橋下氏、副市長に中田宏・前横浜市長の起用検討

橋下氏、副市長に中田宏・前横浜市長の起用検討

読売新聞 12月7日(水)3時10分配信
　１９日付で就任する大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長（４７）の起用を検討していることがわかった。

　政令市長経験者が副市長に就任すれば極めて異例で、大阪都構想実現に向けた動きを加速させる狙いとみられる。

　橋下氏は、市議会の一部会派に「中田氏を起用したい」との意向を伝えた模様だ。中田氏自身も就任に前向きという。

　橋下氏は府知事時代の２００９年、中田氏らと地方分権推進を国に迫る「首長連合」を結成。中田氏は１１月の知事・市長の大阪ダブル選では、橋下氏らの応援に駆けつけた。ただ、副市長の任命には市議会の同意が必要。橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」だけでは過半数に届かず、他会派の動向がカギを握る。
最終更新:12月7日(水)3時10分

橋下氏、市営地下鉄初乗り料金２０円値下げ検討

読売新聞 12月6日(火)15時1分配信
　１９日付で就任する大阪市の橋下徹新市長が、市営地下鉄の初乗り運賃（大人２００円）の２０円値下げを検討していることがわかった。

　また、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老優待乗車証（敬老パス）」については、市内を走る私鉄などに２０億～３０億円を交付し、運用の拡大を検討する。橋下氏は、市長選公約で地下鉄・バスの将来的な民営化によるサービス向上を掲げたが、まずは現在の市営交通の枠内での改革に着手する。

　８路線１２９キロの市営地下鉄は、利用客数１日２３２万人、年間旅客収入１４２６億円。２０１０年度決算で８年連続の黒字になり、０２年度に２９３３億円あった累積赤字は昨年度に解消された。

　橋下氏は、黒字分を市民に還元するため、私鉄より５０～６０円高い初乗り運賃の見直しに入った。

　また、現在は一般会計から支出している約８０億円の敬老パス経費は交通局に負担させる方針。高齢者の社会参加を、より促すため、地下鉄と相互乗り入れする私鉄などでも使えるよう、新制度の導入を目指す。
最終更新:12月6日(火)15時1分

＜橋下氏＞就任前に大阪市役所登庁　月内に最高決定機関

毎日新聞 12月5日(月)12時27分配信
　大阪維新の会代表で１９日に大阪市長に就任する橋下徹氏（４２）は５日午前、市役所を訪れ、月内に市長をトップとする最高意思決定機関を設置し、来年度予算編成を含めた大阪市の全方針を決定する考えを明らかにした。公募する市内２４区長は「首長と位置づける」とし、任期は来年４月から４年を想定。大阪府と大阪市などを都と特別自治区に再編する「大阪都構想」の区長に準じた形を目指す。