二重基準では・・・？

コナサン、ミンバンワ！

この所のアジア圏は、報道にてご存じの様に未曾有の天災が相次いでいます。ミャンマー国の大水害に続く中華人民共和国の大震災。犠牲者は各数万人以上、両国を合わせれば10万人を超えると言われ、中国だけで建物被害は300万棟を超えると言われます。これは1995=平成7年に生じた阪神淡路大震災の実に十数倍の規模。ミャンマー国でも同等の被害があった模様で、両国に対しては一言お見舞い申すと共に、ともすれば閉鎖的、隠蔽的な面の多い両国政府に対し、何よりも人命救助を優先した取り組みを強く願いたいものであります。

さて両国の災害救助や復旧に是非確保が求められるな道路ですが、この整備財源を巡って一昨日我国の国会にて大きな動きがありました。
自動車燃料に課せられるガソリン税、軽油税が今月より割高な暫定税率へと復旧されたのはご存じの所ですが、その道路特定財源の向こう10年間維持を目指す特例法案が参議院にて一旦否決の後、政権党の2/3超賛成多数にて衆議院再可決され、成立致しました。政府はこの法案成立に先立ち、道路特定財源限定を今年度限りとする方針を閣議決定した由ですが、この措置には大きな不信を抱かざるを得ません。

まず特例法にて、燃料課税を向こう10年間道路整備に限るとの方針。これは果たして最近の道路需要を正しく把握して策定されたのでしょうか。
報道によると、特例法の根拠となっているのは前世紀末の1999=平成11年の調査報告によるもので、当時はまだ道路需要は今後とも必要、との判断が示されたと言う事でしょう。これは国土交通官僚や政権党道路族議員にとり、好都合なデータだった事でしょう。
その後2005=同17年の最新の調査では、将来に向かっての道路需要は減少する模様、との結果が示されたにも関わらず、政府はこれを直ちに公表しませんでした。よって道路建設派の論拠は古いデータであると言う事です。

次に暫定税率分の一般財源組み入れを謳った閣議決定にも疑問ありですね。
前記組み入れは来年度よりとの事ですが、本当に実行できるのでしょうか。ストレートに実行となれば国土交通官僚や道路族議員よりの反発は大きいと思われ、結局「必要な道路整備は続行」とのもっともらしい文言の下に、結局は現行通りの規模の財源が取られてしまう事になりかねないでしょう。こんな事は到底承服できず、閣議決定の意味がなくなってしまいます。

少子高齢化に伴う運転人口の減少に昨今の燃料高騰が重なり、自動車交通量は今後減少傾向となるのは明らかです。当地に限って見ても、多額の投資価値ありと思ったのはこの2月に開通して人気上昇中の新名神道路と、7月開通予定で冬季の雪害の影響が抑えられ、かつ観光需要が見込まれる東海北陸道路だけ。他は既存の道路の改良で十分であり、新規に建設の必要は認められません。

将来人口が減少傾向となれば、各地の、特に郡部の高速道はすぐに採算が悪化して、不良資産に転落しかねないでしょう。又、その処理の為に新たな借金をする愚行を許す訳には参らないと強く思います。
福田政権は、一方で10年間有効な道路財源確保措置を行いながら、他方では道路特定財源は今年度限りであるとしている。これはどうも、政権党や国交省に向けたものと、一般国民や野党に向けたものとの二重基準の誹りを免れない。こんな事では福田政権は先の高齢者医療保障制度での失態に加えて更なる国民的不信を招き、やがて政権党、自由民主党存亡の危機を引き寄せる事となりかねないでしょう。

福田内閣総理大臣閣下。ここは一つ現状内閣支持率が遂に2割を切った現実と、真剣に向き合ってご覧になっては如何ですか？*(日本)*