◆沖縄県知事選／注目の選挙／政権の命運にかかわり得る／「伊波・仲井真氏が横一線」

　近年の選挙でもっとも注目の一つの知事選、と私は見る。
　政治状況と沖縄の状況の絡みというのは当然。

　個人的には、学生の終わりごろ、沖縄本島の一番北、「ヤンバル」といういわれるところに１ヶ月居て、次に石垣島に１ヶ月居たので、より、親密感がある。
　いずれも個人のお宅にお世話になって、仕事のお手伝い。
　当時は、日本に返還後の年数が経たないころで、道路の車も「右側通行」。ほとんどの車が左ハンドル。そんな時代だった。

　ともかく、情報を整理。
　情勢や予測について。
「伊波・仲井真氏が横一線　県知事選」
「両氏は男女別、年代別でも６０代を除き支持が拮抗（きっこう）。無党派層の約５割が投票する候補者をまだ決めていない。」　(沖縄タイムス)

　政府の混乱を回避したいというよりは、「沖縄の政権交代」を避けたいとも取れるような雰囲気の見出しの記事
　　「各種の世論調査によると、当初は伊波氏が、辺野古移設を容認していた仲井真氏をリード。しかし、仲井真氏が９月の県議会で県外移設を主張し始めてからは、２氏がほぼ横一線で並ぶ状態となっている。」　(ZAKZAK)

　これとは別に、地元でしっかりしている琉球新報の社説を２本紹介しよう。
　最後には、なんと、３７ページに及ぶ朝日新聞企画の「沖縄知事選２氏対談・詳報」にリンクしておく。

　投票日は１１月２８日(日)。
　県選管の知事選の宣伝はきわめて地味に映る。

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平成22年執行沖縄県知事選挙

●沖縄知事選 「造反」川内氏に岡田幹事長が警告
　　　　　　　　　　　（2010年11月9日 読売新聞）
　沖縄県知事選（１１日告示、２８日投開票）を巡り、民主党の川内博史衆院議員（鹿児島１区）が党の「応援禁止令」にもかかわらず、立候補予定の伊波洋一前宜野湾市長の那覇市での総決起大会に出席し、岡田幹事長は８日、川内氏を国会内に呼び、注意した。

　民主党は米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える同知事選に自主投票で臨む。伊波氏は同飛行場の「国外移設」を、再選を目指す仲井真弘多知事は「県外移設」を主張し、政府方針と異なる。このため、同党執行部は〈１〉沖縄県連に所属しない議員は特定候補の応援禁止〈２〉同県連所属議員には「節度ある慎重な行動」を求める――ことを決めている。
・・・・

●沖縄知事選、普天間めぐり舌戦　候補者３人で確定
　　　　　　　　　　2010/11/11 18:21 【共同通信】
　１１日告示の沖縄392件県知事選は同日午後５時で届け出が締め切られ、候補者３人で確定した。自民党県連の支援で再選を目指す無所属現職仲井真弘多氏（７１）＝公明推薦＝と、無所属新人の前宜野湾市長伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝による事実上の一騎打ちで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題への対応をめぐる舌戦が本格化した。

　両氏は、いずれも日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設の可能性を否定。ただ、仲井真氏は「県内反対」とは明言せずに政府側との対話を維持し、伊波氏は日米合意が前提の協議を一切拒否する考えだ。

　仲井真氏は那覇市での第一声後、宜野湾市などで「日本全体で基地負担を考えてほしい」と語り、県外移設を求める姿勢を強調。同時に、今後の沖縄392件振興に関し「私の方が確実にできる」と力を込め、経済的な手腕の差をアピールした。

　一方、伊波氏は辺野古を訪れて「この海の埋め立てには反対だ」などと住民に呼び掛け、支持を要請。宜野湾市の街頭では、子育て支援策の拡充に意欲を示した。

　諸派新人の幸福実現党員金城竜郎氏（４６）も、那覇、石垣両市を回って辺野古移設の必要性などを訴えた。

●どうなる普天間問題　沖縄県知事選に３氏立候補
　　　　　　　　　　　朝日　2010年11月11日18時46分

●伊波・仲井真氏が横一線　県知事選
本紙告示前情勢調査　投票「行く」９割超　２割近く　態度示さず
　　　　　沖縄タイムス 2010年11月9日 09時32分
　１１日告示、２８日投開票の県知事選を前に、沖縄タイムス社は４～７日の４日間、県内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝無所属、社民、共産、社大推薦＝と、現職の仲井真弘多氏（７１）＝無所属、自民県連、公明推薦＝が横一線の激しい戦いを展開している。幸福実現党県本代表代行の金城竜郎氏（４６）＝幸福実現公認、前琉球大工学部教授の永井獏氏（６６）＝無所属＝は厳しい。

　告示前の調査で、候補者が確定していないことに加え、調査時点で約２割が投票態度を明らかにしていないため、情勢は変化する可能性がある。

　投票に「必ず行く」（８４％）と「たぶん行く」（９・７％）を合わせて９割以上が投票に「行く」と答え、関心の高さを示した。一般に情勢調査で「投票に行く」と回答した割合は、実際の投票行動を下回る傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

　伊波氏は、社民や共産支持層の約９割、社大支持層の約６割を固め、自主投票を決めた民主支持層の５割以上、特定の支持政党を持たない「無党派層」の約３割に食い込んでいる。

　仲井真氏は政党支持率でトップに返り咲いた自民支持層の約９割と、公明支持層の大部分を固めている。

　候補者を選択する際、重視する点では「候補者の掲げている政策」が最も多く３１・３％、「過去の実績」（２０・１％）、「候補者を推薦する政党や団体」（１９・６％）、「実行力や交渉力」（１７・９％）と続いた。

　両氏は男女別、年代別でも６０代を除き支持が拮抗（きっこう）。無党派層の約５割が投票する候補者をまだ決めていない。

●新人が勝てば民主大打撃、鳩山の二の舞い可能性も　沖縄知事選
　2010.11.11　ZAKZAK
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の行方を左右する沖縄県知事選（２８日投開票）が１１日告示された。再選を狙う現職の仲井真弘多氏（７１）＝公明推薦＝と新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝による事実上の一騎打ちだ。ただ、日米同盟の根幹にかかわる基地政策が問われる選挙にもかかわらず、民主党は自主投票という放置プレーで責任を回避。２氏とも県外移設を主張するが、政府方針により強く反発する伊波氏が当選すれば菅内閣にとって致命傷になりかねない。

　各種の世論調査によると、当初は伊波氏が、辺野古移設を容認していた仲井真氏をリード。しかし、仲井真氏が９月の県議会で県外移設を主張し始めてからは、２氏がほぼ横一線で並ぶ状態となっている。

　伊波氏は今月８日、那覇市で総決起集会を開き「県内移設に反対する県政を実現し、１２年続いた県内移設問題を葬り去る」と主張。一方、当初は県内移設を容認していた仲井真氏も、１０月の記者会見で「日米共同声明を見直して県外を（県が）求めることは当然のこと」と述べるなど、「県内ＮＯ」で足並みをそろえている。

　普天間基地を沖縄県名護市辺野古沖に移設する日米共同声明を「守る」と公言した菅首相にとって、一貫して県外移設を唱える伊波氏が当選すれば「日米合意を順守する道は完全に絶たれる」（民主党幹部）ことは火を見るより明らかだ。

　それだけに、菅内閣としては仲井真氏への期待感があるとみられている。ただ、「仲井真氏はこれまで自民、公明の支援を受けてきた」（永田町事情通）こともあり、民主党は今回の選挙で自主投票を決定。岡田克也幹事長（５７）は国会議員の沖縄入りを禁止したが、川内博史衆院議員（４９）が７日、無断で那覇市で伊波氏の総決起集会に参加するなど、党内の足並みもそろわないままだ。

　菅内閣は、米側と移設工法などを決める期限を当初の８月末から県知事選後の今月以降に先送りしている。選挙結果で移設が暗礁に乗り上げれば、日米同盟の悪化は必至。同じ問題で退陣に追い込まれた鳩山由紀夫前首相の二の舞になりかねない。

● 普天間迷走、重いつけ＝政権党不在の沖縄知事選
　　　　　　　　　　　　時事　2010/11/11-06:24
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が争点となる沖縄県知事選が告示された。県内移設容認から県外移設を求める立場に転じ、再選を目指す現職と、米領グアムへの移転が持論の新人による事実上の一騎打ちの構図で、ともに名護市辺野古を移設先とする政府方針との隔たりは大きい。どちらが勝っても普天間問題の混迷収拾に直接はつながらない戦いだ。

　在日米軍基地の７４％が集中する沖縄。基地負担の軽減が急がれる一方、中国が海洋権益確保への動きを強め、在日米軍の存在も再認識されつつある。安全保障上のニーズを満たし、負担軽減を実現する具体策はあるのか。地域経済の立て直しも重要なテーマとなる。

