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生活保護自立で新制度 厚労省が検討
厚生労働省は６日、生活保護を受給している人が働いて得た収入について、その一部に相当する保護費を積み立てておき、受給生活からの自立後に基礎的な生活費に充ててもらう「就労収入積み立て制度」（仮称）を創設する方向で検討に入った。
受給者が仕事に就いて生活保護から抜けると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などがかかるようになる。
生活費が急に増えるため、自立生活に踏み出すのをためらう人も少なくないという。
事前にまとまった金額を蓄えておいてもらうことでこうした負担を和らげ、自立しやすくする狙い。
(2012年04月07日土曜日全国紙)
生活保護受給をめぐり制度疲労が叫ばれて、法の網の目をくぐり抜けるような問題、事件が多発している。
自立支援を促すような取り組みは重要なポイントだ。
ソーシャルワーカーが本来の機能を果たしていけば、最も理想へ近づける。
良心的な現場のケースワーカーが実践してもなかなか達成できなかった課題の1つではないか。と思う。
まず、すぐにできることから検討して、生活保護制度の改革をしてほしい。最期のセーフティネットで救済も大切だが、これをステップにして自立へ向かうための目標を持つことも重要だ。精神的な支えを持って社会的な自立へ・・・そのサポートも大切だ。
