玉野市民病院の現状━① 「公設公営では限界」は欺瞞的発言

　２０１６年３月議会の最終日の３月２３日に、本会議に登壇し、上程された各議案への反対討論を行った。

市民病院関連予算に関する反対討論では、

「市長の、はじめに民営化ありきで、病院経営の悪化に対して、〈見守る〉姿勢をつづけ、

事業管理者とともに不退転の決意で適切な手立てを打つことなく、

民営化バラ色論をもとに強引な民営化の推進。

このことが、市民病院を混乱させ、病院職員の退職、市民の病院離れ、市民の市政への不信を

大きくするなど、失ったものはあまりにも大きく、

市民にとっては極めて残念な結果に至っています。

　笠岡市民病院も、井原市、瀬戸内市民病院もきびしい経営環境の中で、

頑張っていることを真摯に受けとめるべきです。」と発言した。

この「見守る」姿勢とは、平成２６年９月議会において、私の一般質問に対する

黒田市長の玉野市民病院の民営化へ言及した答弁で発言している。

その発言箇所を会議録から引用すると

「とにかく公設公営で経営改善ができないかということで、その推移を見守ってきたんですけども、

残念ながら右肩下がりの状態が続いております。」と市長は述べている。

「推移を見守る」のではなく、市長が先頭に立って全力で病院経営の改善を図ることが、

市長としての重要な責任であることの自覚が欠如したことをものがたった発言であります。

病院まかせ、事業管理者まかせが、今日の深刻な経営悪化をまねいた最大の原因です。

市長の下に置かれた経営改善委員会の開催も年に１回から２回程度で改善委員会は機能せず、

病院のドクター全員との経営改善での話し合いも十分になされていない、

さらに、岡大医局へのアプローチも不十分、本気で経営改善に努力してきた形跡がありません。

また、経営悪化の原因に、岡大からの医師派遣が努力目標通りにできていないなど、医師不足をあげています。

しかし、４月から業務提携する平成博愛会理事長は、現行の医師体制で経営改善を図るといわれ、

意識改革とムードを変えることで経営改善は可能だという主旨の発言をされています。

医師のインセンティブ手当も、職員の意識改革も、民間の経営分析手法の導入も、

すべて平成２３年４月策定の玉野市民病院 経営改善計画には明記されています。

結局、経営改善計画をたてたものの、病院まかせで、

市長、副市長が熱意をもって市民病院のドクターをはじめ、職員との信頼関係を深め、

意識改革等を目指し、叱咤激励をしてこなかったこと、また、医師会、岡大医局との

信頼関係をより深め、本気で経営改善に取り組んでこなかったことが、

今日の深刻な事態をまねいたことは明白です。」と討論で批判した。

「公設公営では限界」論は、責任回避の、欺瞞的発言であると言わざるを得ない。