　この選挙戦に民主党は、自主投票で臨む。鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外移設」と訴えながら、結局は辺野古移設に回帰。期待を裏切られた沖縄の反基地感情がかつてなく強まり、政府方針に沿う候補を擁立することができなかったためだ。日米同盟の根幹にかかわる基地政策が問われる選挙で政権党が傍観する事態は異常で、迷走劇のつけは大きい。

　日米が１９９６年に普天間返還で合意して以降、知事選は今回で４回目となる。しかし、解決への道は開けず、昨年の政権交代でかえって混乱が増幅した。知事選で示される民意を菅直人首相がくみ取り、政権と沖縄の相互不信の払しょくに努める契機としなければ、この閉塞（へいそく）状況を打開することはできない。

●知事選政策　公約はお題目ではない 問われる指導者の実行力
　　　　　　　　琉球新法　2010年10月31日
　・・・・仲井真氏は、全国最低の県民所得を１０～１５年後に全国中位に引き上げることを目標とした産業の振興や観光客１千万人の達成、完全失業率の全国平均並みへの改善などを前面に掲げている。

　伊波氏は、生活密着・自然再生型の公共工事などで産業振興と雇用創出を図る「沖縄版ニューディール政策」の推進、基地のない沖縄に向けたアクションプログラム策定などを打ち出している。
　
魅力的な政策が並ぶが、公約はお題目ではない。誰が知事になるにせよ、問われるのは実行力だ。

■基地が主要争点に
　米軍普天間飛行場の移設など基地問題に対する態度は、自民党県連、公明が推薦する仲井真氏と社民、共産、社大が推薦する伊波氏の間で違いがある。
　仲井真氏は、一日も早い普天間飛行場の危険性除去を実現すると表明。辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明の見直し、県外移設の実現を強く求めると強調した。

　伊波氏は、普天間飛行場の県内移設に反対し、閉鎖・返還を求めて直ちに行動を起こし、普天間問題を決着させると強調。県内移設を認めない考えを鮮明にした。

　仲井真氏は「政府から十分な説明がない以上、もはや沖縄に移すべき場所が事実上ない。沖縄が日米安保の過剰な基地負担をしている以上、国民全体でこの行き先をしっかり探してもらいたい」と主張した。県内移設を一切認めないのか―との問いには「イエス・ノーや白か黒で答えられる問題ではない」と答えている。

　伊波氏は普天間飛行場の閉鎖・返還時期に関し「必ず２０１３年中にヘリも含めた部隊のグアム移転を実現すべきだ」と主張した。仲井真氏とどう政策を差別化するのか―との問いには「私は普天間基地の県内移設にずっと反対し、日米両政府も承知している。私が当選すれば辺野古移設はなくなる」と答えている。

　日米共同声明を容認しないスタンスは共通するものの、普天間飛行場の県内移設の余地を残すかどうかでは見解が分かれる。基地問題が主要な争点になるのは間違いない。

　嘉手納飛行場の騒音軽減、基地従業員の雇用問題、基地から派生する環境問題の解決、日米地位協定の改定要求などは仲井真、伊波両氏とも積極的に取り組む考えだ。
・・・

■雇用の確保は急務
　９月の県内完全失業率（原数値）は８・０％で、相変わらず全国で最悪の水準。雇用の場の確保は待ったなしの課題だ。

　仲井真氏は「沖縄雇用対策基金」の創設を打ち出すとともに、環境・エネルギー関連ビジネスや医療・介護ビジネスなどの企業誘致の推進を訴える。

　伊波氏はすべての世代の生活相談と就労支援を一手に担う「パーソナルサポートセンター」の設置や多重債務者生活再建プロジェクトの推進を訴える。

　観光振興については、仲井真氏が「観光客１０００万人、外国人観光客１００万人を目指す。付加価値の高い観光産業の育成などによって国際観光都市を目指す」、伊波氏が「カジノによらない新しい沖縄型観光を目指す。東アジアからの誘客を担う人材を支援、国際リゾートとしての環境を整備する」と、それぞれ公約した。

　離島政策としては、仲井真氏が「離島定住条件の整備を図り、人口の増加および雇用を拡大する。離島・過疎地域の医師確保を推進し医療の充実を図る」、伊波氏が「離島航空運賃引き下げのための割引運賃制度、空港着陸料低減を推進する。離島の県立病院、診療所の医師を確保する」などと、それぞれ政策に掲げた。

　このほか、産業振興、医療・福祉、環境保全、人材育成、ポスト振計、文化振興など県政の課題は山積している。事実上の一騎打ちとなる仲井真、伊波両氏は、なお一層政策論争の深化に努め、有権者に信を問うべきだ。

●知事選告示／沖縄自己決定権の選択　基地に揺れた１５年の総決算
　　　　　　　　　　　琉球新法　2010年11月11日
・・・　自民党が下野し、民主党政権下で初めて実施される知事選でもある。中央政治の潮目が様変わりする中、県知事には政府との強い交渉力、発信力が求められる。選挙戦で政策の実現性と指導力をしっかり見極め、１票を投じたい。

■県内移設拒め
　公約を踏まえた政策対論を通し、仲井真氏、伊波氏の主張が肉付けされ、その違いは明確になりつつある。

　１９９６年の返還合意以来、最大懸案の普天間問題を振り返ると、市街地の危険な基地をできるだけ早く撤去するという原点が二の次にされ、県内移設先探しに焦点が当たる無為な日々が続いた。

　基地問題の底流には、既得権益と化した米軍の基地自由使用の維持を優先する政府側と、摩擦と妥協を交錯させてきた沖縄社会との複雑な対立構図が横たわる。

　普天間の県内移設に反対する世論が常に多数を占めながら、基地受け入れの代償として振興策をあてがう「アメとムチ政策」で、沖縄は揺さぶられてきた。

　「県外移設」を掲げた民主党政権は結局、名護市辺野古への移設に回帰したが、怒りと失望を抱きつつ、県民世論はかつてないほど県内移設拒否の意思を強固にし、もはや後戻りする気配はない。

　民意の変化を踏まえ、県内移設を容認していた仲井真氏は「県外移設要求と日米合意見直し」にかじを切った。その一方、政府との決定的な対立を回避するためか、慎重な言い回しで県内移設「反対」の明言は避けている。

　宜野湾市長在職中から、グアムへの移設こそが普天間閉鎖への近道と訴える伊波氏との違いを薄める仲井真氏の戦術が、有権者にどう映るか。投票行動を左右する重要なポイントとなりそうだ。

　いずれにしても、有力２氏が県外移設を強力に求める姿勢を示したことは、大きな地殻変動である。日米政府は、知事選後に普天間固定化の圧力をかけるはずだが、県内移設の呪縛（じゅばく）を解く決意を有権者に示してもらいたい。

　安全保障をめぐっては、仲井真氏が日米安保体制を評価し、自衛隊の先島配備を容認する。一方、伊波氏は平和友好条約に改めることを主張し、自衛隊配備に反対だ。こちらも重要な争点である。
　沖縄振興と経済活性化に向けた論争も活発化している。

■政策実現の道筋も争点
　泡瀬沖合埋め立て事業では、推進の仲井真氏に対し、経済合理性の検証と環境保全を優先する伊波氏の主張が対立している。

　次期振興計画の目標をどう定めるか。仲井真氏は沖縄２１世紀ビジョンの実現を掲げ、「１０年先に県民所得を全国中位にする計画をつくる」とし、所得向上を強調。伊波氏は「任期４年で観光産業収入を３８００億円から６千億円にし、失業率は５％台を目標にする」としている。
　米大統領が経済危機を乗り越えるために掲げた「ニューディール政策」を伊波氏が、「グリーンニューディール政策」を仲井真氏が取り入れ、雇用創出を打ち出した。反基地のイメージ先行の払拭（ふっしょく）を意識し、伊波氏は経済政策の優先順位を上げ、「経済の仲井真」に挑む構図となっている。

　一方、暮らしと直結する福祉や医療の分野を見ると、県立病院の独立法人化と浦添看護学校の民営化をめぐり、対立軸が鮮明だ。県立病院をめぐり、仲井真氏が「徹底した構造改革が必要」とし、浦看の民営化維持も主張。伊波氏は「県としてしっかり支える」とし、採算性を重視する仲井真氏に反論している。県民の命をどう守るかという本質論を深めてもらいたい。

　双方が相手の長所を意識し、対抗する政策を練り上げているが、目標到達の道筋と財源の裏付けを欠く。「実現可能性」も争点に据え政策論争を深めてほしい。
　今回の知事選は仲井真県政４年間の評価にとどまらず、基地問題で揺れ続けた過去１５年間の総決算の意味合いを持つ。沖縄の自己決定権の在り方を決める歴史的な節目の選挙となる。

