障害者への福祉サービスを一元化し、費用の原則一割負担を求める障害者自立支援法が10月31日、衆議院本会議で可決、成立しました。主な内容ですが①2006年4月から施行②身体・知的・精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化③精神障害者の方も支援費制度を利用できる④利用料は、収入に応じた負担となっている現行制度を原則1割負担にする⑤負担上限額は月額40200円で、低所得者には負担軽減措置を設ける⑥食費・光熱水費は実費負担になる⑦市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化⑧精神障害者の通院費が現行５％から１０％（1割）へ引き上げる⑨人工透析患者など「更生医療」対象者、心臓病の障害児など「育成医療」対象者の医療費負担も原則1割に引き上げる⑩ＮＰＯ法人による通所施設の運営や障害者が一般企業などで就労するための支援事業も盛り込まれた。などです（新聞記事より参考）。
利用者・障害者の側からすれば負担増は明らかです。国は財政安定を強調し待ったなしの改革を言います。法成立後に本格化する具体的なサービス利用基準作成の作業や実務的な部分で、障害者の意見・声が反映されるように願います。そして、障害者自立支援法を支える関連の法律である、
成年後見制度、社会福祉法(地域福祉権利擁護事業など）、改正介護保険法、高齢者・障害者虐待防止法、雇用・就労の関係法律などの整備や遵守を望み、相互に補充・補完してすすめていただきたいと思います。私は、地域で活動し円滑な実施を期待しつつ、意見したり改善の提言をしたり見守っていきたいと思います。
