相関～自主憲法制定への道程

今日日曜日は雨、予定していた会見が流れ、せいぜい休養に充てようかと思います。
今日は、色んな国民の権利同士の相関関係につき、少し見て参ろうかと思います。
今春、国民個人の秘密、所謂プライバシーに関わる諸権利を守る為の法律、個人情報保護法が施行されました。又先日、税務当局より昨年度の高額納税者一覧、所謂長者番付が発表され、史上初めて給与所得者が番付首位に輝きました。
この番付は戦後間もない1950=昭和25年に当時社会問題化していた高額所得者の脱税問題を解消すべく、一般国民に税務当局への情報提供を求める第三者通報制度と共に発足し、4年後の通報制度廃止後も存続して来たもの。所得税法によると、単年度の所得税納付額が\1000万超の納税者はその氏名、住所、職業及び納税額を本人に意思に関係なく公表しなければならない由。
これは毎年この時期の風物詩として人々の話題に上って来たのも事実ですが、近年新たな問題が浮き彫りとなっているのも事実です。
もう皆様ご存知の様に、各方面よりの個人情報流出、それらの悪用による犯罪行為が社会問題に発展していますよね。
長者番付も同様の問題に直面している様です。つまり国民なら誰でも知り得る情報の為、その利便性に付け込んだ詐欺などの犯罪行為が頻発し、その為来年度からこの番付は廃止を含めた見直しが行われる様なのです。
複雑な思いでこのニュースをご覧の方もいらっしゃるでしょうが、私はこの見直しは些か遅きに失したのではと思っています。
幾ら何でも納税者の税額と職業はとも角、氏名や住所まで公表を求めるのはこれだけ弊害が増えた現在ではもう時代錯誤でしょう。もっと以前、少なくとも年号が昭和の内に、氏名住所は非公表とすべきだったと思いますね。
我々国民には「知る権利」があるのは当然ですし、法律による必要な保障も受けられるべきとは思います。その一方で、これも当然ながら他人に知られるべきではない個人秘密も厳然と存在します。知る権利が特に必要とされるのは、政府や自治体などによる行政行為についての詳細が主であって、例えば会社と言えども企業秘密に属する事共の公表を求めるのは不可能にして不適切でしょう。
こうした「その時に於いて、何が一番大切か？」と言う視点を絶えず持ち続け、時には勇気を持って公開を求め、時には節度と慎みを持って秘密を守ると言う適切な姿勢が、当局、そして我々国民の双方に求められる事と思います。これは次期憲法の大いなる課題にもなる事でしょう。
「相関」の問題と言えば凄惨な凶悪事件に遭遇し、大いなる被害と後遺症に苦しむ犯罪被害者の問題もあり、これも心痛極まる遺憾な現状であります。
加害者への手当てが先行し、被害者のフォローが立ち遅れて来たこの問題、又後日詳しく触れて参りたいと思います。*(日本)*