4月から玉野市民病院と玉野三井病院が経営統合され、「地方独立行政法人 玉野医療センター」が発足した。この二つの病院の独法化を巡り、「三井病院(三井E＆S)に対してどのような財政支援が行われるのか ?」という、市民の方から質問が寄せられていたので、これに答える意味で、当局から提出された関連資料をもとに、このブログにその内容を掲載する。
厚生委員会(令和3年1月15日)に提出された「事業譲渡に伴う影響額の試算」によれば、
令和2年度では、三井E＆S(三井病院)に動産譲渡41,375千円、貯蔵品譲渡12,000千円(いずれも税抜)、病床機能再編支援補助金(国の補助)として76,000千円が三井側に支出予定。令和3年度では、地方独立行政法人設立により、三井病院の土地建物賃借料として、年間51,600千円。令和3年度から令和5年度まで毎年51,600千円で、3年間で154,800千円を支出する予定。一方、土地建物固定費として令和3年度～5年度の3年間で三井側の支出が54,568千円と見込み、差引で土地建物賃借関係として100,232千円の支出見込。
新病院完成予定の令和6年度では、建物除去費用として、173,849千円を国の「地域医療介護総合確保基金補助金」から市を経由して三井側に支払われる見込みである。
三井側に支払う動産・貯蔵品等は独立行政法人が引き継ぎ買い取るもので、引き続き精査・検討は必要と思うが、問題は土地建物賃料3年間分の154,800千円と建物除去費用(三井病院解体除去費)の合計173,849千円、さらに、病床機能再編支援補助金(病床削減・病院閉鎖等)の76,000千円の合計404,649千円が、医療機器・薬等の動産・貯蔵品等の売却額を除いて、三井側への支出見込額である。
この支援・支出額には、疑問点、問題点があるが、次の機会に掲載したい。
厚生委員会(令和3年1月15日)に提出された「事業譲渡に伴う影響額の試算」によれば、
令和2年度では、三井E＆S(三井病院)に動産譲渡41,375千円、貯蔵品譲渡12,000千円(いずれも税抜)、病床機能再編支援補助金(国の補助)として76,000千円が三井側に支出予定。令和3年度では、地方独立行政法人設立により、三井病院の土地建物賃借料として、年間51,600千円。令和3年度から令和5年度まで毎年51,600千円で、3年間で154,800千円を支出する予定。一方、土地建物固定費として令和3年度～5年度の3年間で三井側の支出が54,568千円と見込み、差引で土地建物賃借関係として100,232千円の支出見込。
新病院完成予定の令和6年度では、建物除去費用として、173,849千円を国の「地域医療介護総合確保基金補助金」から市を経由して三井側に支払われる見込みである。
三井側に支払う動産・貯蔵品等は独立行政法人が引き継ぎ買い取るもので、引き続き精査・検討は必要と思うが、問題は土地建物賃料3年間分の154,800千円と建物除去費用(三井病院解体除去費)の合計173,849千円、さらに、病床機能再編支援補助金(病床削減・病院閉鎖等)の76,000千円の合計404,649千円が、医療機器・薬等の動産・貯蔵品等の売却額を除いて、三井側への支出見込額である。
この支援・支出額には、疑問点、問題点があるが、次の機会に掲載したい。