●沖縄知事選２氏対談・詳報（1/37ページ）
　　　　　　2010年11月5日1時54分　朝日
沖縄県知事選告示を１１日に控え、立候補を表明した現職の仲井真弘多氏（７１）と新顔の伊波洋一・前宜野湾市長（５８）が４日、朝日新聞社の主催で対談した。焦点の米軍普天間飛行場の名護市への移設問題では、「不可能」との認識で一致した。（司会は後藤啓文・那覇総局長）

普天間「県内は不可能」で一致　沖縄知事選２氏
　――はじめに仲井真知事におうかがいしたい。普天間問題について、当初は県内で条件付きで認めてきましたが、県外を求めると強く主張されるようになりました。これまでは「県外」は厳しいのではないか、という立場であったが、どう実現させていくのか、というお考えを。

　仲井真　県外がベストだっていうのは、もともと考え方としてあるわけですよ。県外がいい、って。県外っていうのは、まさに今おっしゃったようにね、日本国内でも北海道から鹿児島っていうのは、「総論賛成、各論反対」的な議論が多くて、そう簡単ではない。これも事実ですからね。

　そしてまた１０年以上にわたってですよ、当時は自民党、公明党、自公政権の下で、名護市長がですね、そして名護市民が合意というか、ＯＫということで、条件付きとはいえですよ、受け入れたわけです。そして、それを当時の自公政権が一生懸命進めてきた。そしてその時、稲嶺知事（当時）を、そして私を当選させた人々も、当時の島袋（名護）市長を当選させた人も、沖縄全体においても名護市においても、県内やむなしということでやってきたわけですよ。それがコンセンサスだったわけです。そういうことで、私も当然のこととして、一日も早い普天間の危険性の除去ということを考えれば、当然だと思うわけです。

　ところが、今年の１月２４日の名護市長選、１０カ月前の選挙で、名護市の市長が反対の意見を持った人に代わったわけで。そして、４月２５日の県民大会、５月２８日の日米共同発表があって、とんとんといった。
　(以下、３６篇あり)

11月11日(木)のつぶやき

08:47 from web
ツイッターにＵＲＬを短縮する機能がついたのを知らなかった。書き込みウインドウの右上に。昨日気がついた。「知らないということは・・」とかという・・・⇒◆岐阜県行政委員の高額な月額報酬／被告答弁は「却下・棄却を」／山梨県は「日割り」に ⇒http://bit.ly/aQKZAE
by teratomo on Twitter

◆岐阜県行政委員の高額な月額報酬／被告答弁は「却下・棄却を」／山梨県は「日割り」に

　今年の２月に住民監査請求し、４月に提訴した岐阜県の行政委員の高額な月額報酬を改めるための問題。
　通常は提訴から１．２ヶ月後に第一回の弁論が開かれるのだけれど、今回の事件は昨日１１月１０日が住民訴訟の第一回弁論になった。
　延びた理由に関する裁判所の言い分には納得していないけど、彼らには「職権」があるから致し方なし。

　この行政委員の高額な月額報酬の問題について、岐阜県知事は今年４月に見直し方向を示し、７月には全国知事会が見直し方向を示した。
　それにもかかわらず、今回の訴訟の(事前に届いた)答弁書では、岐阜県は、「原告の訴えの却下、棄却を求める」として、くどくど理由を述べてきた。

　昨日の岐阜地裁の法廷。
　原告の訴状と被告答弁書の陳述、と裁判長。
　続けて、裁判長は、被告の１－６の乙号証については、「証拠説明書が出てからにします」。

　被告代理人の弁護士からは、答弁書別紙の差し替え用が提出された。
　また、「一度も出なかった『月』は条例で支給していないので、その分を改めて訂正(減額)する」との旨が被告代理人から述べられた。

　・・・私は、それなら「県みずから『会議』に出なければ職務をしていないことに相当すると認識していたわけだ」と内心でつぶやいた。

　ところで、知事会が見直すとしたけれど、各県の動きは混乱模様。

　各県の認識しているデータもずいぶん違う。
　たとえば、山形県・・・・「山形新聞／１０月２５日」では　　　同課によると、都道府県ですべての行政委員会の委員報酬日額化に踏み切ったのは静岡県だけで、青森県と熊本県は月額と日額を併用する支給形態に改めた。

　山梨県・・・・「山梨日日新聞／１０月２４日」では、　　　県人事課によると、９月時点で、１０道県が行政委員の報酬を見直し、日額と月額を併用したり、全委員の報酬を日額に変更。本年度中に見直す予定の自治体も１１県に上っている。

　なお、この山梨県は、昨日１０日、日割りにする方針を決めたという。
　
　ともかく、今回の岐阜県の訴訟は面白いことが加わっている。
　それは、被告の代理人に弁護士が一人ついている(通常どおり、県からの委任業務)けれど、他に、県の職員５人が『指定代理人』として名前を出している。
　私は簡単な訴訟なら、高額な弁護士をたのまず、県職員自ら法廷に立てばいいのに、と思ってきたのでこの姿勢に好感を持っている。
　なぜなら、事案の「事情」を一番よく知っているのは職員だから。

　以前、三重県知事相手に情報公開訴訟をやったとき、被告代理人は県職員だった(判決はこちらの全面勝訴、確定)。
　岐阜県もそうすればいいのに、そう思ったもの。

　ということで、今日のブログは、この訴訟の関連のデータのまとめ。

(関連)　２０１０年７月６日⇒◆行政委員「原則日額支給とすべき」知事会の報告

　　２０１０年４月２９日⇒◆行政委員の高額な月額報酬の返還と差止め訴訟。大阪高裁判決。岐阜県知事は日額方向に見直しか

　　２００９年２月４日⇒◆行政委員の月額報酬は違法／支出差し止めを命じた大津地裁判決／日本中、同じ状態

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事前に届いていたけど、昨日陳述されて正式な文書となった「被告答弁書」 　　⇒　被告答弁書／ＰＤＦ　１７ページ　５６０ＫＢ　 　この事件の訴状や記事の一式にリンク 　　　⇒　●岐阜県行政委員の高額な月額報酬の是正と不当利得分の返還の問題

●ニュースＢＯＸ・福島：県行政委員の月額報酬　「日額へ」見直し機運　／福島
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年8月4日　
　◇結論には長い道のり
　自治体の教育委員や海区漁業調整委員などの非常勤の行政委員の報酬について、全国で見直し機運が高まっている。全国知事会行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）も７月５日、勤務日数が少ないのにもかかわらず報酬が月額で支払われる実態に対し、「原則日額制にすべきだ」との中間報告をまとめた。福島県庁内には「報酬額は妥当」との擁護論がある一方、「労働実態を反映しておらず非常識」との外部意見も多い。ただ、県はこの問題を巡る行政訴訟を抱えており、司法判断を待ってから対応を決める方針。見直すべきかどうか、結論までは長い道のりが予想される。【種市房子】

　◇会議なくても
　県には九つの行政委員会があり、非常勤委員は特別職の給与条例に基づいて月額４万４０００～２４万１０００円を受け取る。うち、海区漁業調整委員会は会長が８万１０００円、委員が６万６０００円。主業務は、漁業権を認めたり操業時期を決めたりする年４回の定例会議だ。
　会議のない月にも報酬は支給されている。日常的な相談や調整、隣県団体との会合への手当だとされる。事務局によると「委員によってはまったく業務のない月があるかも」。勤務実態は正確に把握していないという。
　教育委員は月１回の定例会のほかにも、学校行事への参加や教育関係の講演もする。ある県教委職員は「総合的に見た業務量では妥当な額」と月額２１万円の報酬に理解を示す。

　◇「一律は問題」
　県市民オンブズマンの広田次男代表は「忙しい委員もいるだろうが、その基準で全体像をとらえて一律月額にしていることが問題。働いた分だけ支給するべきだ。その結果、現在の報酬を上回る委員が出てもいい」と、日給制への移行を求める。
　県行政委員報酬を巡っては０９年５月、同オンブズマンが「勤務実態に合わない不当支出」として、支払いの差し止めを求めて福島地裁に提訴し、係争中だ。同様の訴訟は全国であり、０９年１月には滋賀県の例で大津地裁が「月額制は違法」と認定。今年４月の大阪高裁判決も１審をほぼ支持した。また、神奈川県や大阪府は自ら見直しを表明している。

