元沖縄県知事太田昌秀氏批判 15








「こんな沖縄に誰がした」大田昌秀著

五 沖縄の自立と軍事基地―――沖縄の諸問題と解決の方向

沖縄の基地の現状と地政学的位置
114P~116P

沖縄戦を体験した太田氏は、外国に攻め込まれた時は多数の住民が犠牲になることを体験した。それであるならば沖縄が戦争に二度と巻き込まれないことを第一に考えるべきである。ところが太田氏は紙上の国家主権論を振り回して、アメリカ軍が中国や北朝鮮の日本への侵入を防いでいる事実には無頓着である。

アメリカ軍が沖縄を統治している時は、尖閣諸島の領海はアメリカ軍が守り、中国や台湾漁船の領海侵入を許してなかった。しかし、沖縄が日本に施政権返還がされてからは、中国漁船による尖閣諸島の領海への侵入がひどくなり、宮古・八重山の漁船が尖閣の日本の領海から追い払われた。太田氏が知事をやっているときも中国漁船による尖閣諸島の領海への侵犯は拡大していた。
「自分の土地も海も空も自由に使えない」ことでアメリカを非難した太田氏は、尖閣諸島の領海で沖縄県の漁民が中国漁船に追い払われていることには無頓着であるのだ。
太田氏は沖縄が米軍が空域の40%を管理していることを非難し、主権国家のていをなしていないというが、アメリカ軍は中国や北朝鮮等の日本への侵入を防ぐために存在しているのであり、それは日本政府も了承していることである。

アメリカ軍が沖縄に軍事基地があり、空域も管理しているから主権がないと単純に主張するのは現実の世界情勢への認識が足りないせいである。太田氏は、「沖縄の島人が自分の土地も空も自由に使えない」と不満を漏らしているが、それでは沖縄には主権を守ることができる軍事力があるのかと問いたい。主権を主張し・守るにはそのための軍事力が必要だ。紙に書かれた権利を主張しても世界に通用しない。




沖縄は1609年に島津の軍隊が攻めたときに敗北している。主権を守るには主権を守る実力がなければならない。沖縄はそのときから太田氏のいう「主権」は失ったのだ。琉球王朝の敗北は、沖縄には沖縄の主権を守る実力がない現実を見せ付けられたのだ。

明治政府による「琉球処分」に琉球王朝は従っている。原因は琉球王朝には明治政府による「琉球処分」をはねつける実力がなかったからだ。
太田氏は、沖縄の土地、海、空を島人が自由に使うのを主権と呼んでいるが、太田氏の主張する「主権」を獲得するにはアメリカ軍を沖縄から追い出し、中国や北朝鮮等の外郭の侵入を防ぐ軍事力を持つ以外に方法はない。沖縄にそのような実力があるのか。
島津藩の侵略、明治政府による琉球処分、アメリカ軍の沖縄上陸と敗北をし続けた沖縄に太田氏のいう「紙に書いた」ような主権があるはずがない。

「琉球処分」というのは琉球王朝の処分である。「琉球処分」より「王朝処分」のほうが正しい表現だと思う。明治政府による「琉球王朝処分」によって、沖縄は四民平等の社会になった。戦後アメリカ軍は琉球政府を作り三権分立と議会制民主主義の礎を築いた。琉球政府主席はアメリカ民政府が任命し、アメリカ兵の犯罪は沖縄の裁判で裁けないという問題はあったが、戦前の沖縄に比べたら、いっそう沖縄の人々は自由になり、民主主義社会になった。経済活動も活発になり、県民の生活は向上した。
これはアメリカ政府が沖縄にもたらしたメリットである。
もし、太田氏のいう「主権」が守られた沖縄であったら琉球王朝が支配する沖縄になっていたか、中国に支配された沖縄になっていただろう。

沖縄にアメリカ軍事基地があるのは、太平洋戦争が終わった時期と、中国・ソ連等の社会主義圏とアメリカ等資本主義圏対立による冷たい戦争が原因している。
アジアでは朝鮮戦争、ベトナム戦争、カンボジア内乱などがあったし、中国によるチベット等の内陸部の国への侵略などがあった。アジアで戦争や内乱がなかったのは日本・沖縄だけである。それはアメリカ軍が内乱を防ぎ侵入も防いだからである。
太田氏が「紙に書いたような」主権を主張できるのは戦後65年も沖縄がアメリカ軍に守られて平和だったからである。
戦争を体験し、平和のありがたさを知っているはずの太田氏であるのに戦争被害と基地被害では被害の度合いが全然違うことを認識していない。アメリカ軍が日本・沖縄の平和を守っている現実をお太田氏が認めないのは認識不足である。

