24日第2回認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議が開催。関係者9名が出席。地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の活用について議論されたようです。①手続きが煩雑なこの制度について市町村職員が学ぶ場所が必要②申立までをサポートする人が必要③専門のNPO法人を設立してはどうか④市民への周知のためケアマネジャーを通じたPRやパンフレットの作成・配布などの意見が紹介されています。次回は12月27日、最終報告となる。成年後見制度に集中した議論になってきたように思う。
私は①成年後見利用支援事業を全県市町村に立上げる②担当者の研修を行う③普及・啓発のPR・パンフレット配布する④地域包括支援センターを早期に立上げ、社会福祉士を配置する。これは既に実施していなければいけないことだが、まずこれを実行しただけでもかなり理解が広がると思う。更に理想は、NPO等で法人後見を含む「つなげる・サポートする体制」の立上げが必要である。個人事務所では限界もあるが、雇用確保・拡大のため起業として「独立型」を奨励・推進する施策も検討していただきたい。いろいろな窓口を提案することが大切だと思う。
福島県内で「後見人が孫の預金を横領！」祖母、叔父、叔母の3名が業務上横領容疑で逮捕される事件が報道された。親族後見でよく勘違いするパターンである。成年後見の趣旨を十分に理解してすすめないと大変なことになる。肝に銘じ襟を正して頑張りたい。
