市民所得減少で地域は疲弊━

玉野市の平成２７年度版「市税の概要」では、「所得区分別の状況の推移」が掲載されている。

平成25年度の総所得金額等は約７４０億３千９百万円であり、平成２７年度では７０９億７千２百万円とある。

単純に計算すれば２５年度に比べ２７年度では約３０億円余の所得が減少したことになる。

給与所得だけで見た場合、２５年度は５９７億１千５百万円、２７年度では５７４億４千３百万円で、

総所得金額で実に２２億７千２百万円の減少である。

1世帯当たりの課税標準額では25年度1,604千円、27年度では1,530千円で7万4千円の減少である。

少子高齢化、人口減少の影響も幾らかあるだろうが、

アベノミクスによる恩恵は大企業だけで、市民にはなく、逆に市民の所得減少により地域経済は疲弊している。

さらに、消費税増税や物価高等で市民生活は苦しくなっているのが実態だろう。

地方創生などといってローカルアベノミクスで地域活性化をすすめるというが、

「総合戦略玉野版」では中小企業支援予算は削減され、国の補助を当てにした

瀬戸内国際芸術祭での「人よせ」を優先する。

しかし、その経済波及効果は、玉野市においては限定的である。

トップダウンの乱暴な市政運営

昨日3月8日(火)で玉野市議会3月議会の代表質問、一般質問、議案質疑など、

本会議での質問戦は終わった。

明日10日午後1時30分から厚生委員会、各常任委員会の審査が始まる。

11日(金)は午前10時から、14日(月)午前10時から、15日(火)は中学卒業式のため午後から常任委員会が予定されている。

7日(月)の一般質問では、市民病院の民営化問題、小規模・中小企業支援、

介護保険の要支援者へのサービス切り下げ問題、巨大地震への防災対策をテーマに質問した。

昨日は、議案質疑と請願の紹介議員として「戦争法廃止を求める請願」と「消費税10%増税中止を求める請願」の

採択を求め、趣旨説明をおこなった。

3月予算議会全体として言えることは、これまで市長部局の社会福祉部の所管であった

保育園や放課後児童クラブを教育委員会へ移管する問題で、議会総務文教委員会には昨年12月から初めて提案検討するなど、

トップダウンの乱暴な市政運営が目立ってきたことだ。

本来このような重要案件は1年ほどかけて、もっと民主的に十分に検討協議して方向性を決めるべき問題である。

また、急遽、財政が大変、収支不足になると、センセーショナルに煽って公民館を原則有料にするなど、

市民負担を増やし、市民福祉を切り捨て、市民に痛みを押しつける。

その一方で28年度予算では「13億円の財政改善」などと・・・。乱暴稚拙な財政運営といわなければらない。

だから、市職員もと人事院勧告による職員の給与改定も平成27年4月から遡及をせず、28年度からという。

その一方で、市長・議員等のボーナスは人事院勧告に合わせて28年度以降は引き上げる。

トップの財政運営の失敗を市民や市職員に押しつける無責任な市政運営が随所に露呈している。

このトップダウンの乱暴な市政運営を許しているのが、与党議会であることは言うまでもない。