　◇判断他人任せ？
　知事会ＰＴの中間報告は、こうした見直し機運の中でまとまった。ただ、「業務や職責をどのように報酬に反映させるかが課題」と指摘している。全国一律の基準は作らず、各自治体の実情に合わせた自主的見直しを勧める。
　福島県は、係争中の訴訟の司法判断を見直し案に反映させる方針だが、かえってなかなか見直されない原因になっている。県人事課は「知事会ＰＴの提言は真摯（しんし）に受け止める。県としては、他自治体の状況や訴訟の経過を見て決める」として、他人任せの待ちの状態を決め込んでいる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇県の非常勤行政委員の報酬月額◇
【教委、公安委、選管、人事委】
委員長　　　２４万１０００円
委員　　　　２１万円
【監査委】
「識見委員」４０万円
【労働委】
会長　　　　２４万１０００円
公益委員　　２０万円
労働者委員　１８万１０００円
使用者委員　１８万１０００円
【収用委】
会長　　　　１５万１０００円
委員　　　　１２万７０００円
【海区漁業調整委】
会長　　　　８万１０００円
委員　　　　６万６０００円
【内水面漁場管理委】
会長　　　　５万６０００円
委員　　　　４万４０００円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば

◇行政委員会 　行政権が県庁や市町村の執行部に集中しないように設置された機関。各委員会は地方自治法と関係条例に基づいて、規則の制定、懲戒処分の決定、規制の取り決めに当たる。委員は首長から政治的に独立した特別職で、教委や監査委など一部機関は選任に議会同意が必要だ。学識経験者や業界団体代表、地域の名士らが就任する場合が多い。また、監査委員４人のうち２人は議会選出委員で、福島県議の監査委員は議員報酬とは別に月額１３万７０００円を受け取る。

●県行政委員会の委員報酬で意見　県行政支出点検委員会
　　　　　　　　　　山形　2010年10月25日　20:52
　県行政支出点検・行政改革推進委員会（委員長・是川晴彦山形大人文学部教授）が25日、県庁で開かれ、吉村美栄子知事が2010年度内に見直す方針を示した県行政委員会の委員報酬の在り方について意見を交わした。委員からは現行の月額支給から原則日額に改めるよう求める意見がある一方で、年度内の見直しに慎重な声もあり、意見集約には至らなかった。

　地方自治法に基づき、各都道府県は従来、行政委員会の委員報酬を月額支給としてきたが、大津地裁が違法と判断した訴訟（最高裁で係争中）を踏まえ、全国的に見直しが相次いでいる実態を県人事課が報告。県の9行政委員会の委員報酬の適切な在り方について、委員の意見を求めた。

　見直しに最も積極的な委員は「勤務日数だけを見ると、県民感情に照らし（月額支給の現行報酬額は）おかしい。11年4月から日額を基本にしてほしい」と強調した。一方、別の委員は「各地の司法判断と都道府県の動向がともに定まっていない。（委員として）同じ仕事をしていて全国ばらばらなのは疑問で、議論を進めながら今後の動向を慎重に見極める必要がある」と主張、意見が分かれた。

　さらに別の委員は「（委員会によっては県議会本会議に出席する）委員長は定額に日当を加えた額とし、ほかの委員は（会議出席など勤務実態に応じて）日額にすべきではないか」と提案、一部の県と同様に月額と日額を併用する仕組み導入を求めた。

　委員会の終了後、斎藤稔人事課長は取材に対し「さまざまな意見が出され、方向性が集約されたとは受け止めていない。（委員報酬見直しの）時期については来年4月を念頭に置いていたが、慎重意見もあった。委員の意見を総合的に勘案し、全国的な動向を見ながら検討を進めたい」と述べた。

　同課によると、都道府県ですべての行政委員会の委員報酬日額化に踏み切ったのは静岡県だけで、青森県と熊本県は月額と日額を併用する支給形態に改めた。

　この日の委員会では、このほか▽行政経費の節減・効率化▽公社などの見直し－についても委員の意見を聞いた。

●県行政委、月１～６日の勤務に報酬２０万円　変更へ議論
　　　　　　　　　朝日　2010年10月26日
　県が設置する行政委員会の非常勤委員に対して、月に１～６日働いただけで２０万円近い月額の報酬が支払われている実態が２５日、明らかになった。報酬のあり方を検討している懇話会（会長・新木富士雄北陸電力相談役）は、日額制の導入など勤務実態に見合った報酬について議論を始めた。

　この日県庁で開いた２回目の懇話会で県が報告した。月額制をとるのは、九つの行政委員会のうち、公安、監査、教育、人事、労働、選挙管理、海区漁業調整の七つ。委員には月６万～２２万円が支払われている。

　県人事課によると、これら７委員会での委員長を除いた委員の１カ月あたりの平均勤務日数は、少ない選挙管理、海区漁業調整委員会で１日、多い監査委員でも６日だった。定例の委員会だけでなく、委員会以外の会議への出席や１時間以上拘束する相談業務なども１日と数えている。

　定例会は１～１．５時間。事前勉強に１時間前後費やす場合もあるという。職員採用試験の面接時の人事委員会や選挙管理委員会などは、時期によって大きく変わる。

　報告を聞いた委員からは、時期によって活動に差がある場合に、毎月定額が支給されることへの疑問が上がった。「日額制を基本とし、拘束性が高い委員会は月額制がいいのではないか」「臨時に発生するものだけでなく会議の出席も日額でいい」など、拘束時間に基づく考え方がわかりやすいとの意見が多く出た。

　他県では、現行の二分の一～三分の一に下げた月額報酬に、勤務日数に応じて日額を加算する併給制をとるところもある。「業務が一定の時期に集中するような場合は、月額と日額の併用が必要」との意見もあった。

　日額制を導入する場合にも、報酬額や、事前勉強など目に見えない拘束時間をどう考えるかといった課題が残る。事務局で課題を整理し、１２月の第３回懇話会で報告案をまとめる予定だ。（中林加南子）

●行政委員報酬 日割りに　教委・選管など 県、月額制改める方針
　　　　　（2010年11月11日 読売新聞）
　県は１０日、教育委員会や選挙管理委員会などの行政委員の報酬支給を、月単位から原則日割りに変更する方針を固めた。知事や副知事、県議の報酬見直しを検討している「特別職報酬等審議会」で日額制導入を求める意見が出たことを踏まえた措置。早ければ１２月の定例県議会に関連条例改正案を提出し、来年４月から適用したい考えだ。

　県の行政委員は７委員会と監査で、非常勤委員が計５０人いる。このうち、教育、選挙管理、人事、公安、労働５委員会と監査（計３３人）で月額制を採用し、委員１人あたり月２２万２０００円～１１万２０００円が支給されている。収用、内水面漁場管理の２委員会はすでに日額制となっている。

　県人事課が、２００７～０９年度の月平均の勤務日数を調べたところ、３３人すべてが１０日に満たなかった。例えば、労働委員会は、委員によって異なるが、勤務日数は月平均２・２～１・４日で、報酬額は１日あたり１０万９２８６円～９万５４５５円が支払われていた。

　審議会は１１日の会合で知事や副知事、県議、行政委員の報酬改定案をまとめ、１２日に横内知事に答申する予定だ。


●県行政委員の報酬見直し検討 　あすから審議会　日額制導入が焦点
　　　　　　　　　　　山梨日日　2010年10月24日（日）
　山梨県の知事ら特別職の報酬の見直しについて論議する審議会が１４年ぶりに設置され、２５日に初会合が開かれる。審議会では、非常勤にもかかわらず、毎月約１１万～２２万円の報酬が支払われている教育や選挙管理、労働などの行政委員についても、意見を交わす見通し。他県では報酬の月額支給を「日額を原則とした地方自治法に違反する」とした判決が出ていて、全国的に見直しの動きが広がっており、審議の行方が注目される。

　県には八つの行政委員会があり、委員の定数は計５１人。いずれも非常勤で、このうち収用委員と内水面漁場管理委員を除く六つの委員に毎月定額で報酬が支払われている。

　最高額（委員長を除く）は民間出身の監査委員で２２万２千円。このほか教育委員が１８万９千円、人事、公安委員、労働委員のうち公益委員が１７万７千円など。月額制の６委員会に対しては月当たり計約５４０万円、１年間で計約６５００万円が支払われている。

　行政委員の月額報酬をめぐっては、大津地裁が昨年１月、「非常勤の報酬は原則、日額」とした地方自治法に違反するとして、滋賀県知事に差し止めを命じる判決＝県が上告中＝を出している。これを受け、全国的に見直しの動きが加速。全国知事会の行政改革プロジェクトチームも７月、自主的な判断で見直しを進めるよう求めている。

　県人事課によると、９月時点で、１０道県が行政委員の報酬を見直し、日額と月額を併用したり、全委員の報酬を日額に変更。本年度中に見直す予定の自治体も１１県に上っている。こうした情勢を踏まえ、県は行政委員の報酬のあり方についても、審議会で協議してもらう考え。「日額化の適否を含め、委員から幅広く意見をいただきたい」（同課）としている。

