ポーランドのミサイルの件のニュースを拾っていくと、AP通信の報道が問題（アンダーラインの部分を観てください。）を作っているのではなかったか、と思えてきます。
「ロケット弾はロシア製」といった米政府高官は誰だったのでしょうか。実際、ロシア製であっても、ウクライナとロシア双方が使う可能性はありそうですが。
ロシア軍のミサイルがポーランドに着弾、２人死亡 ＡＰ通信など報道（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝板東和正】ＡＰ通信は１５日、ロシア軍のミサイルがウクライナに隣接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドに着弾し、２人が死亡したと報じた。米政府高官の話としている。ＡＰによると、２月のウクライナ侵攻後、ロシアの兵器がＮＡＴＯ加盟国に着弾するのは初めて。
英スカイニューズ・テレビなどによると、ウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで穀物を乾燥させていた地域にミサイルが直撃した。ロシアは同日、ウクライナの広範囲をミサイルで攻撃していた。ロシアはポーランドへの攻撃を否定しているという。
ポーランドの政府報道官は１５日、ツイッターで、ポーランドのモラウィエツキ首相が国家安全保障と防衛に関する緊急会議を招集したと発表した。 北大西洋条約第５条は加盟国の攻撃を全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な行動を直ちに取ると規定する。ＮＡＴＯの元幹部はスカイニューズに対し、攻撃を受けたＮＡＴＯ加盟国は第５条を発動し、他の全加盟国に防衛支援を要請できると指摘した。
ロイター通信によると、ＮＡＴＯ加盟国のエストニアのレインサル外相は報道を受け「（着弾は）きわめて深刻な事件だ」と非難。「ＮＡＴＯは領土の隅々まで守る」と述べた。 米国防総省は、着弾の情報を確認できておらず、調査しているとしている。
相次ぐ連帯の声 ポーランド着弾で周辺国（時事通信） - Yahoo!ニュース
ロシア製ミサイルがポーランドに着弾し、市民2人が死亡した問題を受け、ポーランド周辺国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国からはポーランドへの連帯の声が上がっている。
欧州連合（EU）のミシェル大統領はツイッターで、「ニュースに驚いている」と語った上で、ポーランドのモラウィエツキ首相に対し「EUの団結と連帯」を約束したことを明かした。
AFP通信によると、ドイツのショルツ首相はポーランドのドゥダ大統領と電話会談し、哀悼の意と連帯を表明。マクロン仏大統領もツイッターで、モラウィエツキ氏に連帯の意を伝えたことを明らかにした。
ドゥダ氏と話したスナク英首相は、「NATO加盟国と緊密な連絡と連携を続ける」とツイートした。 バルト3国のリトアニアのナウセーダ大統領は「リトアニアはポーランドに強い連帯感を持っている。NATOの領域は全て守られなければならない」と訴えた。NATO加盟を目指すフィンランドのマリン首相も「私たちはポーランドの味方だ」と強調した。
※ミシェル大統領→ミシェル欧州知事会議長
ウクライナ迎撃ミサイルが着弾と米大統領、ＮＡＴＯは緊急会合開催（ロイター）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
［ベルリン／ブリュッセル １６日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ポーランドのウクライナ国境近くに１５日にミサイルが着弾し２人が死亡したことを受けて緊急会合を開く。ＮＡＴＯ関係者によると、バイデン米大統領は、着弾したのはウクライナの迎撃ミサイルだったと主要７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に伝えた。
ミサイル着弾を受けて主要国は１６日に緊急会合を開催。終了後、バイデン大統領はロシアが発射したミサイルが原因でない可能性を示す初期情報があると発言。ＡＰ通信は、米当局者の話として、ロシアのミサイルを迎撃するためウクライナ軍が発射したミサイルの可能性があると伝えていた。
ＮＡＴＯ緊急会合では、ポーランドがＮＡＴＯ条約４条に基づく協議を要請する可能性がある。ストルテンベルグ事務総長は中央欧州標準時１２時３０分ごろ会見を開く予定。
ＲＩＡ通信によると、ロシア国防省は１６日、ポーランドが公開した残骸の写真から、専門家がウクライナ空軍の対空ミサイルだと特定したと表明した。
ポーランドのドゥダ大統領は16日、東部の村に着弾したロシア製のミサイルについて、「ロシアが発射したミサイルであるという証拠は今のところはない」としてウクライナ側の地対空ミサイルの可能性が高いという見解を明らかにしました。 15日、ポーランド東部にあるウクライナ国境の村プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡しました。 ミサイル着弾についてドゥダ大統領は16日、会見で「ポーランドに対する意図的な攻撃であったという兆候はない。ロシア側が発射したミサイルであるという証拠は今のところない」と明かしました。 そして、着弾したのは「S300」というウクライナ側の地対空ミサイルである可能性が高い、という見解を示しました。 そのうえで「心配する必要はないことを強調したい」「私たちの安全は保証されている」と国民に冷静な対応を呼びかけました。
11月23日追記：
「ロシアからポーランド着弾」報道のAP通信社、記者だけ解雇して終わり - Various Topics 2 (goo.ne.jp)
