議会改革の申し入れ─共産党玉野市議団

　５月３１日に玉野市議会・会派代表者会議が午前１０時より開催された。議題は「市民病院調査対策継続調査について」、市議会として特別委員会を設置するか、どうかの検討である。日本共産党市議団は、「市民病院問題の特別委員会を設置して、議会側としても重要案件として集中的に審議、検討するよう要望。しかし、大勢は、「もう少し様子をみてから」と結論を先延ばしにし、特別委員会設置には消極的意見であった。
　議題の二点目は、「市政７０周年記念表彰について」である。
　この会派代表者会議で、党市議団として議長団と会派代表者に「議会改革についての申し入れ」を書面にて提出し、改革を求めた。
　その内容は、

　　市議会改革についての申し入れ

　玉野市議会は、政務調査費問題での市民からのきびしい批判を受け、この間、ケーブルテレビやインターネットでの議会放映、本会議質問での一問一答方式の採用、政務調査費の削減と使途基準の見直し、領収書添付の義務化、さらに議会経費の一定の削減などの議会改革を推進してきました。しかし、憲法９３条に明記された住民の直接公選によって成立する代表機関として、市民が求める議会改革をいっそう推進することが求められています。特に、議会活動が市民に十分伝わっていない問題などを改善し、政策形成機能、監視抑制機能、公開の場での議員同士の討論と審議の機能、住民の意見を代表する機能を高め、市民と共に歩む議会、市民に信頼される議会を構築する必要があります。以上の見地から下記の事項を実施されるよう申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.二元代表制に基づく「議事機関」として、不断に市民の期待と信頼に十分応え得る議会改革、議会活性化をすすめること。そのため、「議会基本条例」を制定すること。その際、議会運営（規則・慣例など）を総合的に点検・検討し、より市民に開かれた民主的な議会に改革すること。
2.議会主催による各常任委員会等の「議会報告会」「出前講座」の開催を実施し、住民参加の推進と政策形成機能を高め、より市民に身近な議会に改革すること。
3.議会の存在意義、役割を市民に広報するための「市議会ガイドブック」の作成、ケーブルテレビ放映、ＤＶＤ作成、「広報たまの」等での広報活動を推進すること。
4.「子ども議会」「模擬議会」の開催など、議会による広聴・広報活動をいっそう推進すること。
5.「市議会だより」・議会広報を充実し、市民への説明責任として、議員の議決態度を公表すること。
6.議員会への補助金の全廃、議員視察費など議会経費の見直し、削減をすすめること。
7.南部水道企業団の議員報酬を見直し、費用弁償に改めるために玉野市議会として企業団に申し入れ、改善すること。また、議会選出の農業委員の報酬は見直し削減すること。
8.地域医療を守り、市民病院の経営改善をすすめるために、「市民病院問題調査特別委員会」（仮称）を設置すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　６月２日に６月定例議会に向けた議会運営委員会が開催される。この議会運営委員会でも党議員団の「市議会改革の申し入れ」を提言する予定である。