　行政委員の勤務状況は、月平均の勤務日数が３日程度にとどまる職から、１０日近くに上る職もあり、ばらつきがあるのが実情。ただ、月額制の委員すべての報酬が１０万円を超えることから、県議会などからは「日額制を導入すれば、人件費の大幅な削減につながるのは明らかだ」として、日額制への変更を促すよう求める声もある。

●行政委員報酬 日割りに　教委・選管など 県、月額制改める方針
　　　　　　　　　（2010年11月11日 読売新聞）
　県は１０日、教育委員会や選挙管理委員会などの行政委員の報酬支給を、月単位から原則日割りに変更する方針を固めた。知事や副知事、県議の報酬見直しを検討している「特別職報酬等審議会」で日額制導入を求める意見が出たことを踏まえた措置。早ければ１２月の定例県議会に関連条例改正案を提出し、来年４月から適用したい考えだ。

　県の行政委員は７委員会と監査で、非常勤委員が計５０人いる。このうち、教育、選挙管理、人事、公安、労働５委員会と監査（計３３人）で月額制を採用し、委員１人あたり月２２万２０００円～１１万２０００円が支給されている。収用、内水面漁場管理の２委員会はすでに日額制となっている。

　県人事課が、２００７～０９年度の月平均の勤務日数を調べたところ、３３人すべてが１０日に満たなかった。例えば、労働委員会は、委員によって異なるが、勤務日数は月平均２・２～１・４日で、報酬額は１日あたり１０万９２８６円～９万５４５５円が支払われていた。

　審議会は１１日の会合で知事や副知事、県議、行政委員の報酬改定案をまとめ、１２日に横内知事に答申する予定だ。



●行政委員の報酬を原則日額に、検討委が市長らに報告/相模原市
　　　　　　　　　　2010年10月27日　カナコロ
　相模原市の行政委員会委員（非常勤特別職）の報酬について、有識者らでつくる検討会（会長・河本洋次相模原商工会議所会頭）は26日、日額を原則とする検討結果を加山俊夫市長らに報告した。これまで月額だった教育委員会、市選挙管理委員会、区選挙管理委員会、人事委員会の委員長、委員の報酬を日額とした。監査委員と農業委員会の委員は業務が広範囲であることなどから月額のままとし、他の行政委員会との均衡を図る観点から現行より５％引き下げを提言している。

　加山市長は報告を尊重する方針で、２０１１年４月１日から報酬が見直しされる。市職員課によると、計約６８０万円の減額になるという。

　日額報酬については、現行の年間報酬額、勤務日数を基に算出し、市非常勤特別職員の報酬・費用弁償に関する条例に規定する額の範囲内で設定した。

　また、報告では、市議会から選出された行政委員会の委員については、そのあり方を引き続き、市で検討するよう求めている。

　検討会は今年２月に設置。滋賀県の一部行政委員の月額報酬について、２００９年１月に大津地裁で、知事に支払い差し止めを求める判決が出されたことや、神奈川県が09年11月、行政委員への報酬を「原則、日額支給とする」という見直し方針を公表したことなどを受けたもの。これまで４回にわたり、議論を繰り広げた。






月額報酬訴訟で請求棄却　行政委員めぐり横浜地裁
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080401000428.html
　川崎市が勤務日数の少ない行政委員らに毎月定額の報酬を支払っているのは違法として、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が公金支出差し止めを求めた住民訴訟で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は４日、原告の請求を棄却した。
　訴状によると、同市は年１３回程度開く市選挙管理委員会の報酬として毎月、委員長に２６万７千円、各委員に２１万円を支給。児童虐待などの解決を図る救済機関の委員「人権オンブズパーソン」には週２日程度の勤務に、毎月７４万円を支給している。
　原告側は、こうした報酬は勤務日数に応じて支給するよう定めた地方自治法に反すると主張。市側は「重要な職務で適法」などと反論した。
　行政委員の月額報酬をめぐっては、大津地裁が昨年１月、滋賀県の選管、労働各委員などへの支払いを違法と判断。二審の大阪高裁も今年４月、勤務時間が長い選管委員長を除き、支出差し止めを命じた一審判決を支持。県が上告している。
2010/08/04 13:38 【共同通信】

●二審も月額制認める　兵庫の行政委員報酬訴訟　
　　　　　　　　　　　神戸　2010/11/05 08:23
　兵庫県が教育、公安、選挙管理委員会などのに毎月定額で報酬を支払うことの適否が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は４日、「勤務日数だけで仕事は評価できず、月額制が適切な場合もある」として違法性を認めなかった一審神戸地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　判決理由で大和陽一郎裁判長は「全国的にも月額制を採用する地方自治体がほとんどで、違法性を認めた昨年１月の大津地裁判決とは異なる法律解釈も存在する。（月額制を定めた）県条例に瑕疵（かし）はない」と指摘した。

　原告の市民団体「ミナト神戸を守る会」（東條健司代表）のメンバーは、に支払われた報酬の一部を返還請求することを井戸敏三知事に求めるなどしていた。同会は判決を不服として上告する方針。

　大津地裁は昨年１月、「勤務実態を前提とすれば、地方自治法の趣旨に反する」として月額制は違法と判断。ことし４月の二審判決も支持した。

11月10日(水)のつぶやき

07:50 from web
今日１０時１０分からは、岐阜地裁で、行政委員高額報酬返還の住民訴訟の第一回弁論。４月に提訴も、半年以上先延ばし。裁判所の言い分にはまいった。ブログは⇒◆事業仕分け第３弾・後半／対象も決定・指摘内容も公表／ワーキンググループ評価者名簿⇒http://bit.ly/b2mAhQ
by teratomo on Twitter

◆事業仕分け第３弾・後半／対象も決定・指摘内容も公表／ワーキンググループ評価者名簿・民間有識者

　再事業仕分けというものが行われる。
　政権交代して大々的に行われた事業仕分け、昨年の第１弾、今年の第２弾。
　その結果が、官僚の工作で「予算に反映されるない」ように組み替えられたりしていることなどから行うという。
　いずれにしても、以前は実質は自公政権下での予算・事業。
　それが、民主党の大臣・副大臣、政務官などのもとで作られたわけだから、「官僚と民主党」の関係のあり方そのものにかかわること。

　昨日、正式にその再仕分けの対象が決定され、「指摘内容」＝コメントも公表された。
　　仕分け人も公表された。
　　(これらは、昨夜はまだ、Webページにアップされていなかった)

　経済評論家の「勝間和代氏」も加わった。勝間氏の実力については両論があるので、その点も興味深い。もちろん、本人も、十分に準備していくので、無難にこなすかもしれない。

　他にも、第１弾以来復活した人もいる。

　ところで、今日１０時１０分からは、岐阜地裁で、行政委員の高額報酬の返還を求める住民訴訟の第一回弁論がある。
　４月に提訴して、半年以上先延ばしになった。
　裁判所の言い分にはまいった。
　ともかく、被告の答弁書も出ているので、法廷で陳述されたら公開できる。別に紹介しよう。

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行政刷新会議 事業仕分け第3弾後半の開催について（一般の方へ）(pdf:88KB) 平成２２年１１月９日 内閣府行政刷新会議事務局 行政刷新会議ワーキンググループ（事業仕分け第３弾後半）の開催について 記 １．開催日 平成22 年11 月15 日（月）、16 日（火）、17 日（水）、18 日（木） ２．開催場所：TOC ビル 13F イベントホール （東京都品川区西五反田7-22-17） ３．議題：再仕分け (注)２つのワーキンググループにおいて同時にこれまでの事業仕分けや国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）の対象となった事業について事業仕分けを実施します。それぞれの開催日における対象事業の概要については別途公表いたします。 ４．議事の公開 議事は公開で行います。 また、４つの事業者によるインターネットライブ中継を予定しております。 （行政刷新会議事業仕分け第３弾のＨＰ（http://www.shiwake.go.jp）から各社の中継ページへリンクしています。） ５．傍聴希望者の受付

●過去に実施された事業仕分け等の評価結果等を平成23年度予算へ的確に反映させることについて 　　　　平成２２年１１月９日　　第１３回行政刷新会議決定 　事業仕分け第３弾（後半）の再仕分けの対象となる事業については、関係府省からのヒアリングや事業シートのチェック、現場の実態を把握するための現地調査等を通じ、対象事業候補の選定を行ってきた。 　候補の選定過程においては、公開の場で再仕分けを行う事業以外にも、別紙の指摘内容のとおり、事業仕分け第１弾、第２弾及び行政事業レビューの評価結果や取りまとめコメントの指摘の平成２３年度概算要求への反映が不十分と見られる事業があった。 こうした事業の存在を放置すれば、政権の基盤をなす最重要施策であり、今まで国民に見えなかった予算編成過程を明らかにし、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれがある。 このため、関係府省・部局に対し、平成２３年度予算編成過程において、広く国民に対する説明責任を果たしつつ、別紙の指摘を踏まえた適切な対応を行うことを求める。 別紙　　（以下、６７ページ続く）・・・

