私の国保料

　高すぎる国保料のことを常に問題にしてきた。部屋を整理していると「平成２２年度　国民健康保険料納付通知書兼口座振替通知書」が書類の山の間から出てきた。字は赤色で目立つようにか？印刷されている。表紙をはぐった２枚目に「決定保険料年額」欄が記載され、そこには「701,860」円とある。そして、「期別保険料」として、1期7月78,660、2期8月77,900とあり、来年3月まで同額で口座引き落としとなる。
　3枚目をはぐると「保険料賦課明細書」があり、医療給付費分賦課額が471,860とある。医療分の最高限度額が今年度から47万から50万円に引き上げられているため、最高限度額を超えてはいない。後期高齢者支援金分賦課巣額が130,000で最高限度額。介護給付金分賦課額が100,000で、これも最高限度を超えているため、その範囲である。
　結局、年間総額国保料701,860円を12ヵ月で割ると、毎月58,488円の支払いとなる。
　協会健保（健康保険料）の保険料額と標準報酬で比較した場合、私の議員報酬額月額460,000円に相当する健康保険標準報酬月額470,000円でみた場合、健康保険料全額（事業主負担分を含め）で月額51,136円であり、本人負担額は25,568円である。
　協会健保と比較して、事業主負担を含む全額分で月額で7,352円高く、本人負担分との比較で2倍以上の月32,920円も高いことになる。協会健保の場合、被保険者本人が病気等で休業した場合、傷病手当が報酬の6割程度支給される。
　私の場合、高すぎる国保料をなんとか支払っているが、支払いが困難な方も多くおられる。
　平成21年12月議会で取り上げた。夫婦（40歳以上）と子ども一人の3人世帯で、年間給与収入が178万円（月額約15万円）の家族の場合、生活保護基準並みの収入世帯であるが、この家族の支払うべき国保料は実に、年間20万2,540円である。
　私は2回目質問で、「生活保護基準並みの夫婦子ども1人の3人世帯で、生活保護法でいうぎりぎりの生活をされている方が、年間20万円もの国保料をどうやって払えるんですか？」と質問した。
　保健福祉部長は「正直私どもも明確な答えができる状態ではございませんが・・・」と答弁している。
　明らかに憲法違反！国保への国庫負担を削ってきた国の責任は重大である。