４月７日(木)のしんぶん「赤旗」の7Ｐに、アイスランド首相辞任━「資産隠しの批判、抗しきれず」の
見出しで、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した疑惑の渦中にある首相の辞任記事を掲載している。
世界各国の指導者や著名人の名前が挙がっている、この「バナマ文書」。
ロシヤのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らの親族や関係者の租税回避の疑いも浮上している。
今後、この文書によって、どこまで暴露され、報道されるか不明だが、
日本人の名前が挙がるかもしれない。
タックスヘイブン問題は以前から、指摘されていたことで、大企業や大資産家などが、
税金逃れのため国際的に利用していることは知られていた。
新聞報道では「租税回避地の利用自体は違法ではありません。」とあるが、
「この問題がいかに巨大で、国際社会の早急な対応が必要であるかを認識するに至った」と、
スクープした「南ドイツ新聞」が報じている、ことを紹介している。
億単位で資産隠しをして、税金逃れをする一部の大金持ち、超富裕層。
負担能力のあるものへ、応能負担で適正に課税することが必要だが、
これまで歴代自民党政権は、最高税率を引き下げ、株売買や配当課税等の優遇税制で富裕層や大企業には減税を続けてきた。
消費税増税ではなく、大企業や富裕層優遇の税制を見直し、
累進課税を中心に国民本位の税制、民主的な税制に改革することが求められている。