７つの告発文は居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成した文書だった

７つの告発文は居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成した文書だった


　７つの告発文が嘘であると思わせるために居酒屋などで聞いた噂話であると斎藤知事が言っている。とマスメディアは決めつけている。斎藤知事が自分をかばう目的ででっち上げているというイメージがマスメディアには定着している。実は最初に噂話であると言ったのは斎藤知事ではなかった。藤原正広弁護士（兵庫県弁護士会）であった。そのことを産経新聞が書いている。
　


県の調査に協力したのは、藤原正広弁護士（兵庫県弁護士会）。県人事課によると、藤原氏は斎藤氏の聴取を担当するなどした。


県が開示した資料を調査した藤原氏は告発文書について「居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成した文書」とし、「真実だと信じる相当な理由にはならない」と指摘。「告発者の利益を守る対象ではない」と言及した。公益通報者保護法が、保護されるべき公益通報者の要件について「真実と信ずるに足りる相当な理由がある場合」と定めていることを念頭に意見を述べたとみられる。また、文書の配布についても「報道してほしいという意図しか考えられない」などとしていた。


県人事課は、公益通報者としての保護対象になるかを議論した上で男性への懲戒処分を決めたとし、「弁護士の意見も聞き、総合的に判断した」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞


　藤原弁護士は県が開示した資料を調査した結果、７つの告発文は「真実だと信じる相当な理由にはならない」と判断したのだ。斎藤知事は藤原弁護士の判断を記者団に言ったのだ。
　産経新聞は「居酒屋の噂話」は弁護士が最初に言ったと指摘している。弁護士が言ったとなると真実味が強くなる。


　百条委員会が近づくにつれて「７つの告発」を疑うマスメディアが増えたきた。