昨日は、生活保護申請にかかわる仕事をした
。仕事もなく、年金収入もなく、今の暮らしに困った状態の方の最後の拠り所が生活保護になる。
国・政府は、現実を見ながら、実態にそった生活保護のあり方を真剣に考えてほしい
。
生活保護、現物支給の検討も 民間の事業仕分け人
政府の行政刷新会議は１７日、生活保護費の支給額を検証する事業仕分けを行った。
増え続ける生活保護費を抑制するため、民間有識者の仕分け人からは「現物支給の検討も進めるべきだ」との意見が出された。
この後、現在無料となっている生活保護受給者の医療費（医療扶助）を一部自己負担化することの是非や、光熱水費や食費に充てる「生活扶助」、家賃にあたる「住宅扶助」の在り方についても議論する。
ただ衆院解散・総選挙に伴い、仕分けの結果をどれだけ来年度の予算編成に反映させられるかは未知数だ。事業仕分けは１６日に始まり、１８日までの３日間の予定。
（2012/11/17 11:49 【共同通信】）
もっと知りたい ニュースの「言葉」
医療費（2006年8月1日）
病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額は、国民医療費と呼ばれ、患者負担も含む。２００３年度は３１兆５千億円で過去最高。内訳は保険料が５０％、国と地方自治体が３４％、患者負担は１６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、各国で医療費の定義に差があるものの、ＧＤＰに占める医療費の割合（０３年）は、日本は８・０％。先進７カ国の中で一番高いのは米国で１５・２％。ドイツ（１０・９％）、フランス（１０・４％）なども高い。日本は英国（７・９％）と並んで低い水準。医療扶助（2000年12月22日）
生活保護法に基づいて生活困窮者に給付される扶助の一つ。診察や治療、薬剤投与、看護などの医療サービスが無料で提供される。福祉事務所などから医療診察券をもらい、指定された医療機関で診察などを受けるケースが一般的だが、現金給付もある。費用は国が四分の三、残り四分の一を市（町村分は県）が負担している。光熱水費（2007年3月14日）
事務所費や人件費などと並び、政治資金収支報告書に記載する経常経費の一つ。政治資金規正法施行規則は「電気、ガス、水道の使用料およびこれらの計器使用料など」と規定している。家賃のほか電話代、切手代などを合算する事務所費に比べ、使途が限られるが、事務所費と同じく領収書添付や明細記載は必要ない。仕分け人（2010年4月22日）
事業仕分けで、取り上げた事業が／（１）／そもそも必要か／（２）／国（または自治体、独立行政法人など）でなければできないのか／（３）／予算に無駄はないのか—などの観点から担当者に質問、回答も参考に、「継続」「地方または民間に移管」「廃止」などの判断を示す。行政刷新会議では与党議員と、民間の学識経験者や首長経験者らが務める。第２弾では議員と政務官計９人と、第１弾経験者を中心とした民間人３２人の計４１人が２グループに分かれ、仕分けを実施する。事業仕分け（2011年5月3日）
事業の必要性や効率性、予算規模の妥当性などを公開で議論し、行政改革につなげる取り組み。「第１弾」は民主党政権発足直後の２００９年１１月に実施。１０年度予算概算要求の事業をめぐり与党議員と民間有識者の「仕分け人」が厳しく官僚を追及する場面が国民の関心を集めた。「第２弾」は１０年４〜５月に独立行政法人と公益法人の事業、「第３弾」は１０年１０〜１１月に特別会計などを対象に行った。歳出見直しに一定の成果を上げる一方で、短時間で結論を出す手法への批判もある。生活扶助（2007年12月13日）
生活保護費のうち食費や光熱費、被服費などに充てられる部分。２００６年度平均で約１３５万人が受給した。０７年度の６８歳の単身世帯を見ると、最も高い東京２３区などの大都市部では８万８２０円なのに対し、最も低い地方の郡部などは６万２６４０円。０７年度予算ベースで生活保護費は地方負担分も含め２兆６０３３億円で、うち生活扶助は３２・３％の８４０９億円。生活保護費にはほかに住宅扶助や医療扶助などがある。生活保護（2011年11月9日）
憲法２５条に定められた生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度。国が定める最低生活費に比べ収入が少ない世帯に差額分を支給する。生活費に充てられる「生活扶助」のほか「住宅扶助」「医療扶助」などがあり、住む地域により額は異なる。費用は国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担する。（「分水嶺」【岐阜新聞】【岐阜新聞】）
「生活保護」が事業仕分けの対象になるのか？かなり疑問だ
。
生活保護の抜本的な見直しは必要であると思うが、「歳出見直し」に比重をおいたような事業仕分けは何度やっても効果が期待できない気がする。
