展望～自主憲法制定への道程

2005=平成17年の5月も最終日。我国の基本法、憲法の行方について触れて来た今月の日記もひとまずの区切りにしたく思います。
「とにかく、このままではいけない」・・・家電メーカーの雄、松下電器産業の創始者、松下幸之助さんのお言葉です。幼少、そして青春期に辛酸をなめて過ごした同氏は、本業の家電事業の隆盛に邁進する一方で常に国家社会に対しても目を配り、優れた指導者や知識人の育成を目指して「松下政経塾」や「PHP研究所」を起こしたのは有名な話です。正に企業の文化活動「企業メセナ」の極致と申しては言い過ぎでしょうか？
我国社会の現状につき、同氏は早くから危機感を抱いていらした様です。頭書のお言葉を聞いたのは、私が社会人になってすぐの昭和末期だった様な気がします。
状況は余り変わっていないと思いますね。
この1ヶ月、折々私が記して参った諸問題は、同氏がご心配になっていた事と軌を一にする様な気がしてなりません。だからこそ故人となった今も、そのご遺言は輝くのでしょう。「権利と義務は表裏一体のものではないのか」との問いかけもなさっています。
我国にとり、何が一番大事なのか？それは勿論、末永い世界平和を標榜して来た戦後の我国の行き様、方向性でしょう。現行憲法第9条そのものは絶対の正義であると申して良いと思います。
ただ、これも諸国家に固有の権利義務である「自国の安全は自国にて確保する」努力も欠かせません。そこで同条第2項「戦力の不保持」につき「自衛の為の必要最低限の装備は許容される」旨を加筆修正する必要はあるでしょう。又それに伴い、現行の自衛隊法も見直す必要があるかも知れませんね。独立国の存立と安全の為には不可欠でしょう。
次に「自由」の問題。私はこれは明らかに「平和」よりは下位に置かれるべきだと思います。「無限の自由」など絶対にあり得ないし、存在もしないでしょう。例えば中東にて絶大な支持を受けるイスラム教はその聖典「コーラン」において、信徒が行うべき義務を具体的に定めていると言われます。イスラムは「平和の宗教」の別称とされ、明快に自由よりも平和を優位に位置づけている姿勢には少しは注目して良いと思います。まあ女性に不利な面が多いのも事実ですが、同じアジアの我国にとっても学び得る点は多いと思いますね。「自由は無限に見える」誤った錯覚が、戦後の我国にどれ程の悲劇をもたらして来たか知れません。現行憲法でも「公共の福祉」と言う名の一定の歯止めを設けてはいますが、やはり十分に機能しなかったと言う事でしょう。
その他、国会や行政のあり方、昨今問題の犯罪被害者への対応など、もう少し見て参りたい問題もありましたが時間とスペースの都合もあり、今回は割愛のやむなきとなりました。この点はお詫びしたく思います。ただ、後者について少し触れますと第37条にて刑事被告人の権利が詳細に明記され、費用面も国費が用いられているのに比べ、被害者の救済はまだ立ち遅れている様です。被害者の為の救済法も少し前に成立したばかり。まだ納得できる態勢までには歳月がかかるでしょう。先日も触れた戦没者表敬の問題にしても然り。中国、韓国をも含む諸外国に対しても説得力を持つ手法で挙国的に表敬が叶う道をつけて参りたいものです。
次期憲法の草案について自由民主党案は年内、民主党案も来年初めには公表される見込みです。これらの動きを期待を込めて見守ると共に、併せて「国民投票法」の早期成立も強く望みたいものです。
又今月の当日記には積極的にコメントを下さった方々が少なからずいらっしゃいました。併せてお礼申し上げます。*(日本)*