ハフィントンポスト（2015年12月8日）
フィンランド、全国民に毎月11万円支給？ 導入を検討する「ベーシックインカム」とは
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/08/finland-basic-income_n_8747280.html?utm_hp_ref=japan
フィンランドは、約540万人の全国民に、月額約11万円（800ユーロ）の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めた。2016年11月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。ガーディアン紙などが報じた。
ベーシックインカムの支給に要する総予算は、522億ユーロ（約7兆円）にも及ぶが、支給の開始とともに、政府による他のすべての社会福祉の支給を停止する予定のため、政府は複雑化した社会福祉制度を一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えられる。
ベーシック・インカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付するという社会政策。1960年代に、イギリスの経済学者ミルトン・フリードマンが著書『資本主義と自由』のなかで提唱した。 ※（竹中平蔵が尊敬する）ミルトン・フリードマンは『負の所得税』提唱者 。ベーシックインカムの代表的提唱者は、フィリップ・ヴァン・パレースと言われています。
ベーシック・インカムの大きな特徴は、以下の2点。
・社会保険など従来の所得保障制度が何らかの受給資格を設けているのに対し、これは無条件で給付する。
・生活保護などは世帯単位の給付制度であることが多いが、こちらは個人単位を原則とする
欧米諸国の間では、オランダの都市ユトレヒトも、ベーシックインカムの試験制度の導入を決定している。
（後略）
ベーシックインカムは、2010年にロナルド・ドーア氏が来日されたとき、「国民一人当たり月10万円を給付」という話をされていて、この時は「実際、そんなことをしようとする国があるのだろうか？」と訝りました。
在るんですね。まだ検討段階ですが。
ただ、やはりこれはフィンランドというもともと福祉における支出が多い国だからこそできるのではないか、と思ってしまいます。その支出を減らして個人に支出。
でも、生活保護にしろ何にしろ、何らかの補助金にしろ、「声が小さい人」が損をすることが当たり前に国（日本）では、福祉の事を考えれば、本当は望ましいシステムではないかな、なんて思ってしまいます。
ただし、政府が信頼されていないと国民は貯蓄に励んでしまって、経済の活性化にはならないし、国民のなかには、子供の分まで遊興費につぎ込んだりする類もいそうだし（これはどのフィンランドにもいそうですね。）、日本の導入はやはりむずかしそうですね。
「ベーシックインカムを始めるから」と言って増税されて、「増税はそのまま、ベーシックインカムは廃止」というオチになるだけかも。
