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市民センター窓口業務の廃止は公約違反の愚策 !

2019年01月06日 | 市議会

2018年12月定例市議会の一般質問では、大きく6項目について質問した。

その一つに、「市民センターの廃止・縮小計画を撤回し、高齢者・市民にやさしい街づくりを」

を求めて論戦を展開した。


 黒田市長は、「行財政改革大綱・実施計画」において、「本市の市民センター・公民館は

県内他市と比較して、その数が多く、正職員を配置が人件費を高め、財政悪化の原因となっている」

として、2020年度より市内9地区の市民センターに常駐する正規職員や、

臨時職員を削減して、嘱託職員1名の体制に縮小する。

市民センターでの窓口業務(住民票・印鑑証明等の交付、納付・収納業務)を一切廃止し、

各種交付はマイナンバーカードによるコンビニ交付に切り替えようとしている。

しかし、コンビニ店のキオスク端末にマイナンバーカードを置き、暗証番号を入力し、

7回以上も画像にタッチするなど、高齢者には操作が大変です。

カード紛失のリスクもある。カード取得は全市民の11%ほどで普及がすすんでいない。

 県内市の中で最低の住民サービスに低下に

 他市に比べ職員数は多くない。

 玉野市の市民センターは、支所(出張所)と公民館を兼ねており、

「効率的な施設管理と職員配置とすることで、より少ない経費で、より大きな行政サービスを提供」

と市当局も認めている。

 他市では公民館にも正職員を配置しており、不正確なデーターをもとに、

都合の良い数値だけを取り上げて「職員数が多い」と言っていることが明らかになった。

実際には県内15市の中で、支所等と公民館を合わせた施設数では人口当たり、

多い方から11番目、正職員配置数は8番目で決して多くはない。

論戦の中で、市長はこの数値は認めた。

 逆に正職員等の配置を削減すれば、玉野市は県内の市の中では、

地域に正職員を一人も配置しない、最低、最悪のサービス水準に切り下げられることになる。

 地域コミュニティの弱体化に

 正職員を削減し、ミニ市役所としての機能の廃止は、高齢者・障がい者などに

困難を強いるだけでなく、地域コミュニティの弱体化をまねくことに。

 黒田市長のマニフェストに掲げていた「市民センター機能の強化」にも反する

公約破りとなるもので、計画を撤回するよう求めた。

 かしこい公共施設の縮小を

 人口減少のもと、公共施設やインフラなどは、住民合意のもとで

今後、縮小の方向が必要ですが、それには、住民とよく議論し、

住民の理解と合意のもとで、取り組んでいくべきものである。

 今回の市民センター縮小とコンビニ交付の計画は、まさに、安倍政権がすすめる

カード普及の促進につなげようとするもの。

しかし、取得・活用の場合は紛失等のリスクも大きく、

マイナンバーカードは11%程度の普及にとどまっている。

高齢社会の地域づくりにとって大きな役割を果たす市民センターつぶし(縮小)の

計画は、もっと長期的視野で検討すべき課題であり、性急な計画実施は

住民サービス切り捨ての愚策と言わざるを得ない。




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