橋下市長、過剰診療対策で受診機関を認証へ
大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。
不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。
医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。
医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード（倫理の欠如）を招きやすいとの指摘がある。
生活保護受給者が約１５万人（昨年１２月）と全国最多の大阪市では、２０１０年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約４５％にあたる約１２９２億円に上り、財政を圧迫している。
（2012年1月13日10時30分 読売新聞）
生活保護制度の「改革」への1つの提案である
。
市長のリーダーシップで問題点を指摘して頂き、新聞・マスコミ等で提案して市民・住民皆さんで考えていくことも大切である。制度の中味の改善や改革が必要なことは実務者もわかっていることだし、まずは可能なことからドンドン前にすすめるべきである。
検討し続け、結論も出ず、停滞していたのでは全く改善されないこともわかっている訳だし、少しでもより良い方向へ改善するために、橋下市長の勇気ある行動に期待したい。