太田氏の認識不足が露骨に出ているのが、「当のアメリカでは、真に北朝鮮が脅威というなら『沖縄に米軍を集中せしめるより、・・・・・の方が有利だ』という軍事専門家が少なくないのである」と述べていることだ。
アメリカは北朝鮮だけが脅威とは思っていない。北朝鮮、中国、ベトナム、そしてイスラム原理主義などのテロリストが脅威であると思っている。だから、沖縄に軍事基地があるのだ。韓国にアメリカ軍を増やせば、中国以南への抑制ができなくなる。軍事戦略としてバランスの悪い韓国にアメリカ軍を集中させるようなことはしない。
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前原外相問題は既成政党の末期症状だ

外務省で辞任の記者会見をする前原外相=若杉和希撮影  前原外相は6日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を表明した。

 前原氏は「在日外国人から政治献金を頂いていたなどの私の政治資金を巡る問題について、一両日、熟慮を重ねた結果、職を辞することにした。菅首相にも決意を申し上げ、了解頂いた」と述べた。菅首相からは慰留されたが、「外交に空白を作ってはいけない」として、辞任を主張したことも明らかにした。

 前原氏は「クリーンな政治を目指していたのに、政治とカネの問題で不信を招いてしまったことを国民におわびしたい」と陳謝し、「職にとどまることで、内外の国政課題の推進が滞ることは避けなければいけない。2011年度予算案審議が重要局面で、私の問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」と述べた。

 さらに「外相の職を辞することで政治家としてのけじめをつけ、足元を見つめ直し、しっかりと再構築に力を注ぎたい」と話した。
(2011年3月6日22時09分 読売新聞)


外国人献金、国籍確認は困難…政界波及の恐れも

 民主党の前原誠司前外相の辞任の原因となった外国人からの政治献金は、献金者のチェックが難しく、再発防止には課題も多い。


 野党側が民主党議員への外国人献金に注目している背景には、同党が代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めていることがある。政権党となってからは「首相を選ぶ権利を外国人にも与えるのか」との批判も高まった。

 7日の参院予算委員会では、公明党の白浜一良参院議員が「外相は日本の国益を守り、諸外国と交渉する立場だ。外国人から献金を受けて務まるか」と、外相という任務上、より問題が大きいと指摘し、前原氏を慰留した菅首相の姿勢を問いただした。

 ただ、「野党側でも外国人からの献金が発覚する恐れがある」(参院自民党中堅)との見方もある。実際、外国人や外国人が関係する企業からの政治献金の問題は、自民党の福田康夫元首相にも降りかかったことがある。このため、2004年に与野党双方に100人以上の該当者が判明した国民年金未加入・保険料未納問題のような、政界全体の問題に発展する可能性を懸念する声も出ている。

(2011年3月8日00時10分 読売新聞)



いくらなんでも、こんな献金を問題にして外相を辞任に追い込むのは馬鹿げている。
外国人からの献金を禁止しているのには明確な理由がある。外国の企業や外国人から献金を受けた政治家が外国の利益のために働く可能性があるから、政治家が外国の利益のための行動をさせないために外国人の献金を禁止している。

政治家は警官や検事ではない。政治家は裁判官に近い存在だ。政治家であるならば、今回の前原外相の外国人献金が、外国人の献金を禁じている法律の趣旨に合致しているかしていないかを判断する責任がある。ところが自民党はそのような判断は全然しないで、まるで警官のように法律の条文に違反したというだけで非難し前原外相降ろしを徹底してやろうとしたのだ。

献金したのは在日韓国人であり、小さな料理屋をしているどこにでもいる普通の日本のおばちゃんと同じである。それに献金は日本名でやっているという。この献金には前原氏が外国のために働く可能性が全然ないことは明らかである。この場合は献金を明らかにして、注意程度で済ますものである。
それなのに、自民党は献金の事情をちゃんと把握した上で、「外国人の献金禁止」を振りかざして、予算成立よりも前原氏を外相から引き摺り下ろすのを優先させたのである。こんな馬鹿げたことをやる政治家の質が疑われる。
自民党の議員たちは前原氏が重大違反を犯したかのように、「予算委員会で徹底して追及する」と宣言したのだ。もうこれは政治家のやることではない。警官のやることだ。こんな警官に成り下がった政治家は要らない。


今回の前原降ろしは自民党にとってマイナスである。自民党に対する支持率は落ちるだろう。マスコミは菅政権は末期症状と騒いでいるが、既成の政党政治の末期症状だ。

議員内閣制の場合、衆院議員の過半数を獲得すれば与党になれる。そして、与党の過半数の議員を囲い込めば与党を牛耳り、首相を出すことができる。つまり、衆院議員の四分の一を握れば政権を握ることができる。そのために政権を握りたい連中の抗争は絶えないし、足の引っ張り合いに終始している。

日本の議員内閣制が末期症状になっている。国民が直接選ぶ大統領制にならないと、日本政治の腐敗は治らないかも。

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椰子の木の・・・アートはいく 百二十二から百二十八句

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