玉野市工場立地準則条例に反対

　３月定例議会最終日(3月21日)に、３９議案が可決された。日本共産党市議団は９議案に反対し、請願２件の不採択にも反対して討論を行った。

　反対議案の一つである「議案第２０号　玉野市工場立地法準則条例」は日本共産党市議団だけが反対を表明し、他の議員は賛成した。

反対討論の主旨は、

　「地域主権改革第２次一括法」による工場立地法の一部改正に伴い、緑地面積等に係る準則の策定権限が、市に移譲された。特定工場の立地における緑地面積等を緩和することができ、その基準は市の条例で定めることができることとなり、玉野市として基準を定めるための条例制定議案である。

　企業による設備投資や企業立地を促進する条件が広がるというメリットを強調するが、反面、環境面では、地球温暖化防止や公害防止等の面からは、明らかに逆行し、時代錯誤の規制緩和条例である。

　本市の場合、大気環境は大企業等の工場から排出される煤煙によって、県下都市では水島地域に次ぐ、大気環境の悪い地域であり、それだけに、樹木・緑地の確保、緑化対策は重要である。このような後退は許されない。

　この条例の対象となる特定工場は、敷地面積９０００㎡以上又は建築面積３０００㎡以上の工場であり、主に大企業の工場が対象で、企業責任を果たすことは十分可能である。

　以上の理由から、環境悪化につながる規制緩和でなく、これまでの２０%基準を残し、地球にやさしい環境、よりきれいな大気を保全する立場から、本条例に反対する。

　以上が反対討論の内容である。

これまでは、特定工場は「緑地面積率２０%以上。環境施設面積率２５%以上」と規定していたが、

この条例制定により、「緑地面積率は準工業地域では１０%以上。工業地域・工業専用地域では５%以上」

「環境施設面積率は、準工業地域１５%以上。工業地域・工業専用地域１０%以上」

と大幅に緩和される。

　昭和４０年代の公害問題が深刻化するもとで企業の社会的責任が問われ、企業に公害対策上から緑地・環境保全を法律で規定したもを、新自由主義・企業利益優先の政治のもと、財界・大企業の規制緩和要求を受け入れ、「地方分権・地域主権」の名の下に、規制を緩める条例を玉野市が制定したもの。

　かつて多くの公害患者を出した玉野市。緑地面積の削減という環境面での大きな後退を招く条例制定でなく、これまでの環境面での基準を維持し、引き続き、大気環境を守り、地球温暖化対策を進める、そうした市政が求められている。