している。
しかし、県議会米軍基地関係特別委員会でのやり取りはアメリカ寄りの自民党と反米主義の共産党のやり取りであり、結局は共産党の意見が取り入れられている。"遠慮"にはなていない。

被災者支援の拠点となった厚木基地から一時的に移駐する「外来機」に文句をいうのがおかしい。前田氏は「震災対応」でも「外来機」に対して文句を言うべきだというのか。震災支援より「外来機」の騒音にこだわる前田氏はまともな神経の持ち主ではない。いま、日本でどんなに悲惨なことが起きているのか・・・。

「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」という海兵隊が強調した報道は新聞でもネットでも見たことがない。報道でそれらしきものがある可能性を感じさせるものはアメリカ軍の幹部がアメリカ上・下院の小委員会で証言したもの以外にはない。それは日本の国民や沖縄の県民に向かって発言したものではなく、アメリカの議員に向けて発言したものである。
海兵隊はいつ、どこで「普天間飛行機の死活的重要性が証明された」と発表したのか。前田氏は明らかにしていない。そして、批判したのは誰であるのかということも明らかにしていない。事実を明確にしないで海兵隊非難の道具にするのはマスコミの人間として卑怯だ。

「米軍の活動は沖縄ではあまり報道されていない」のは事実であり、在沖総領事館は事実を述べたのだ。、事実を述べたことさえも批判するのはおかしい。むしろ、在沖海兵隊の支援活動を報道しないことは沖縄のマスコミがアメリカ軍を差別していることになる。前田氏は沖縄のマスコミがアメリカ軍を差別していることを明らかにしたようなものだ。

なぜ防衛省幹部が「在日米軍への理解はある程度広がるだろうが限定的」という予想をし、それをマスコミに発言するだろうか。このような予想はマスコミや政治家がやるものであって防衛省幹部がやるようなものではない。普天間基地が微妙な時期にあるのに、わざわざそんなことをいう防衛省幹部がいるだろうか。信じがたいことだ。
それ以上に驚くのは、「まして普天間移設と絡めるなど論外」という発言だ。まるで辺野古移設に反対している人間の発言のようだ。そのようなことをマスコミに言う防衛省幹部がいるとすれば言語道断だ。
防衛省幹部であるなら辺野古移設の実現に努力するだろうし、在沖海兵隊の支援活動を宣伝して在沖海兵隊ののイメージをよくしようとするのが普通である。
ところが前田氏は、反対の発言をした防衛省幹部を紹介している。本当にこのように辺野古移設反対の人間が希望するような発言をマスコミにした防衛省幹部がいるのだろうか。


下の記事の最後は、「米大使館は、過去に大使館勤務経験のある国務省職員を各国から召集して、震災対応の作業部会を置き日本側との調整にあたっている」と書いている。アメリカが軍・民の総力を挙げて東日本大震災の援助と福島第一原発の救援に真剣に取り組んでいることを私たちは認識し感謝するべきである。

沖縄の新聞のこせこせしたアメリカ非難を読むと私はむなしくなる。