●再仕分け、１１０事業検証へ＝概算要求見直しも－行刷会議
　　　　　　　　　　　　時事　2010/11/09-18:34
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は９日、首相官邸で会合を開き、１５日から４日間の日程で実施する「再仕分け」の対象事業を正式決定した。これまでの事業仕分けの結果、「廃止」「見直し」などと判定されながら、改善不十分と判断した「宝くじ普及宣伝事業」（総務省所管）や塩事業センターの「生活用塩供給等業務」（財務省所管）など約１１０事業を選定した。

　首相は冒頭のあいさつで、再仕分けについて「要求官庁から査定官庁へと意識を変えさせていく。予算編成プロセスを画期的に変えられるかどうかの重要なステップだ」と述べた。

　再仕分けは事業仕分け第３弾の後半戦に当たる。各省庁の担当者から公開の場で説明を聞き、事業継続の必要性が認められない場合、廃止や２０１１年度予算の概算要求額の縮減などを求めていく方針だ。　

　同会議は、過去２回の事業仕分けや各省庁が実施した「行政事業レビュー」で無駄を指摘された事業を事前に調査。「廃止」の判定結果を無視して、名称を変えて予算要求したり、廃止時期を先送りしたりするなど、「悪質」な事例を再仕分けの対象とする。

　また、９日の会合では、事前調査で「見直しの努力はみられるが進ちょくが遅い」などと評価された再仕分け対象以外の数十事業について、重ねて見直しを勧告する予定だ。「民間仕分け人」には、経済評論家の勝間和代氏らを新たに選任する。

●刷新会議、省庁改革へ再仕分け　１１０事業決定
　　　　　　　　　　　2010/11/09 18:25 【共同通信】
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は９日夕の全体会合を開いた。これまでに「廃止」と判定されたのに省庁が存続を狙っている事業などを１５日から「再仕分け1787件」するのに向け、取り上げる宝くじの普及促進や公営ギャンブルなど約１１０事業と、仕分け対象とはしないものの判定実行が不十分として「改善通告」をする約９０事業を決めた。

　刷新会議は、判定をないがしろにして存続を図ろうとする“霞が関体質”を厳しく点検し、事業仕分け1787件の定着や無駄をなくす意識改革徹底などを図る方針だ。

　首相は冒頭のあいさつで、再仕分けが事業仕分けの実効性を確保し信頼性を担保すると指摘、「各省庁の意識を変え、予算編成を変える重要なステップだ」と強調した。会合では、経済評論家勝間和代氏ら民間仕分け人２５人も正式決定した。
　刷新会議の事前調査では各府省庁で、「廃止」などと判定されながら（１）名前、枠組みを変えて存続を図る「看板掛け替え」（２）別事業と統合して残す「付け替え」（３）判定を都合よく解釈する「読み替え」―などの手法が浮上している。

●事業仕分け：９０事業に改善通告へ　「反映不十分」
　　　　　　　　　　毎日　2010年11月9日 15時3分

●事業仕分け：再仕分け対象１１２事業　「仕分け無視」にメス　１５日から第３弾後半
　　　　毎日新聞　2010年11月10日　
　＜分析＞
　◇名称変え継続／事業統合し増額要求／廃止時期示さず
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は９日、首相官邸で会合を開き、１５日からの事業仕分け第３弾後半日程で実施する「再仕分け」の対象事業を正式に決めた。対象となるのは１１２事業。これまでの仕分けや各省の「行政事業レビュー」（省内仕分け）で「廃止」「見直し」などの判定を受けたにもかかわらず、各省庁が１１年度予算の概算要求で名前を変えるなどして予算要求して「復活」を図るなど、仕分けの判定が反映されていないものが取り上げられた。一方、仕分け対象にはしないものの「判定の反映が不十分で仕分けの意義を損なう」として「改善通告」を行う約９０事業も決めた。【青木純、桐山友一】

　「再仕分けは事業仕分けの実効性を担保し、信頼性を確保するもの。各省庁の意識を『要求官庁』から『査定官庁』に変えさせていく重要なステップだ」

　菅首相は会議の冒頭で、再仕分けの意義を強調した。

　今回再仕分けの対象となった１１２事業を分析すると、次の三つのパターンが目立つ。「看板付け替え型」「焼け太り型」そして「対応保留型」だ。

　まず、事業の名称を変更して同種の事業の継続を目指す「看板付け替え型」。例えば、情報通信技術を使った民間企業のビジネスモデルづくりを支援する総務省の「ユビキタス特区事業の推進」だ。６月の省内仕分けで「廃止を前提とした全面的見直し」と判定されたが、１１年度予算への要求には、モデルづくりの拠点を海外に移しただけの「アジアユビキタスシティ構想の推進」（１０億円）が盛り込まれていた。

　「焼け太り型」の例は、環境省の「みんなエコクラブ推進事業」。効率化など「抜本的な改善」と判定された環境教育関連の２事業を統合し、新たな事業として概算要求に盛り込まれた。要求額は前年度の２事業の合計額より１７００万円も多い１億５０００万円に上っていた。

　５月の仕分けで「備蓄廃止と過大な財産の国庫返納」を求められた財務省所管の財団法人「塩事業センター」は、まだ時期を示していない。「対応保留型」の例と言える。

　もっとも「再仕分け」される側にも、言い分はあるようだ。例えば、競輪事業を所管する経済産業省。競輪事業の収益の一部を機械工業の振興費などに還元する財団法人「ＪＫＡ」の補助事業は、仕分け第２弾で「廃止」と判定され、同省とＪＫＡは抜本的な見直しに着手した。「天下り法人に固定的に配分されている」などの批判を受け、今月４日に補助方針を改定したが、再仕分けでは競馬、競艇も合わせた「公営ギャンブル」が俎上（そじょう）に。省内からは「改めたのになぜ」との戸惑いも漏れる。

　この日の会議では、再仕分けの対象にしないが各省庁に改善を求める「通告」事業も決めた。外務省の「日本国際問題研究所補助金」は、昨年１１月の仕分けで「廃止」と判定されたにもかかわらず、別名・同趣旨の補助金を新設。文部科学省の、舞台芸術を支援する事業に至っては、仕分けで「圧倒的な予算要求の縮減」を求められながら、１１年度予算要求では増額されていた。典型的な「焼け太り」。これらは「再仕分け以前の問題」で「即見直し」が求められた事例と言えそうだ。

　ただ、自民党政権が作った予算の無駄を対象としたこれまでの仕分けと異なり、今回の再仕分けは民主党政権の政務三役が予算要求を認めた事業が対象となっている。自らが認めた事業の無駄に、どこまで切り込めるか。無駄遣い根絶に向けた菅政権の「本気度」が問われる。

　第３弾の後半戦では、経済評論家の勝間和代氏ら２５人の「民間仕分け人」も仕分けにあたる。１５～１８日の４日間、東京・西五反田のＴＯＣビル（東京卸売りセンター）で行われる。


●宝くじ：宣伝、事業費削減を　仕分け廃止判定に「対抗」　総務省検討会が報告書
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月10日
　総務省の「宝くじ問題検討会」（神野直彦会長）は９日、５月の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された宝くじ関連法人の「普及宣伝事業費」（２６７億円）の削減を求める報告書を片山善博総務相に提出した。複雑な資金の流れを単純化し、ＤＶＤや雑誌の発行などの事業を見直し、約１００億円にのぼる削減分を、宝くじの当選金や自治体の公共事業などの財源となる収益金に回すよう求めている。

　宝くじは都道府県・政令市が発行しており、売上金（０９年度で９８７５億円）の一部が総務省ＯＢが多く天下りしている「日本宝くじ協会」「自治総合センター」に流れている。両法人はこれを原資に、自治体のイベントなどに８４億円▽公益法人によるＤＶＤ発行や献血車導入などに５４億円▽市町村のコミュニティーセンター整備などに９４億円－－を助成していたが、事業仕分けでは役員の高額報酬や事業の無駄が指摘されていた。検討会は、事業仕分けの「廃止」判定を受け、７月から計５回の会合で事業見直しの検討を進めてきたが、報告書をまとめたその日に「再仕分け」の対象に決まった。【笈田直樹】

●事業仕分け：検証ＰＴ初会合　参院自民党
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月2日　
　参院自民党は２日、政府の行政刷新会議による事業仕分けを検証するプロジェクトチーム（座長・山本一太政審会長）の初会合を国会内で開いた。第１弾から第３弾の作業について「廃止」と判定した事業が別の形で復活していないか検証するほか、「仕分け人」になった国会議員の発言の適否を議事録で精査する方針を決定。検証結果は参院行政監視委員会など国会審議で活用する。

