日本共産党 前玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の前市議会議員 松田達雄の活動ニュース

玉野市長選挙━共産党は「自主投票」

2021年10月09日 | 玉野市政
 いよいよ明日、10月10日(日)告示、17日投票で玉野市選挙が始まる。今日10月9日付の山陽新聞では、現職の退任により16年ぶりに、新人2人による一騎打ちとなる公算、との記事が掲載されている。「政党では自民、公明両党が自主投票。連合岡山は柴田氏の推薦」との記事。なぜか、記事は日本共産党についてはふれていない。
ここで玉野市長選挙に臨む、日本共産党玉野市委員会の態度を明らかにしておきたい。

「日本共産党は自主投票」を決定
 4年前の市長選挙の際は、日本共産党も参加する「私たちの市政をつくろう みんなの会」が、井上素子氏を擁立してたたかった。今回は「みんなの会」として候補者擁立を見送ったものの、柴田氏と赤松氏の両予定候補者に対して「みんなの会」として、市民の要求実現の立場から、7項目の公開質問状を提出することになった。両予定候補者から8月中旬に回答が寄せられ、それぞれの回答内容を「みんなの会」として検討・協議した。

地域住民から要望の強い「市民センターの窓口業務の復活」については、

 ※柴田氏は、「窓口業務については見直しを検討します。」と、見直し検討を回答。
 ※赤松氏は、「・・・公民館活動の拠点としての役割を中心として、地域づくりの拠点としての役割が大きくなってきていますので、それに応じた見直しをしていく必要があると考えています。」と、窓口業務の見直しには言及せず、現市政と方向性は同じようである。

文化ホールのある文化施設の新設についての構想は、

 ※柴田氏は、「文化、芸術の機運を高めながら、新しい文化施設の建設を目指します。」と回答。
 ※赤松氏は、「今現在は、そのような構想をもっているわけではありませんが・・・」と、現時点で構想はないようである。

渋川駐車場の通年有料化については、
 ※柴田氏は、「利用状況や利用者の意見等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討」と回答。
 ※赤松氏は、「渋川地区の魅力アップに取り組むことが大切であり、皆様から頂いた駐車場の料金の一部はその資金として活用すべきだと考えています。」と通年有料化を見直す考えはないようである。

これ以外に、④市民病院の統廃合と小児科の入院、産科の開設、病床数の増床等の取り組み。⑤「義務教育学校」の導入など学校の統廃合への考え。⑥国保料の引き下げ、子どもの被保険者均等割を無くする改善の考え。⑦可燃ごみ処理の有料化についての考え。以上7項目について質問した。

 質問と回答内容の全文掲載は割愛するが、回答内容に曖昧な点、明確でない点もあり、様々な角度から検討した結果、「みんなの会」として、また、日本共産党玉野市委員会として、「自主投票」と決定した。「みんなの会」としては、今後も市民のいのちと暮らしを守り、要求実現の立場から、引き続き市政に働きかけていくことを確認した。
 「みんなの会」として、柴田氏、赤松氏に対して、お忙しいなかでの質問状への丁寧なご回答に、御礼の手紙を送付した。

 最近私のところに、「共産党は柴田氏と政策協定を結んでいる。」、「松田議員が柴田氏の応援演説をした。」などの話しを聞いたが本当か、という問い合わせがあった。 私は、「根も葉もないこと、悪質で謀略的なデマ宣伝である。」と、市長選挙に向けての共産党玉野市委員会の対応、態度を事実経過を踏まえ、伝えている。
 日本共産党玉野市委員会が、市長選挙は「自主投票」としたため、党員の中には、A氏につながりがある方は、A氏に投票する場合もあり、党員によっては白紙投票の場合もある。投票は自由である。
 従って、私個人としては、「市民センター窓口業務の見直し検討」、「文化ホールの建設を目指す」などの公開質問への回答等から判断して、「黒田市政の継承ではなく、新しい風を市政に吹かせる必要があるのでは・・・」と、公開質問状の回答内容のポイントを情報として住民に伝えている。
 このような事実無根の口コミによるデマ宣伝は、反共宣伝の一つである。真実や事実にもとづかないデマを意識的に「流布する人」は、その所属する側(陣営)にとって、何らかプラス効果をねらい、利益を得ようとするためで、卑劣な行為である。市長選挙は、政策、公約を掲げ、民主主義、住民自治、市民参加と情報公開を前進させる、まさに市民に寄り添った市政実現のために、正々堂々とたたかってほしいものだ。

 「私たちの市政をつくろう みんなの会」は、年金者組合玉野支部、新婦人の会玉野支部、玉野民主商工会、重工産業労組玉野、生活と健康を守る会玉野支部、日本共産党などの団体が参加しており、2017年の市長選挙、2001年と1997年の市長選挙などに、候補者を擁立して、市民要求の実現、市政刷新をめざし、たたかってきた団体である。