6月定例議会が7月1日に閉会した。
最終日の本会議では、2019年度玉野市一般会計補正予算のうち、
「マイナンバーカードを活用した消費活性化策(個人番号カード利用環境整備事業)の
事業予算3,644千円について、反対を表明した。
これは消費税10％増税に伴う駆け込み、反動減に対する消費活性化策として、
自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する環境整備を促進するもの。
マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定して、店舗・インターネット等で買い物する際に
プレミアムポイント(1割)が付与される。
しかし、高齢者などマイナンバーカードを取得しない市民には、その恩恵はなく、
市内小規模の商店では、その利用環境の整備が必要であり、参加できる小規模業者は限られてくる。
要はマイナンバーカード取得を促進するため、この制度を構築することが狙いだが、
この制度を活用するためマイナンバーカード取得する市民も限られるだろう。
全国の地方自治体においても、この制度活用に手を上げ、推進している自治体は少数である。
リスクを伴うマイナンバーカードの交付を受けるか、受けないか、それは個人の自由であり、権利である。
黒田市政が進める市民センターの窓口業務の廃止で、マイナンバーカードを取得させ、
コンビニ交付へ市民を誘導する、それが嫌なら本庁まで来て、各種証明等を取りなさい、という
市が本来実施すべき、市民センターでの住民サービス、窓口業務を強引に切り捨て、
無理やりコンビニ交付に追い込む行政の傲慢、横暴なやり方と、
この自治体ポイント制度推進はどこか似ている。