台湾危機への備えの為にも 高市自民政調会長の決意を応援したい

今夜　つい先刻の事だが、鹿児島の火山・桜島が大規模噴火を起こした様だ。火山活動への警戒は普段から行われていたは当然だろうが、度合がこれまでの「レベル 3・入山規制」から「レベル 5・要避難」に引き上げられ、概ね火口から 3km以内の住民各位に避難が促されている由。他の地方都市同様　高齢の方々も多く、又　夜間の避難行動を強いられる所もあろう。無理のない所で、避難が大過なく進められる事を祈念したい。これは　火山活動が深甚レベルに進む事なく、早めに終息する事への想いも又同じである。

考えたくはないが、火山活動は又　他地域での地震発生の可能性を伴う。我々の地元・東海も又、近い将来起きるだろうとされる　南海トラフ大地震の可能性をも孕む。桜島の噴火を含め、他地域での地震の動向に目を向けながら、我々も必要な備えを　今の内から進める必要があるのだろう。

地震や火山噴火、風水害といった自然のリスクへの配慮は勿論だが、防衛安保の面も　やはり普段からの心がけが必要な所は遠くないと思う。先般銃撃の悲命に斃れた　安倍元総理が注力されていた大きな所が、将来の中国大陸による　台湾危機の可能性との向き合いだったのではないか。この事につき、同元総理に近かったとされる　髙市自民政務調査会長より、台湾危機を視野に入れた　日台連携の強化を引き継いで行う表明がされた様だ。拙者もこの動きに賛同する者だ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「自民、髙市氏『安倍氏の意思引き継ぐ』日台関係強化に意欲」

自民党の　髙市早苗・政調会長は 7/24 東京都内で講演し、日台関係に関し「安倍晋三・元首相なくして、現在の日台関係なしと思う。安倍氏のご遺志を多くの同志議員とともにしっかりと引き継いで、台湾と一層強固な関係を構築したい」と述べた。

今年は日本が 1972=昭和 47年に中国(大陸) と国交を樹立し、台湾と断交してから 50年目の節目にあたる。髙市氏は「日台は断行後も親密な関係を保ち、むしろ絆は一層強固になりつつある」との認識を示した。

その上で、髙市氏は「自民党の政調会としても (台湾との) 友情に加えて、政策面でも連携を強めていかなければ互いに守り合えないと強く意識している」と説明。2020=令和 2年に反政府的言論を取り締まる　香港国家安全維持法(国安法) が施行され、高度の自治を保障するとされた「一国二制度」が事実上崩壊した香港に言及し「台湾を　第二の香港にしてはいけない」と強調した。(引用ここまで)

香港の国安法が施行された同じ年だったと思うが「今日の香港、明日の台湾、明後日の日本」という言葉が　一時盛んに語られた事があった。ここから、西太平洋地域への影響力増大を図る　中国大陸の強引な意図が垣間見える気もしたものだ。沖縄の基地問題などで折々物議を醸すは分っているが、米合衆国の軍事的影響力プレゼンスが　今後は徐々に低下していくのではないかとの懸念を示す見方もある様だ。我々日本人にとり　決して芳しいとはいえぬそうした状況を、安倍元総理は察知していた所があると思う。

欧米メインの主要先進国 G7をメインに　安倍元総理の外交は高い評価を得ており、訃報に際しては　ほぼ全地球といえる 259の国・地域より 1700件に及ぶ弔意が寄せられたのは有名な所。同時に、生前から将来の　所謂台湾危機到来を懸念されていたのも事実だろう。

どの位　同元総理の遺志に沿えるのかはまだ不明だが、米合衆国の　西太平洋への影響力低下が現実化する様な事あらば、台湾危機のリスクは確実に高まるだろう。日台間にも、沖縄・尖閣海域の漁業問題や半導体産業の事共など　難しい調整を要する問題や課題があるのも事実だが、同じ位難しい　我国内の党派を超えた媚中勢力との対峙を考えれば、乗り越えるのは不可能ではないと心得る。相当な防衛力の強化も要する　台湾危機の回避、そして「媚びる事のない」日中間の向き合いは、難しい経路なれど　日本及び日本人の将来に亘る利益になり得る。本気度の伝わる　真摯な取り組みなら、髙市政調会長の決意を応援する者だ。今回画像も振り返りで恐縮。当地愛知と東隣静岡の両県境近く、浜名湖畔を行く　東海道・山陽新幹線列車の様子を。