異常気象・新型感染症禍に、遂にブレたか？日本学術会議

中国大陸他由来の　新変異型コロナウィルス感染症禍が第 7波を迎え、これまでにない拡がりを見せている様だ。直近 1Wの感染者総数は 100万人に迫り、国・地域別単純では世界最大規模となった由。昨日の日計も 20万人を超え、そうはいっても　社会経済への悪影響抑制の為、行動制限など踏み込んだ行政対応はひとまず見送られる様だ。

そうである以上「人の密集や密接」などの回避や、少なくとも屋内でのマスク必着など　猛暑の折の大変さは分るが、やはり普段とは違う状況を自覚し　用心を続けられればとも思う。各自の意思にもよるが、有意義と思われれば、躊躇わずワクチン接種に踏み切るのも自衛の一法かも知れない。まだまだ、第 3回接種が未了の人数も相当に上る由だから。

本題です。前述感染症に加え、欧米などで一定の感染拡大が懸念される所謂「サル痘」感染者の我国発見もあって　公衆衛生や防疫のあり方が問い直されている折だが、我国を取り巻く安保と地政学上の情勢も　緊張度が上がってきているのは既報の通り。

この状況に際し、これまで日米同盟や自衛隊を好感してこなかった左派系野党の姿勢がブレ始めているのは　拙者以外にもお感じの向きがあろうが、科学面などでこうした勢力に共鳴してきた科学者会合・日本学術会議も　まるで共振でも起こしたかの様な反応を見せる。まずは昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「(日本)学術会議、軍民『共用』技術の研究を容認・・・『単純に二分化するのは　もはや困難』」

我国内の科学者の代表機関である　日本学術会議(梶田隆章会長) は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース(両用)」先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は　軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。梶田会長が、小林科学技術相にあてた  7/25付の書面で見解を示した。

見解では「科学技術を(軍事への) 潜在的な転用可能性をもって峻別(しゅんべつ) し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。研究の進展に応じて、研究成果の公開と安全保障面のバランスを慎重に考慮するなど、研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することを求めた。

学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから 1950=昭和 25年と 1967=同 42年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。2017=平成 29年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。

ただ　科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。例えば　宇宙開発の分野は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。ワクチン開発も　生物兵器の技術にさながる面がある。そのため　学術会議の慎重な姿勢が「イノベーション(技術革新) を妨げている」などの指摘もあった。政策研究大学院大の　隅蔵康一教授(科学技術政策) は「多くの可能性につながる研究を規制するのは、科学の発展にプラスにならない。そのため、今回の見解は現実的な判断だと思う」と話す。(引用ここまで)

此度の読売紙報道の後、日本学術会議が 1950=昭和 25年公表の「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」声明を否定できず、軍事目的の研究についての (否定的)立場に変更なしとの認識が示されたとの NHK報道もありはしたが、現実的に　もう後戻りはできないのではないか。

実はこれも別情報からなのだが、日本学術会議の　対防衛研究 (日本国憲法第 9条の規定などから、戦後は積極的な軍事研究は基本不可能なはず。但し自衛の為の技術研鑽は除かれる)への消極姿勢は、同会議とは別の　研究者や科学者の一部勢力と　国民市民有志が結託した事実上の活動家集団「軍学共同反対連絡会」と称する　左派野党系勢力の影響が大きくあるとの指摘もある。数年前、海自も関与の船舶の燃費性能向上に関する研究が、戦争に繋がるなどとして　日本学術会議の一部勢力が実力で妨害、研究を停止に追い込んだ事案は有名な話で、これにも軍学共同反対連絡会は関与していた様だ。

前掲の読売紙記事は、現実の防衛と民生の技術協会が峻別し難くなっている事をよく反映した妥当な取り上げで、訂正などの必要は一切ない。むしろ後刻発出の NHK記事の方が「取ってきて付けた」様な不自然さがある。同局の入る庁舎には、実は中国大陸・中共政府系の放送局も同居しているとの指摘もあり、事実とすれば対中忖度の所も相当にあろう。

現に　日本学術会議の元会員複数も中共政府の招きに応じる形で、同国の「千人計画」に加担していたとの話も聞く。対中事情で我国の防衛研究否定が事実なら、決して看過できない不良事象ではないか。こうした現実面を顧みての方針転換ができないなら、日本学術会議は政府系を離れ、民間研究組織・シンクタンクへと改組されるべき。

読売紙と NHKの各記事は、今日正午現在削除などはされていない。どちらの取り上げが妥当かはもう自明の事だが、改めて NHKの今回報道姿勢に疑問を抱く者だ。正直「二流の左傾メディア」レベルで　決して真に受けられる代物ではない。対する読売紙は、少なくとも今回記事には　大いなる自信を持っての扱いを願いたい。信念あらば、危険あれども一歩も退かない強い姿勢を表すのもメディアの姿。ここは「日本一の新聞」読売紙の勇気に期待したい。今回画像も振り返りで恐縮。先年　当地中心部・鶴舞公園近くの JR中央線にて設備検査に赴く　在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀(Wedge 7/21付) 軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時(Wedge) - goo ニュース 　②(NHK 7/27付) 日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない” | NHK | 日本学術会議