評価者名簿（民間有識者等）(pdf:101KB) 平成２２年１１月９日 第１３回行政刷新会議了承 行政刷新会議再仕分けワーキンググループ（再仕分けＷＧ） 評価者名簿（民間有識者等） 【ワーキンググループＡ （内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、公営ギャンブル担当）】 市川 眞一 クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト 上山 直樹 弁護士（スキャデン・アープス法律事務所） 内田 勝也 中央大学研究開発機構教授 兼 横浜市ＣＩＯ補佐監 太田 康広 慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授 小幡 純子 上智大学法科大学院長 伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授 土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 中村 卓 構想日本政策担当ディレクター 西寺 雅也 山梨学院大学法学部政治行政学科教授 船曳 鴻紅 （株）東京デザインセンター代表取締役社長 松井 孝典 東京大学名誉教授 松本 悟 一橋大学大学院法学研究科教員 水上 貴央 弁護士 吉田 あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授 （五十音順・敬称略） 【ワーキンググループＢ （財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省担当）】 荒井 英明 厚木市こども未来部こども育成課長 石渡 進介 弁護士（ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所） 梶川 融 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員 勝間 和代 経済評論家・中央大学ビジネススクール客員教授 川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授（再掲） 高橋 進 （株）日本総合研究所副理事長 飛松 純一 弁護士（森・濱田松本法律事務所） 永久 寿夫 （株）ＰＨＰ研究所代表取締役常務 速水 亨 速水林業代表 南 学 横浜市立大学エクステンションセンター長 山内 敬 （株）黒壁 執行役員／元高島市副市長 （五十音順・敬称略） 【総理補佐官・大臣政務官】 園田 康博 内閣府大臣政務官 寺田 学 総理大臣補佐官 　 時事　2010/11/09-21:11 再仕分け事業一覧 　行政刷新会議が９日、再仕分けの対象とした事業は次の通り。 　〔ワーキンググループＡ〕 　【内閣府】総合特区推進調整費 　【総務省】明るい選挙推進費▽新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業（ユビキタス特区事業の推進）▽アジアユビキタスシティー構想推進事業▽地域ＩＣＴ利活用広域連携事業▽フューチャースクール推進事業▽地域コンテンツの海外展開に関する実証実験▽ＩＣＴ海外展開の推進（ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト）▽緊急消防援助隊設備整備費補助金に必要な経費▽緊急消防援助隊設備の整備（無償使用）（ヘリコプターテレビ電送システムの整備、高度救助用器具の整備、テロ災害対応資機材の整備）▽宝くじの普及宣伝の事業（日本宝くじ協会）▽普及広報事業（自治総合センター）▽市町村振興事業に対する助成事業（全国市町村振興協会）▽市町村振興宝くじ販売促進事業（全国市町村振興協会）▽本人確認情報処理事業（地方自治情報センター） 　【外務省】国際協力機構運営費交付金（青年海外協力隊）▽取引契約関係（国際協力機構）▽国際機関職員派遣信託基金（ＪＰＯ）拠出金 　【文部科学省】グローバルＣＯＥプログラム▽博士課程教育リーディングプログラム▽大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業）▽大学生の就業力育成支援事業▽地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）▽国際化拠点整備事業▽大学の世界展開力強化事業▽競争的資金▽国際宇宙ステーション開発に必要な経費（宇宙航空研究開発機構）▽地球観測衛星の開発に必要な経費（宇宙航空研究開発機構）▽宇宙航空研究開発機構運営費交付金▽宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 　【厚生労働省】医師確保、救急・周産期対策の補助金等▽治験拠点病院活性化事業費▽国立病院機構運営費交付金▽生活衛生振興助成費等補助金▽生活衛生営業指導費補助金▽生活衛生関係営業対策事業費補助金▽審査関連業務（医薬品医療機器総合機構）▽安全対策業務（医薬品医療機器総合機構）▽シルバー人材センター援助事業▽女性と仕事総合支援事業（女性労働協会）▽男女ワークライフ支援事業▽介護予防事業（地域支援事業の一部）▽所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し▽高齢者医療運営円滑化等補助金 　【公営ギャンブル】競馬売り上げを原資とした助成事業（ＪＲＡ）▽補助事業（競輪）（ＪＫＡ）▽競艇売り上げを原資とした助成事業（日本船舶振興会） 　〔ワーキンググループＢ〕 　【財務省】生活用塩供給等業務（塩事業センター）▽調査研究等業務（塩事業センター） 　【農林水産省】環境バイオマス総合対策推進事業▽東アジア等におけるバイオマスタウン利活用推進事業▽バイオマス・再生可能エネルギー総合対策▽水稲作付面積調査における衛星画像活用事業▽衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業▽地域森林計画編成事業費補助金▽飼料穀物備蓄対策事業▽協同農業普及事業交付金▽林業普及指導事業交付金▽水産業改良普及事業交付金▽学校給食用牛乳等供給推進事業交付金▽地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発▽森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業▽社会的協働による山村再生対策構築事業▽山村再生総合対策事業▽水産物産地販売力強化事業▽漁業担い手確保・育成対策事業▽「緑の雇用」現場技能者育成対策事業▽基礎的研究事業（農業・食品産業技術総合研究機構）▽民間研究促進事業（農業・食品産業技術総合研究機構） 　【経済産業省】地域経済産業活性化対策調査▽地域企業立地促進等補助事業▽地域企業立地促進等共用施設整備費補助金▽経済産業人材育成支援研修事業▽経済産業人材育成支援専門家派遣事業▽研究協力事業費補助金▽貿易投資円滑化支援事業委託費▽中小企業経営支援体制連携強化事業▽経営力向上・事業継承等支援体制構築事業▽小規模事業対策推進事業費補助金▽一般勘定の資産（中小企業基盤整備機構）▽実証等を主目的とする研究開発▽情報セキュリティー対策の推進（情報処理推進機構）▽情報システムの信頼性向上（情報処理推進機構）▽高度ＩＴ（情報技術）人材の育成（情報処理推進機構）▽オープン・クラウド環境整備（情報処理推進機構） 　【国土交通省】大規模自転車道▽港湾民間拠点施設整備事業（住民参加型まちづくりファンド支援業務）▽観光地域づくりプラットホーム支援事業▽観光圏整備事業▽着地型旅行商品流通促進支援事業▽ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業▽スポーツ観光支援事業▽訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）▽国際会議の開催・誘致の推進 　【環境省】ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金▽みんなエコクラブ推進事業▽わが家の環境大臣事業▽子どもエコクラブ事業▽世界に貢献する環境経済の政策研究▽地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻（せいち）化検討費▽低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費▽バイオ燃料導入加速化事業（Ｅ３ガソリン本格普及事業、ＥＴＢＥプラスエタノール混合車走行実証事業、エコ燃料利用促進補助事業）▽エコ燃料実用化地域システム実証事業費▽エコ燃料利用促進補助事業▽水環境保全活動普及促進事業（うち生活排水対策取り組み促進）▽水環境保全活動普及促進事業（うち水環境ふれあい推進事業）▽良好な生活環境形成・保全推進費（うち良好な感覚環境形成のための街作り推進費）▽良好な生活環境形成・保全推進費（うち良好な大気生活環境保全推進費）▽エコツーリズム総合推進事業費 　【防衛省】募集事務地方公共団体委託費▽自衛官等募集活動に要する経費▽防衛大学校における教育に要する経費 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

11月9日(火)のつぶやき ●ツイッター / 2010-11-10 08:53 from web インターネットがますます面白くなる「内部告発での利用」⇒◆ＩＴ時代ゆえに展開すること／ウィキリークス／警察情報漏えい／尖閣ビデオ流出⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/2ec9ffd41e920d2f44fb7efeead6c145 by teratomo on Twitter コメント ( 0 ) | Trackback ( )

