鳥谷（神）5号、吉村（横）9号、多村（横）8号、楽天
新たに選任されて後見活動を展開しています。1週間経過しましたが、「審判書抄本」で株券、銀行、森林組合（山林の所有者の場合）、借地料の集金、東北電力やNTTの電柱土地使用料、役所の税務関係等などの手続きが本人を代行してできます。相手方には、経過を説明し所定の書類の提示が必要となりますが、誰かが守っていかないと財産の把握・集約も出来ないし、税金や業者への支払いも出来ないわけで「個人の問題＝自己責任」では済まされない。もう1つの新しい問題があるように思います
。「登記事項証明書」を持って手続き開始が可能である。との所もあり、更に3週間程待たなければなりません。後日提出することを条件に「手続き」だけは可能なように早くなってほしいものです
。しかし、「登記事項証明書」が来る前に、以上のような後見活動が出来ることは画期的なことです
。①理解がすすんだ事と②成年後見制度を早期に利用したい方や社会的なニーズがある。と勝手に前向きに考えたいと思います
。
さて、5月27日開催の成年後見法学会では、「任意後見」の理解、利用の促進が主たるテーマでした。
全日本手をつなぐ育成会の機関誌「手をつなぐ」2006年6月号で特集”成年後見はどこまできている？”の中で、①安価で②使い勝手のよく③障害者を理解して④専門家・親・市民等スタッフで⑤契約や権利擁護を中心に。個人ではなく「法人後見」を念頭に置いた記事・投稿が中心でした。全国レベルの会としては当然の啓発・啓蒙方針だと思います
。
しかし、地方では全体的に制度の理解がすすまないことが大きな障壁となっています。また、熱心な親や活動している方は良いとしても、もうすでに親やお身内の方のいない方々の権利はどう、誰が守るのか。皆さんで考えていただきたいと思うのです。一方では雇用や就労にも力を入れていますが、こうした方々には「成年後見」は関係ないような風潮がみられ、対立構造を助長しているようにも思います。どなたにも必要な成年後見であり、どこに、どなたに託すのか、真剣に考える機会、場を提供し、できれば調整、助言できるような「育成会」になって頂きたいと願っています
。
