市民病院の統廃合に異議あり

市立玉野市民病院と玉野三井病院の組織統合による地方独立行政法人化について、

市議会で明確に理由を述べて反対を表明しているのは日本共産党市議団だけである。

問題点の一つは、地方独立行政法人の設立が本当に市民のためになるのかという点で、

問題点が多くある。まず、独法化は市民が望んだものでなく、独法化しても決して経営改善するとは限らないこと。

独法化では「採算優先・採算第一主義」となり、業績が上がらなければ人件費を削減することになり、

看護師等のスタッフが辞めていく懸念がある。市民病院の労働組合が実施したアンケートでも、

この独法化を機に退職を考えている職員が3割程度いる結果がでているが、今でも看護師等不足がいわれているなかで、

この面でのリスクは大きい。

また、住民や議会の関与は後退し、まさに、事実上の民営化となる。

二つには、現在の三井病院の病床数は一般病床60床、療養型病床50床で合計110床

市民病院は一般病床199床で、2病院合わせて309病床を、新病院建設(4年後の2024年度開院予定)

の際には190床にする計画。実に119床も大幅削減するため、地域医療は後退、弱体化し、

玉野地域で安心して適切な医療が受けられない、医療難民をつくる恐れがある。

玉野市の人口は他の地方都市と同様に人口減少は進むが、

入院患者の多くを占める高齢者、特に75歳以上の高齢者人口は2030年まで増え続け、

2035年時点でも2020年の現時点より、約500人多い人口推移予測である。

75歳以上の高齢者人口推移　2020年　11,912人　2030年13,587人　2035年　12,409人

総人口の減少により一定の病床数削減はやむを得ないと考えるが、

「地域医療構想」が掲げる病床削減割合を超える、119病床もの大きな削減は、

到底容認できるものではない。

　日本共産党市議団は、旧文化センター跡地への新病院建設場所の選定についても、

ズサンで大雑把な選定方法に異議を唱え、第三者による、より精度の高い資料をもとに、

精査、再検討を求めている。

何よりも、指定管理者制度による民営化移行前の平成27年2月頃に、

市民説明会を開催して以後、指定管理者に決定していた大阪の医療法人が、

撤退して、その後、混乱、迷走し、平成博愛会の指定管理者予定もなくなり、

現在に至るまで一度も市民説明会を開かず、市民に説明責任を果たさず、

民営化失敗の大失政を引きずり、今度はまた、市民の参加・合意もないまま、

三井病院を公費をつぎ込み早々に廃院にして、独法化に突き進む黒田市政のトップダウン、

市民軽視の、この市民病院の統廃合には、住民目線から反対せざるを得ない。

今後、病床数の大幅削減問題点など、改めてこのブログで発信しようと思っている。