2018年12月定例市議会の一般質問では、大きく6項目について質問した。
その一つに、「市民センターの廃止・縮小計画を撤回し、高齢者・市民にやさしい街づくりを」
を求めて論戦を展開した。
黒田市長は、「行財政改革大綱・実施計画」において、「本市の市民センター・公民館は
県内他市と比較して、その数が多く、正職員を配置が人件費を高め、財政悪化の原因となっている」
として、２０２０年度より市内９地区の市民センターに常駐する正規職員や、
臨時職員を削減して、嘱託職員１名の体制に縮小する。
市民センターでの窓口業務(住民票・印鑑証明等の交付、納付・収納業務)を一切廃止し、
各種交付はマイナンバーカードによるコンビニ交付に切り替えようとしている。
しかし、コンビニ店のキオスク端末にマイナンバーカードを置き、暗証番号を入力し、
７回以上も画像にタッチするなど、高齢者には操作が大変です。
カード紛失のリスクもある。カード取得は全市民の11％ほどで普及がすすんでいない。
県内市の中で最低の住民サービスに低下に
他市に比べ職員数は多くない。
玉野市の市民センターは、支所(出張所)と公民館を兼ねており、
「効率的な施設管理と職員配置とすることで、より少ない経費で、より大きな行政サービスを提供」
と市当局も認めている。
他市では公民館にも正職員を配置しており、不正確なデーターをもとに、
都合の良い数値だけを取り上げて「職員数が多い」と言っていることが明らかになった。
実際には県内１５市の中で、支所等と公民館を合わせた施設数では人口当たり、
多い方から１１番目、正職員配置数は８番目で決して多くはない。
論戦の中で、市長はこの数値は認めた。
逆に正職員等の配置を削減すれば、玉野市は県内の市の中では、
地域に正職員を一人も配置しない、最低、最悪のサービス水準に切り下げられることになる。
地域コミュニティの弱体化に
正職員を削減し、ミニ市役所としての機能の廃止は、高齢者・障がい者などに
困難を強いるだけでなく、地域コミュニティの弱体化をまねくことに。
黒田市長のマニフェストに掲げていた「市民センター機能の強化」にも反する
公約破りとなるもので、計画を撤回するよう求めた。
かしこい公共施設の縮小を
人口減少のもと、公共施設やインフラなどは、住民合意のもとで
今後、縮小の方向が必要ですが、それには、住民とよく議論し、
住民の理解と合意のもとで、取り組んでいくべきものである。
今回の市民センター縮小とコンビニ交付の計画は、まさに、安倍政権がすすめる
カード普及の促進につなげようとするもの。
しかし、取得・活用の場合は紛失等のリスクも大きく、
マイナンバーカードは11％程度の普及にとどまっている。
高齢社会の地域づくりにとって大きな役割を果たす市民センターつぶし(縮小)の
計画は、もっと長期的視野で検討すべき課題であり、性急な計画実施は
住民サービス切り捨ての愚策と言わざるを得ない。