橋下氏府教委と６時間議論

橋下氏、教育条例案修正協議で合意　府教育委員「総辞職」を事実上撤回

　橋下徹・次期大阪市長率いる「大阪維新の会」が大阪府議会に議員提案した教育基本条例案をめぐり、白紙撤回されなければ総辞職するとしていた府教育委員が、大阪ダブル選後初めて橋下氏と会談。修正案について協議に入ることで合意し、総辞職を事実上撤回したことが１７日、分かった。府教育委員は松井一郎知事とも修正協議で合意しており、維新が完勝した選挙結果を踏まえ、両氏との全面対立が回避された形。橋下氏は同日、報道陣の取材に「方向性についてほぼ認識が一致できた」と語った。

　関係者によると、橋下氏と府教育委員は１６日夕、橋下氏側の要望で非公式に会談。委員６人のほぼ全員が参加し、約６時間にわたり議論したという。

　委員の１人は「条例案に合意したわけではない」と強調する一方、「白紙撤回を迫り、議論のテーブルにつかないということではなく、ともに新しいものを作ろうというスタンスでは合意した」と述べた。　

　条例案は橋下氏が知事在任中の９月、議員提案されたが、教育行政への政治関与や、教職員への相対評価の人事評定導入などを盛り込んだ内容に委員が猛反発。橋下氏は対案の提示を求めたが、委員は白紙撤回を要求し、可決された場合は総辞職するとした。

　ダブル選後、維新側は今議会の採決を見送り、修正を検討した上で松井知事が２月府議会に提案する方針に転換。松井知事は今月７日に委員と面談し、大阪府と大阪市が２７日に立ち上げる府市統合本部で、ともに修正案について協議することで合意していた。

　一方、維新は大阪、堺両市議会でも教育基本条例案を提出。大阪市議会では９月、堺市議会では今月１５日、反対多数で否決された。大阪市議会には、橋下氏が２月議会に市長提案する構えだが、市教委事務局が「議論のたたき台」として独自に修正案を作成したことが判明し、一部の市教育委員が反発した。
産経新聞 12月17日(土)22時15分配信

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　大阪維新の教育基本条例案に政府からクレームがついた。高校などに教育目標を設定するのは教育委員会の権限であり、知事に権限がないというものだ。松井一郎知事は少しびびったが、橋下新市長はへとも思っていない。
　白紙撤回しなければ総辞職すると言ってていた府教育委員が、大阪ダブル選後初めて橋下氏と会談。修正案について協議に入ることで合意し、総辞職を事実上撤回した。橋下氏は厳しい内容の提案をするが強制はしない。府教育委員が維新案に反発した時は、対案を出すように要求した。しかし、府教育委員は対案を出せなかった。選挙前のことだ。

　圧倒的勝利は府教育委員の態度も変えた。橋下氏と府教育委員は１６日夕、橋下氏側の要望で非公式に会談。委員６人のほぼ全員が参加し、約６時間にわたり議論したという。橋下氏には頭が下がる。徹底した論争は必ずいい結実があるはずだ。

　橋下新市長は「教育の中立」に対して「教育への民意」を主張して、親や生徒の意見を反映する教育に変えようとしている。知事の教育への介入は、「政治の介入」ではなく、「民意」の介入であると主張している。その通りだ。知事の教育介入は「民意介入」だ。　
　八重山教科書問題で文科省が8月23日の八重山採択地区協議会は有効で９月８日の全員協議は有効ではないと答弁した時、「政治介入」だと騒いだ革新系の人間たちがいた。文科省の指導さえ「政治介入」だと敬遠するのは「教育の中立」の乱用だ。

　選挙に選ばれた知事の教育への介入は「政治介入」ではなく「民意介入」だ。選挙に選ばれたわけではなく教員試験に合格して教員やOBたちが育鵬社の教科書を否定し、生徒に見せてはいけない教科書だと騒ぎ、教科書採択に圧力をかけることが「政治介入」である。
　国民に選ばれていない教員、ＯＢの主張は民意ではない。生徒の代弁者でもない。彼らよりは知事や文科省が「民意」である。

　沖縄では「教育の中立」のバリアーが強い。仲井間知事から教育のきさえ聞いたことがない。沖縄の教育は自民党が政権を握ようと民主党が政権を握ようと変化はない。
　
　フィンランドの教育が日本で話題になると沖縄でも話題になり、政治家などがフィンランドに行ってきて「フィンランドの教育は・・・・」と言いふらす。秋田が全国学力テストでトップを取ると、秋田と連携するといって数名の教員の交流をする。
　そして、いつの間にか話題が消えていき、沖縄の学力はなにも変わらない。

　大阪府の民間人校長に二人が決まった。民間人校長が何人集まるか、注目だ。