祖国復帰は先生たちがアメを求める運動だった

私がこのコラムで注目したのは「屋良は沖縄教職員の会のリーダーだった。そして教育費の増額を主張する沖縄教職員会は沖縄の復帰運動の中心勢力だった。望ましくない日本の援助に依存しても教育費増大に陸軍省が応じたのは、沖縄教職員会の抵抗の沈静化を意図していたからである」の文章である。

沖縄教職員会は教公二法阻止闘争では立法院を守ろうとする警官をごぼう抜きにして、立法院を麻痺状態にさせて教公二法の立法を阻止したくらいに実力があった。なぜ沖縄教職員会は祖国復帰運動に熱心だったのか。理由は、復帰をすれば彼らの生活が豊かになるのが保証されていたからである。


沖縄教職員会は、子供たちに日本が祖国であることを自覚させるために、君が代、日の丸、共通語励行を徹底した。それは戦前に近い教育であった。
沖縄の生徒の学力が低いのは教育設備が悪いせいであり、生徒の能力は本土と同じである。だから、祖国復帰をして本土並みの学校設備が整えば学力も本土並みになるというのが屋良朝苗氏の主持論であり、沖縄教職員の主張であった。

沖縄の祖国復帰運動の中心は沖縄教職員や公務員であった。沖縄教職員の祖国復帰運動への情熱は、生徒に君が代、日の丸、共通語励行を徹底して教えたように非常に高かった。彼らが祖国復帰に熱心であったのは祖国愛が強かったからであろうか。

祖国復帰をしてしばらくすると、沖縄教職員会は君が代を否定し、日の丸も否定している。もし彼らに祖国愛が強かったら、祖国復帰前と同じように君が代と日の丸を広める運動を続けていたはずだ。しかし、復帰したあとに君が代と日の丸を否定するようになったということは、彼らには祖国愛はなかったということだ。

それなのになぜ沖縄教職員会は祖国復帰運動に情熱を燃やしたのか、それは復帰前の教員の給料が安かったからだ。
復帰前は教育税というのがあり、教育だけに使う税金を徴収し教育関係の費用はその教育税から支払われていた。まずしい県民から徴収した税金で支払う教員の給料はやすかった。沖縄の教員の給料は本土の教員の半分くらいの給料だったという。

戦前は「三歩下がって師の影を踏まず」のように教師の権威は高かった。また、教育は国策の一環であったから教員は国から優遇されて給料も高かった。ところが戦後の沖縄のアメリカ流になってしまい、先生たちは戦前のような権威もなければ給料も安かった。
日本に復帰しない限り、教員の給料が本土並みになることは不可能だった。

祖国復帰運動では、復帰すれば核も基地もない本土並みの平和で豊かな生活ができるというのを公言して多くの県民を祖国復帰運動に巻き込んでいった。
核はともかく、朝鮮戦争、ベトナム戦争という社会主義国家との緊張した対立が続いている時代に、復帰すれば沖縄からアメリカ軍が撤去されるのはあり得ないことであった。また、県民が本土並みの生活になる補償もなかった。それなのに祖国復帰運動ではアメリカ軍の撤去、本土並みの生活を吹聴したのであった。
祖国に復帰して確実に実現するのがあった。それは教員と公務員の給料が本土並みになることであった。それだけは１００％確実であった。それを知っていたからこそ沖縄教職会員はは祖国復帰運動にまい進したのである。

祖国復帰をすれば、

１、核が撤去される。
２、アメリカ軍基地が撤去される。
３、平和になる。
４、生活が豊かになる。
５、学校の設備が充実する。
６、学力が本土並みになる。

以上のことが実現すると公言していた。しかし、実現したのは５だけである。教員と公務員の給料が本土並みになるというのは公言していなかったが、教員と公務員は十分にそのことを知っていた。

祖国復帰運動は教員や公務員がアメを求めた運動であった。



教公二法阻止闘争事件出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
教公二法阻止闘争事件（きょうこうにほうそしとうそうじけん）は、1967年2月24日にアメリカ占領下の沖縄の那覇市の立法院前で発生した事件。

実力行使によって立法が阻止されたという憲政史上前代未聞の不祥事であり、沖縄県地域における左派運動の最盛期を象徴する事件であった。


事件の発端
返還前、公立学校教職員の身分は琉球政府公務員または教育区公務員であった。琉球政府公務員については、1953年に制定された琉球政府公務員法によって身分保障がなされた。教育区公務員についても身分保障すべく、「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」の二法案の制定が進められた。

しかし、これら二法案（「教公二法」という）は、本土の教育公務員特例法のように教職員の政治活動の制限や勤務評定の導入が盛られていたため、沖縄教職員会が反対していた。

