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介護保険制度改正のポイント
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①地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、予防対策から介護サービスまで切れ目なく提供することができる「包括的かつ継続的なサービス体制」を目指し、その体制を支える中核機関として「地域包括支援センター」が市介護保険課内に設置されました。
<業務内容>
●地域の高齢者の状態を把握し、介護予防を推進します。
・特定高齢者を対象にした介護予防事業のケアマネジメント。
・要支援1・2の人を対象にした介護予防給付のケアマネジメント。
*特定高齢者とは、介護保険の対象にならないが、生活機能が低下し将来的に介護が必要となる可能性が高い高齢者。
●高齢者やその家族の相談を受け付け、支援します。
・実態把握、総合相談業務(初期相談の対応や継続的・専門的な相談支援)。
・権利擁護業務(成年後見制度の活用、虐待防止、権利擁護のための活動)。
●よりよい介護のために、ケアマネジャーを支援します。
・ケアマネジャーへの日常個別指導や困難事例に対する助言。
・包括的・継続的なケア体制やケアマネジャーのネットワークの構築。
②地域密着型サービス
認知症や一人暮らしの高齢者の増加を踏まえて、要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、日常生活圏域ごとに必要整備量を計画し、事業者指定、介護報酬の設定、指導監督を行い、原則として、ほかの市町村の人は利用できません。
<主なサービス>
●認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら、少人数(5~9人)で共同生活をします。現在宮古市内には4ヶ所の事業所があります。今後も整備を進めていきます。
●小規模多機能型居宅介護
通所サービスを中心に、利用者の状況に応じ、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模(登録定員25人以下)な拠点です。現在、宮古市内に事業所はありませんが、今後整備を進めていきます。