「高すぎる国民健康保険料」が問題になっている。
例えば、４０歳代の夫婦2人、小学６年生の子ども世帯で、令和３年の給与収入が年間2,280,000円の世帯の場合、国保料は幾らになるか。
(医療分として)
年間給与収入2,280,000円は、給与所得にすると年1,516,000円の所得となる。
前年中総所得金額1,516,000円－基礎控除額430,000円=1,086,000円
所得割 1,086,000×6.9%=74,934
均等割 １人当たり 19,800円×加入者数３人=59,400円
平等割 １世帯当たり 2１,300円 医療分計155,634円
(後期高齢支援金分として)
所得割 1,086,000×2.6%=28,236円
(年所得から基礎控除額43万円を差引いた所得1,086,000円)
均等割 １人当たり 7,300円×３人=21,900円
平等割 １世帯当たり 7,900円 後期高齢支援金分計 計58,036円
(介護分) 40歳以上で６５歳未満の方のみ
所得割 1,086,000×2.1%=22,806円
均等割 １人あたり 7,100円×2人=14,200円 (夫婦のみの人数)
平等割 1世帯あたり 5,500円 介護分の計 4２,506円
医療分155,634＋後期分58,036＋介護分42,506= 合計256,176円
世帯合計所得が一定金額以下の場合は、保険料（均等割、平等割）の軽減制度がある。
７割軽減 世帯の合計所得が 43万円以内の場合7割軽減
５割軽減 世帯の所得が43万円＋(28.5万円×加入者数３人)以内は５割軽減
2割軽減 世帯の所得が43万円＋(52万円×加入者数３人)以内は２割軽減
この世帯の場合128.5万円以下に該当し、５割軽減の対象になる
そのため、均等割、平等割は５割軽減される
医療分80,700＋後期分29,800＋介護分19,700=130,200円が軽減
軽減前の保険料256,176－130,200=125,976円が年間の国保料となる。
※夫婦40歳以上と子ども1人の世帯で、年給与収入2,280,000円に対する年間国保料130,200円となる。
例えば、４０歳代の夫婦2人、小学６年生の子ども世帯で、令和３年の給与収入が年間2,280,000円の世帯の場合、国保料は幾らになるか。
(医療分として)
年間給与収入2,280,000円は、給与所得にすると年1,516,000円の所得となる。
前年中総所得金額1,516,000円－基礎控除額430,000円=1,086,000円
所得割 1,086,000×6.9%=74,934
均等割 １人当たり 19,800円×加入者数３人=59,400円
平等割 １世帯当たり 2１,300円 医療分計155,634円
(後期高齢支援金分として)
所得割 1,086,000×2.6%=28,236円
(年所得から基礎控除額43万円を差引いた所得1,086,000円)
均等割 １人当たり 7,300円×３人=21,900円
平等割 １世帯当たり 7,900円 後期高齢支援金分計 計58,036円
(介護分) 40歳以上で６５歳未満の方のみ
所得割 1,086,000×2.1%=22,806円
均等割 １人あたり 7,100円×2人=14,200円 (夫婦のみの人数)
平等割 1世帯あたり 5,500円 介護分の計 4２,506円
医療分155,634＋後期分58,036＋介護分42,506= 合計256,176円
世帯合計所得が一定金額以下の場合は、保険料（均等割、平等割）の軽減制度がある。
７割軽減 世帯の合計所得が 43万円以内の場合7割軽減
５割軽減 世帯の所得が43万円＋(28.5万円×加入者数３人)以内は５割軽減
2割軽減 世帯の所得が43万円＋(52万円×加入者数３人)以内は２割軽減
この世帯の場合128.5万円以下に該当し、５割軽減の対象になる
そのため、均等割、平等割は５割軽減される
医療分80,700＋後期分29,800＋介護分19,700=130,200円が軽減
軽減前の保険料256,176－130,200=125,976円が年間の国保料となる。
※夫婦40歳以上と子ども1人の世帯で、年給与収入2,280,000円に対する年間国保料130,200円となる。