昨日3月１５日で厚生委員会の審査は、玉野市民病院の２８年度予算と、
平成博愛会理事長を「市民病院経営管理指導者」とする議案を除いて、すべての審査を終えた。
介護保険の２９年度から実施予定の要支援1、2の方の訪問介護・通所介護サービスの切り捨て問題でも、
「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める」請願の審議においても、
さらに、昨年１２月議会から継続審査となっている「介護報酬の緊急改定等を求める請願」の審査でも、
社会保障改善のための財源問題が議論となった。
安倍政権の与党系市議からは、持続可能な制度維持のためには年金や介護の充実に、
多くの財源を回すことは難しい、と請願採択に否定的な意見が出された。
私は、国の財政運営を根本的に国民本位に変えなければならない。
消費税増税による増収分をすべて社会保障の充実に使うという政府の宣伝はまったくデタラメ。
ほとんどが大企業への減税などにばらまかれていると主張し、請願採択を求めた。
「消費税増税による増収分が社会保障のために使われていない」という私の主張には、
自民・保守系の一部議員も納得、まともな反論もなかった。
結局、「介護報酬の再改定を求める請願」は４人の議員が賛成、２人が反対で
厚生委員会では採択となったが、本会議で各議員がどのような態度をとるか不明である。
「安心できる年金制度の実現を求める請願」は継続審査となった。
市民病院問題では、平成博愛会への30%の成功報酬支払について、どうなるのか。
仮に医業収支の赤字分約６億円を改善すれば、その30%の１億８千万円を当法人に支払うことになるが、
指定管理者制度導入に比べてもあまりにも多すぎるのではないかという問題。
平成博愛会から、週に１回か、２回ほど理事長が管理指導に市民病院に来るが、当法人から職員等の派遣があるのか?
理事長は「もうけるつもりはない。医療機器等の充実にあてたい」といわれるが、具体的には
どうされるのか。まだまだ多くの不透明な点、疑問点があり、この状況下で、
議案可決では市民に説明責任が果たさせない、と私は強く主張した。
当法人と早期に協議調整し、不明・疑問点を明らかにし、「細目協定」に書き込むよう求めた。
１７日(木)午後１時３０分からこの市民病院問題で厚生委員会を開催する予定である。
さらに、状況によっては議会最終日前日の２２日午前１０時から委員会が開催されるかもしれない。
私は、副市長に対して、行政が実施する「業務提携」を曖昧な点を残したり、口約束だけでは、市民の理解は得られない、
最後まで、対等な立場で交渉し、きちんとした協定となるよう要望。ぎりぎりまで煮詰めるよう求めた。