３月議会での「玉野市営住宅条例の一部を改正する条例」議案にも日本共産党市議団は反対した。
市営住宅の入居資格において、単身者用の市営住宅の入居については、これまで６０歳以上の方や障害者の方などの基準を設けていた。昨年４月に成立した「地域主権一括法」によって入居基準や整備基準について、従来国が決めていたものを地方自治体(市町村)の条例に委任されることとなった。市が条例でこれら基準を定めてよいことになった。
そのため、今回の条例改正議案で、単身入居者の６０歳以上の年齢条件を撤廃する議案が提出された。
反対討論で述べた主旨は
①年齢条件を廃止することによる影響が十分検討されていないこと。これまで一人暮らしの障害者や高齢者の方が民間賃貸住宅を確保する場合、他の一般単身者に比べ、困難性が高いことなどから、単身者向け市営住宅では、国の基準に沿って平成１７年までは５０歳以上を条件とし、その後の国の基準改正により６０歳以上と年齢条件が引き上げられ現在に至っている。年齢条件を廃止した場合、若年層を含む一般単身者には入居しやすくなるが、逆に高齢者等には入居の困難性が高まるのではないかという懸念がある。これらの影響等の検討・調査が十分になされ、議会に示されているとは言い難い状況であること。
②市民に影響を及ぼす重要な「条例改正」であるにもかかわらず、市民に対するパブリックコメント等の手続きを行っていないこと。また、議会にも事前に相談・協議もなく、本議会に突然提案された条例案であり、トップダウンの市民と議会軽視の提案手法には賛成できないこと。こうした条例改変は拙速にすすめるのではなく、あらゆる角度から検討し、多くの市民の賛同・合意が得られるものにする必要がある。例えば、当面は以前のように年齢条件を５０歳に引き下げるなどの対応も検討すべきである。
③若年層・一般単身者では、非正規労働者や地域限定といった一定の条件付きの入居条件緩和などが検討される必要はあるが、いずれにしても本市の住宅事情にマッチした「条例改正手」であるかどうか、判断ができていない以上、年齢条件廃止の本条例改正は拙速と考え、議案に反対するものである。
以上のような理由で、党市議団だけが反対した。今後、市営住宅の現状をもっと詳しく調査し、市民の声、要望を取り上げ、改善する必要があるだろう。
「地域主権一括法」で公営住宅入居等の基準を地方任せにしたため、さまざまな問題が生じてくる。公営住宅政策を地方自治体まかせで本当にいいのか。最低限の重要な政策・基準は、国が責任をもつことが求められる。
そして、地域主権は、二元代表制のもとで住民代表機関である議会での慎重で十分な協議とともに、市民へのパブリツクコメント等の事前広報、市民の意見を聞く十分な対応がなされなければ、市執行部・市幹部のトップダウンとなりかねない。
この点からも、議会のチェツク機能の強化をはじめ、議会基本条例案に明記された議会の役割はますます重要となるだろう。