このブログは思いつくまま、朝の始業前三十分ほどで叩き書いているので、時々脱線したり、しばしば舌足らずで良く言えば断想、正直なところメモみたいなものだが、それでもまともなコメントを戴ける。不明の差出人からのコメントには返事をしないことにしたのだが例外もある。unknown氏から以下のコメントを戴いたので、返事を書いてみる。
「現役のお医者様のサイトに書き込む事が、憚られるのですが、私が個人的に考える医療費抑制は、医療の公営化以外に抜本的な解決策は無いと考えます。福祉国家の先進事例とされている北欧諸国も今は移民問題が大きく影を落としていますが、医療は殆どが公営 患者の登録も早くからマイナンバー制度が出来ているから 無駄が無いようにシステムが既に出来あかっていて 病気に対する国民の知識も高い 啓蒙活動も日本とは比較にならない。
只 人口が１千万人とかそれより少ない国と同列に日本を考える事は出来ないと思います。労働資源の集約化をして効率を考える事の出来る国と、日本の様に必要のない雇用まで義務付けて国民全体の糊口を潤さねばならない国とはこれもまた比較が出来ないと思います。
終戦後GHQのサムス准将が医療公営化の道筋の様な提案をしましたが、復員してきた軍医の対応など諸々の事情で頓挫しました。 国民皆保険は国民だけが其の制度のお蔭を被った訳では無く、少なからず医療業界も其の恩恵を受ける制度だったと考えます。
お医者様のお立場で 医療費抑制を声高に言う事は出来ない事だと思いますが、今の制度が此の侭何時までも続くとも考えられないと思います」。
医療の公営化は医療費の削減にはなるでしょうが、実現は難しいでしょう。日本共産党が与党になれば視野に入ってくるかも知れませんが。社会の制度はタコ足で繋がっていますし、国民感覚と不可分ですので、医療だけ、時代に逆行する？公営化は無理と思います。ない袖は振れないという現実路線で高額医療と不要不急の医療を削るのが、実現可能な方策に思えます。
合理的な医療費の配分を妨げているのは識別して個別化する判定の煩雑さと困難さと思います。この人は社会に貢献した人だからＡの治療法をこの人は生活保護だからＣの治療法をということは、表向きにはできないでしょう。しかし、資金が足りなくなれば別の表現でここにメスが入ってくることになると見ています。
それと日本の平等を建前とした制度では、フリーアクセスという選択権を奪うと、意外かも知れませんが富裕層や特権のある層に不満抵抗が出てくると思います。絶対の平等は角を矯めて殺すと歴史が教えています。
私が自身医者なのに医療費の削減を言うのは、正直周りに一部だが金儲け？に熱心な医者が居て嫌な気がするのと、自分が多少収入が減っても困らない境遇にあるせいかも知れません。いずれにしても、医師会で医師の収入減に繋がる発言をするのは避けた方がよいと実感しています。答えにならないような答えですが書いてみました。
