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生活保護受給前に就労支援へ 厚労省、申請者にも働く場
厚生労働省は２６日、生活保護受給前の申請者や相談者に、２０１３年度から本格的な就労支援を実施する方針を固めた。
申請が多い自治体の福祉事務所に求人事情に詳しい専門相談員を常駐させ、働く場の提供に乗り出す。
就労支援はこれまで保護受給者に実施していたが対象を拡大し、増えている若者の受給の抑制を目指す。
生活困窮者の自立支援策を柱とする「生活支援戦略」の一環で、来年度予算の概算要求に関連経費１００億円を盛り込んだ。
生活保護受給者には現在、自治体職員がハローワークに同行して職探しを後押ししたり、履歴書の書き方を助言したりする支援事業があり、受給前の人にも行う。
（2012年10月27日 全国紙）
先進的な県・自治体では、数年間より取り組んでおり、良い成果を挙げていると事例を聞いたことがある。
これを全国に広げていく施策と理解したい。
しかし、国・厚労省がこうした決断に至るまでの時間がかかり過ぎる。現実はドンドン悪化して、生活保護受給者も増加し、歯止めがきかないではないか。
おそらく、もうどんな手立てを打っても良い解決策につながらないような気もする。
雇用は深刻であり、働きたくても働く場がないのだから、収入がなくなり生活できない。やがて生活保護申請に至るのはやむを得ないのではないかと思う。
私の実弟も大変な病気をして、幸い命は救われたが、健康な状態の時のような仕事はできなくなった。
実兄として入院費や生活費などの支援してきたが限界を感じる。６ヶ月経過して体も働けるほどに回復して求職活動をしているが、中高年でもあり仕事はない。ハローワークの紹介をえて面接を繰り返している。
就職できなければ生活保護を申請しなければならない。
若くて健康な人間でさえも働く場がなく生活保護受給にいたる現実がある。１人暮らしの高齢者や障がい者になれば、どうにも生活していくに窮屈な世の中になった。
上記の「生活困窮者の自立支援策を柱に」「１００億円を予算要求へ」の施策に期待をしたいが、福祉事務所にも専門職が配置されている訳でもなく、ソーシャルワーク技術を効果的に活かせる体制も求められる。
まず、足元の早急な改革こそが求められる。ぬるま湯に浸かっている場合でない気がしてならない。
