長妻厚労大臣が中央社会保険医療協議会(中協医)から日本医師会の代表委員を減らす方針を決めたらしい。職能団体はどのような大義名分を掲げても、自分たちの考え方(都合と利益)を優先する習性を持っており、その代表者を減らすことは日本医師会の主張を削ぐことになる。当然、日本医師会の強い反発が予想される。
日本の診療報酬は全国一律国定のもので、その決定にこの中協医という諮問機関の答申が強い影響力を持っている。
診療報酬は医療制度と同等あるいはそれ以上に医療環境に影響を与える要素で、厚労省の医療施策の最大の表現と言ってもいい。
私は開業医だが、診療報酬が開業医から総合病院側に移動することに異論はない(医師会では異端医扱いを受けるが)。しかし譲れない条件がある。それは医学と医療現場を熟知した委員の判断に依るということと情報の公開だ。どのような議論がなされ、どのような根拠、どのような意図でそうなったかを明らかにして欲しい。
長妻さんは年金には詳しいが医療には疎いと云われている。それが良い方向に働くことを期待している。医療の診療報酬体系を新鮮な目で見直して頂きたい。
医療機関からの診療報酬請求を査定する機関があり、これに莫大な人件費と時間が費やされている。こんな無駄はないとかねがね主張しているのだが、一部不適切な請求をする不心得医師が居るから必要だと審査委員は反論される。確かに不適切な医療行為や診療報酬請求は排除されなければならないが、それはもっと簡便科学的な方法(廉価)で可能なはずだ。今までこうしてきたからこれからもという硬直した考えを離れた柔軟で合理的な施策が現れることを期待したい。
週刊誌の見出しのように長妻潰しを図る厚労官僚は居ないと思うが、もし居れば国民が許さない。担当官僚も情報公開するように。
日本の診療報酬は全国一律国定のもので、その決定にこの中協医という諮問機関の答申が強い影響力を持っている。
診療報酬は医療制度と同等あるいはそれ以上に医療環境に影響を与える要素で、厚労省の医療施策の最大の表現と言ってもいい。
私は開業医だが、診療報酬が開業医から総合病院側に移動することに異論はない(医師会では異端医扱いを受けるが)。しかし譲れない条件がある。それは医学と医療現場を熟知した委員の判断に依るということと情報の公開だ。どのような議論がなされ、どのような根拠、どのような意図でそうなったかを明らかにして欲しい。
長妻さんは年金には詳しいが医療には疎いと云われている。それが良い方向に働くことを期待している。医療の診療報酬体系を新鮮な目で見直して頂きたい。
医療機関からの診療報酬請求を査定する機関があり、これに莫大な人件費と時間が費やされている。こんな無駄はないとかねがね主張しているのだが、一部不適切な請求をする不心得医師が居るから必要だと審査委員は反論される。確かに不適切な医療行為や診療報酬請求は排除されなければならないが、それはもっと簡便科学的な方法(廉価)で可能なはずだ。今までこうしてきたからこれからもという硬直した考えを離れた柔軟で合理的な施策が現れることを期待したい。
週刊誌の見出しのように長妻潰しを図る厚労官僚は居ないと思うが、もし居れば国民が許さない。担当官僚も情報公開するように。