11月18日(水)午後1時半より議員全員協議会が開催された。
平成27年6月に発表された中期財政試算では、平成27年度から31年度までの5年間で37億円の収支不足が見込まれる。
期間内に約43億円の収支改善を図るため、27年度から29年度の3か年を財政健全化の集中取り組み期間とするなど
今後、財政健全化のとり組みを集中的に行う方針案について、全議員への説明と議員からの意見が出された。
「中期財政試算による財政悪化の原因」として、市民病院の経営悪化に伴う繰出金(補助金等)の増大、
国保・介護会計等の繰出金の増大など社会保障関連費の増加。
さらに、歳入面では地方税等の減少の影響をあげている。
私は、市民病院の経営の悪化は、市長の民営化への強行に原因があり、
そのツケを市民に押しつけることは許されないという主旨の発言をした。
市長の下に置かれている病院経営改善委員会が改善計画を推進する重要な役割があるにもかかわらず、
その開催は年に1回程度という、お粗末な状況。病院経営に係わって事業管理者を置いたのも黒田市長であり、
事業管理者は市長の補助職員である。つまり、病院経営の健全化が進まず、逆に悪化してきたのは
市長に責任があることを明確にし、反省すべきではないか、とただした。
ところが、経営改善ができなかったのは、「岡大医局からの医師派遣が得られなかったから・・・・」
「事業管理者が市長の補助職員というのは、(違うのでは)・・・」などの主旨で、言いわけ的な反論が返ってきた。
私は、他の自治体では首長が大学病院へ月1回は訪問し、医師派遣を要請している例もある。
年に2~3回程度の大学医局への医師派遣の要請訪問で努力したとは言えない。
また、市民病院に勤務する全ドクターと経営改善について十分話し合いも行われていない。
さらに、全病院職員に対して、真剣に経営改善への協力を呼びかけ、せめて2年間ほどの猶予をもって
全力を尽くして経営改善にあたる。病院職員と市長、市幹部が一致団結し、総力を挙げて
経営改善に全力を尽くす。それでも改善ができないのなら、「もう限界」といえば
病院職員の理解も得られるのでは・・・という主旨の発言をした。
そうした、経営改善への努力もせず、熱意もなく、勝手に「もう限界」などと投げ出す市政運営では
市民、病院職員の理解を得られるどころか、ますます不信をつのらせ、やる気を喪失させるのは当然。
住民参加の民主的な手続きも踏まず、民意に背を向け、議会・議員の多数派を味方につければ良しとする独断専行。
自ら決めた上位計画である総合計画も反故にする、
まさに、まともな行政運営、民主的市政運営とは対極にあるものと言わなければならないだろう。
このような場当たり的な運営は、今回の緊急避難的な財政再建策も同様である。
計画性のない、見通しのあまい財政運営が露呈したもので、
メルカへの図書館・中央公民館の移転整備と民営化などの無計画な強行市政が、
突然の市民病院の民営化とともに、さらなる財政悪化の大きな要因ともなっている。
私は、このメルカ移転でも、指定管理者に払う人件費のダブル負担や入居のための共益費等で
当面、年に5千万円程度の市の経常経費の負担が必要となるだけに、即刻、計画を中止するよう求めた。
いま市政は、重要問題、案件をかかえ、大きく揺らいでいる。
将来に禍根を残さないよう、住民目線から警鐘を鳴らし続けなければならないだろう。
かつてのスペイン村開発等の大型観光開発優先の市政に、日本共産党市議団だけが
そのムダづかいに警鐘を鳴らしてきたように・・・。
平成27年6月に発表された中期財政試算では、平成27年度から31年度までの5年間で37億円の収支不足が見込まれる。
期間内に約43億円の収支改善を図るため、27年度から29年度の3か年を財政健全化の集中取り組み期間とするなど
今後、財政健全化のとり組みを集中的に行う方針案について、全議員への説明と議員からの意見が出された。
「中期財政試算による財政悪化の原因」として、市民病院の経営悪化に伴う繰出金(補助金等)の増大、
国保・介護会計等の繰出金の増大など社会保障関連費の増加。
さらに、歳入面では地方税等の減少の影響をあげている。
私は、市民病院の経営の悪化は、市長の民営化への強行に原因があり、
そのツケを市民に押しつけることは許されないという主旨の発言をした。
市長の下に置かれている病院経営改善委員会が改善計画を推進する重要な役割があるにもかかわらず、
その開催は年に1回程度という、お粗末な状況。病院経営に係わって事業管理者を置いたのも黒田市長であり、
事業管理者は市長の補助職員である。つまり、病院経営の健全化が進まず、逆に悪化してきたのは
市長に責任があることを明確にし、反省すべきではないか、とただした。
ところが、経営改善ができなかったのは、「岡大医局からの医師派遣が得られなかったから・・・・」
「事業管理者が市長の補助職員というのは、(違うのでは)・・・」などの主旨で、言いわけ的な反論が返ってきた。
私は、他の自治体では首長が大学病院へ月1回は訪問し、医師派遣を要請している例もある。
年に2~3回程度の大学医局への医師派遣の要請訪問で努力したとは言えない。
また、市民病院に勤務する全ドクターと経営改善について十分話し合いも行われていない。
さらに、全病院職員に対して、真剣に経営改善への協力を呼びかけ、せめて2年間ほどの猶予をもって
全力を尽くして経営改善にあたる。病院職員と市長、市幹部が一致団結し、総力を挙げて
経営改善に全力を尽くす。それでも改善ができないのなら、「もう限界」といえば
病院職員の理解も得られるのでは・・・という主旨の発言をした。
そうした、経営改善への努力もせず、熱意もなく、勝手に「もう限界」などと投げ出す市政運営では
市民、病院職員の理解を得られるどころか、ますます不信をつのらせ、やる気を喪失させるのは当然。
住民参加の民主的な手続きも踏まず、民意に背を向け、議会・議員の多数派を味方につければ良しとする独断専行。
自ら決めた上位計画である総合計画も反故にする、
まさに、まともな行政運営、民主的市政運営とは対極にあるものと言わなければならないだろう。
このような場当たり的な運営は、今回の緊急避難的な財政再建策も同様である。
計画性のない、見通しのあまい財政運営が露呈したもので、
メルカへの図書館・中央公民館の移転整備と民営化などの無計画な強行市政が、
突然の市民病院の民営化とともに、さらなる財政悪化の大きな要因ともなっている。
私は、このメルカ移転でも、指定管理者に払う人件費のダブル負担や入居のための共益費等で
当面、年に5千万円程度の市の経常経費の負担が必要となるだけに、即刻、計画を中止するよう求めた。
いま市政は、重要問題、案件をかかえ、大きく揺らいでいる。
将来に禍根を残さないよう、住民目線から警鐘を鳴らし続けなければならないだろう。
かつてのスペイン村開発等の大型観光開発優先の市政に、日本共産党市議団だけが
そのムダづかいに警鐘を鳴らしてきたように・・・。