玉野市議会 100条委員会開催

昨日、2020年4月27日(月)午前10時より、「公益財団法人玉野市スポーツ振興財団

使途不明金問題調査特別委員会(100条委員会)」の初会議、第1回目が開催された。

玉野市教育委員会・教育次長から、この不祥事に係わりこれまで総務文教委員会に提出された

民事訴訟の判決、刑事告発に関する資料等の説明を受けた。

委員会には市長の代理として副市長、教育長、教育次長、社会教育課長の4名が

当局側から出席。100条委員会は副議長が委員長となり、各会派から1名が委員として、

計7名で構成されている。

　市の歳入として、スポーツ振興財団から直接に市が収入とすべき、

市民から受け取ったスポーツ施設使用料が平成20年度において、出納閉鎖期間である

21年5月31日までに、その一部しか収入済額とならず、約900万円が翌月の6月15日に収入となった。

そのため、平成20年度決算において減収決算となった。

この事実は、当時、平成21年11月2日の平成20年度決算審査の総務文教委員会においで

財政課長から報告されている。この段階では、総務文教委員会では問題視されていなかった。

ところが、その後、平成21年度におていも、これが改善されず、出納閉鎖期間の22年5月末までに収入済とならず

平成22年度、23年度、24年度に至るまで、「出納閉鎖後の6月に使用料が納入されることが常態化」していた。

平成25年10月25日の総務文教委員会で教育長から、

平成24年度において、23年度と24年度の2か年分の使用料を出納閉鎖期間の25年5月末に

歳入計上したことを、はじめて議会として報告をうけた。
　
　そして、教育長より議会総務文教委員会において、陳謝し、財団に「公金取扱いについて厳重に注意」、

「指導の強化と業務改善を進める」との発言、姿勢が表明された。

20年度決算の出納閉鎖後、20年度から25年度にかけて、市は財団にたいしてどのように対応し、

指導してきたのか、議会にはこの間、どのように報告してきたのか、

不適切な事務処理に対して、その問題を芽のうちに摘み取り、改善する取り組みが

どうだったのか、100条委員会はまず、この点から問題を明らかにしていかなければならない。

閉会は12時半頃となった。約20名弱の傍聴者が出席していた。

　次回の100条委員会開催予定は、5月25日(月)13:30より、

当時の関係幹部職員を参考人として招致することになった。