１２月２０日（水）、１２月議会、総務文教委員会が１９日から開催され、
今日も午前１０時から５時頃までか開かれる予定。
市体育施設の指定管理者決定議案が昨日審議された。
これまでの公益財団法人 玉野市スポーツ振興財団が指定管理者から外され、来年４月より
東京に本社のある民間企業が５年間、レクレセンター・玉原運動公園など
市のほとんどのスポーツ施設の運営管理をまかされることになる。
市と教育委員会は、スポーツ振興財団の職員の再雇用、給与等の労働条件に対して、
責任をもって企業側と話し合い、労働者の権利を守り、職員の身分を保障する責任があると主張した。
市は、最大限の努力をする姿勢を示した。
総務文教委員会では、この指定管理者変更の議案には私以外の議員はすべて賛成した。
全国的に展開しているスポーツ関連企業だから、幾つかの目新しい事業提案をしているが、
市民の多くがそれを望んでいたわけでない。
市民の協働の力や、市民や職員による改革も信頼しない、市民や地域経済を大切にしない市政
市民を信頼し、改革して、より良いスポーツ振興を展開する意欲のない市政。
市外企業の儲け口の提供に熱心で、市外企業に丸投げしてしまう市政。
まさに、地域内循環型の地域経済振興に逆行する市政を続けている限り、
数年もたたないうちに、その結果は明らかになるだろう。
行財政改革大綱に基づく、来年度に向けた行財政運営の見直し、事業費等の削減案についても協議された。
この行財政改革大綱が拙速につくられた欠陥品であるため、これに拘束されることなく、
市民目線でムダづかいや不要不急の諸施策、費用対効果の低い事業に対して、
もっとメスをいれて改革するよう強く求めた。
同時に、これまでの行政改革や総合計画に掲げた行財政改革は成功していないことを踏まえ、
住民本位、住民合意の立場から、来年度においても議会と十分に協議し、改革を進めるよう求めた。