事件の概要
1967年2月1日より立法院定例会が開会となったが、沖縄教職員会は立法院前の泊り込みで対抗し、空転が続いた。

教公二法の採決予定日であった2月24日午前3時頃から、沖縄教職員会の教職員は続々と立法院前に集結した。警官隊は教職員を一旦排除することに成功し、与党議員団や議長を院内に入れることができた。しかし教職員は警察官に襲い掛かり、ついに警察の警戒線を突破し立法院がデモ隊に占拠され無警察状態に陥った。

立法院議長は午前11時に本会議中止を決定したが、デモ隊はなおも引き下がらず、午後6時に与野党の協定を結ぶことで事態の収拾を図ることになった。

事件が与えた影響 [編集]この暴動は琉球警察に大きな打撃を与え、警察官の退職者が続出した。治安も一気に悪化し、翌年の1968年の凶悪犯罪件数は460件と過去最悪[1]を記録した。

佇立して・・・アートはいく 百四句

農協支配から脱して経営に成功

とろける豚肉を開発した薮田さんは、日本大学農獣医学畜産学科を卒業している。そして、飼料会社に勤めている。薮田さんは小規模農家出身ではない。畜産への知識と飼料への知識を持った、農業未経験者である。

東京大学名誉教授でJA総合研究所研究所長の今村奈良臣が推進している農業の6 次産業というのは小規模農家が女性の能力を生かして野菜などの加工をやって商品をつくり、自分たちでつくった商品を、これまた自分たちで作った小さな店で売るという事業である。6 次産業はJAが推進している事業であるが、今村奈良臣氏の指導に従えばJAの配下に組みされて、わずかの収入に甘んじなければならない。今村奈良臣の6 次産業がJAの配下にあるのとは違い、とろける豚肉を開発した薮田さんは農協の配下から離れることによって成功している。

１、農協の飼料は抗生物質が入っている。
２、農協の中間マージンが高い。
３、農協経由だと他の豚と一緒にされて独自性が出せない。

そのような農協の縛りから脱することによって薮田氏の養豚は成功した。農協は零細農家にはありがたい存在であるが、他方農協は零細農家の経営能力のないのを配下におくことによって儲けている企業でもあるのだ。

薮田氏が農協の配下から脱することができたのは、

１、養豚についての専門知識があり、おいしい豚肉をつくる能力があった。
２、飼料の成分について知っていた。
３、飼料の仕入れの仕方を知っていた。
４、食肉処理するハム会社と交渉する能力があった。
５、営業の能力があった。

農業を発展させるには薮田氏のような人材が多く出る環境がなければならない。


LEDが発明されると、LEDの生産が日本や世界へと広がっていった。二次産業の場合には売れる商品が開発されると大量に生産するシステムが整っている。
しかし、農業にはそのシステムがない。会社システムであったなら、薮田さんが売れる豚肉を発明すると、営業部が多くの注文をとり、大量生産することができる。薮田さんは養豚する従業員を指導する立場に立てばいいのだ。

生産から販売までできる会社システムの農業をやればTPP問題はクリアできる。

名古屋減税日本４０人超出馬

名古屋市議選に河村市長率いる「減税日本」は４０人以上の候補者を擁立した。公約は「市民税１０%減税恒久化」と「市議報酬半減」である。民主党は市議報酬半減に賛成する方針に転換した。みんなの党も賛成にまわるはずだから、「減税日本」が２０人程度当選すれば「市議報酬半減」は実現する。

大阪府も市議報酬３割削減は成立するはずだから、市議報酬削減の嵐は全国に広がるだろう。財政を圧迫している原因のひとつは議員や公務員の報酬が高いことにあるのはあきらかである。「市議報酬半減」は大半の国民が支持する。

自民党や民主党の中にも「市議報酬半減」に賛成する政治家はいるから、「市議報酬半減」の運動は自民党、民主党のなかでも広がるだろう。なにしろ「市議報酬半減」を公言すれば当選する確立がたかくなるのだから、議員になりたい政治家は「市議報酬半減」を公言にしなければならなくなる。(苦笑)

国家公務員の報酬２割削減を公約しながらも足踏みしている政府への圧力にもなる。

大阪府の橋本知事、名古屋市の河村市長、愛知県の大村知事、そしてに阿久根市の竹原氏はそれぞれに議員と公務員の給料の削減を公言して実行している。
その効果が実現し、市民に支持されるようになれば、確実に全国に広がる。報酬が減ればお金のために議員になる人間は減るし、賄賂や談合も減るのではないか。選挙も金のかからない選挙になっていくはずだ。

簡単に実現するとは思わないが、確実に広がっていくだろう。