◆インターネット時代ゆえに展開すること／ウィキリークス／警察情報漏えい／尖閣ビデオ流出 ●偽装・捏造・隠蔽はいずれバレる / 2010-11-09 　先日１１月５日のブログで、ウィキリークスや情報流出のことを整理した。 　　　　◆尖閣・衝突ビデオ　昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks 　いずれにしても、尖閣ビデオは速やかに出しても良かった。 基本は、出すものは出して、それを見て、誰もが、あるいは多くが納得できるような対応をすること、それが原則の時代になってほしい。 　 　ともかく、その後の動きの報道を見ていて、まだまだ何か起きそうと感じる。 　今日は、まず、報道の見出しだけを並べてみて、あとに記録。 ●時事　「日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討－ウィキリークス創設者」 ●ロイター　「ウィキリークス創設者がスイス亡命を検討、ロシア文書なども公開へ」 ●産経　「『内部告発』　ネット主流　一気に世界へ拡大／完全消去は不可能」 ●itmedia　「警視庁公安情報ネット流出は『情報テロ』　仕掛けたのは誰？ 」 ●読売　「映像流出捜査チーム、グーグルと接触へ」 ●ゲンダイネット　「尖閣ビデオで世界中に無能さらした菅政権とそれにつけ込む怪しいヤツら」 ●現代ビジネス　「日本でも『内部告発サイト』ウィキリークスは通用するか」 （関連エントリー）　２０１０年１１月５日　⇒　　◆尖閣・衝突ビデオ　昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks 　　２０１１年１０月２５日　⇒　◆ウィキリークスが情報公開停止へ　内部告発サイト、資金不足で 　 人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点 ５位あたり ●日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討－ウィキリークス創設者 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110600056 　【ジュネーブ時事】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は５日、時事通信に対し、近く公表する多数の機密文書について、日本や中国に関するものも含まれることを明らかにした。具体的な内容については言及しなかったが、早ければ年内にもウェブ上などで公開する方針という。 　同サイトは、アフガニスタンやイラク駐留米軍に関する米政府の機密文書をインターネット上で公開。近く米国やロシア、レバノンに関係した数千の文書を新たに開示する見通しだ。（2010/11/06-05:34） ●ウィキリークス創設者がスイス亡命を検討、ロシア文書なども公開へ 　　　　　　　　　　　 2010年11月5日（金）13:04　トムソンロイター 　政府機密文書などの内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏は４日、スイスのテレビ局ＴＳＲに対し、同国への政治亡命を検討していると明かした。 　アサンジ氏はこれまで、ジャーナリストの活動を法律で厳しく保護するスウェーデンに同サイトの拠点を置きたいとしていたが、同国当局から先月就労申請などを却下されていた。 　同氏は、中立国であるスイスでサイトを安全に運営することを真剣に検討したいとの考えを示した。 　同氏はまた、これに先立って開いた記者会見で、米国はイラクやアフガニスタンの駐留軍による虐待を徹底的に調査すべきだと主張。年内に米国、ロシア、レバノンなどの機密文書数千点を公開することも明かした。 ●「内部告発」　ネット主流　一気に世界へ拡大／完全消去は不可能 　　　　　　　　　　　産経新聞 11月8日(月)7時56分 　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのは、インターネットの動画投稿サイトだった。かつて官僚らによる「内部告発」は新聞やテレビを通じるのが一般的だったが、今回流出させた公的機関側とみられる人物は既存メディアを軽々と飛び越え、ネットで直接「世界」へ訴え出た。こうした流れは民間の内部告発サイトの登場で数年前から世界的に広がっており、専門家は「時代が一つ変わってしまった」と話す。 　■衝突画像編集 　映像が動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」へ流出したのは今月４日午後９時ごろ。約１１時間後の翌５日午前８時ごろまでに投稿者自身により削除された。 　ところが閲覧した不特定多数のネットユーザーがオリジナル映像を自分のパソコンへ保存し、ユーチューブや他の投稿サイトへ次々と転載していった。中には衝突の瞬間だけを画像に編集したものもあった。 　情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の杉浦隆幸社長（３５）は「こうなると完全なデータ消去は不可能。手遅れだ」。映像は検閲のためユーチューブを見られない中国でさえも駆け巡り、増殖を続けている。 　■かつては新聞 　学習院大学の藤竹暁名誉教授（７７）＝メディア論＝は「かつて内部告発は新聞やテレビになされていた」と指摘し、１９７１年、米国防総省の元職員がベトナム戦争に関する大量の調査報告書をニューヨーク・タイムズ紙へ持ち込んだ「ペンタゴン・ペーパーズ事件」を挙げた。 　翌７２年、ニクソン大統領を退陣に追い込んだ「ウォーターゲート事件」でも「ディープ・スロート」と呼ばれた連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官はワシントン・ポスト紙の記者へ情報をリークしていた。 　わが国でも、たとえば平成１９年に起きた北海道の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件の発覚のきっかけは役員による新聞やテレビへの内部告発だった。 　２００６年、内部告発サイト「ウィキリークス」が現れ、米軍の機密文書や政治家のメールなどが次々とネットで公開されていった。先月２２日にも、米軍の機密文書流出としては過去最大規模という約４０万点のイラク駐留米軍文書が流出した。サイト創設者で１９７１年生まれのオーストラリア人、ジュリアン・アサーンジ氏は自宅を持たず世界の知人宅などを転々としているとされ、各国当局が手を焼いているのが実情だ。 　ビデオジャーナリストの神保哲生さん（４８）は「今回の流出事件は、こうした流れに位置づけられるもので、時代が一つ変わってしまった印象だ。これまでは情報を制御できる“情報強者”と“情報弱者”がいたが、その関係が対等になった」と指摘する。 　■生情報を素早く 　神保さんは「本格的な捜査により、投稿者のネット上の住所にあたる『ＩＰアドレス』を追えばかなりの確率でパソコンを特定できる。ユーチューブでの匿名投稿は、実際には実名が割れるリスクが高い」とした上で、「今回の人物がそれでもユーチューブを選んだのは、テレビ局などに提供しても既得権益や権力との関係などに配慮し、黙殺されてしまうとの思いがあったのではないか」とみる。 　情報セキュリティー会社の杉浦さんは「ネットは編集なしの生情報を素早く広く届けられるため、世の中へ伝えたいことがある場合に非常に便利だ。この流れは止まらないだろう」とし、「ネットでは偽の告発情報を流すことも可能であり、だからこそ既存メディアには情報の真偽の確認や価値判断を加えた報道が期待されている」と話す。 ●警視庁公安情報ネット流出は「情報テロ」　仕掛けたのは誰？ 　　　　　　　　　2010年11月08日 08時01分 itmedia 　国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課が作成した可能性のある資料がインターネット上に掲載された問題は何者かが仕掛けた「情報テロ」だったとの見方で固まりつつあり、「日本の情報活動史上、最悪の事態」だ。 　国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課が作成した可能性のある資料がインターネット上に掲載された問題は、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催直前に何者かが仕掛けた「情報テロ」だったとの見方で固まりつつある。現状でも「日本のインテリジェンス（情報活動）史上、最悪の事態」（警視庁OB）といえるが、仮に内部犯行だった場合に警察当局が受けるダメージは計り知れない。“手負い”の警視庁は、どこまで真相に迫れるか──。 意図的？「ウィキリークス」名乗るサイトにも 　＜聴取計画について　みだしのことについては、FBI（米連邦捜査局）からの捜査要請に基づき次の通り聴取を実施したい＞ 　資料には表題に続き、チュニジアやモロッコ国籍の6人の名前や住所、生年月日などの個人情報が並ぶ。これ以外にも警察官2人がモロッコ人男性と東京・銀座のかに料理店で接触した際の聴取結果、イスラム圏の大使館の給与振込口座解析結果、さらには顔写真が入った警視庁国際テロリズム緊急展開班名簿…。秘匿性の高い“一級品”の捜査資料の流出は114件にのぼった。 　これら警視庁のものとみられる資料が、ファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上で閲覧可能になったのは10月28日午後9時のことだった。ほぼ丸1日、ウィニーに接続されていた形跡があり、警視庁は29日午後8時ごろ、民間会社から神奈川県警を通じて寄せられた通報で掲載を確認。激震が走った。 　・・・・(略)・・・・ 　　このため、幹部クラスのパソコンから流出した可能性もあるが、資料作成時期は約6年間の幅がある。1年から2年で異動することが多い幹部では、アクセス権限などからすべての資料を入手することは不可能という。 　公安部ではPDF形式で資料の保管はしておらず、警視庁の専用サーバー内にある各課のファイルに保存。だが、114件の資料のうち108件はPDF形式のファイルだった。ファイルに残る記録では、大型連休中の5月2日から4日にかけてPDF化されていた。この時期に集中して、電子データから直接変換されたとみられ、入手時期も同時期の可能性が高い。 　警視庁の専用パソコンから外部記憶媒体にデータを移すと暗号化処理され、別のパソコンには移動できないという。電子データで直接PDFに変換されていることから、警視庁のサーバー内から資料が抜き出された疑いが浮上している。 　「サーバー内に侵入されたとすれば、他の資料も抜き出されても不思議ではない。第2、第3の“攻撃”をしかけてくることもあり得る」。警視庁幹部は「情報テロ」の脅威に警戒を強める。 ・・・・・(略)・・・・・ ●映像流出捜査チーム、グーグルと接触へ 　　　　読売新聞 11月9日(火)3時 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る映像流出事件で、検察当局は８日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑での捜査に乗り出した。 　９日にも、捜査チームのメンバーが、映像の投稿者に関する情報を入手するため、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに行く見通し。今後は投稿者の探索と、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）などでの映像の「流出元」の特定作業が並行して進むことになる。 　捜査チームには、東京高検管内の検察官や事務官ら十数人が投入された。捜査の主体は福岡高検とする予定だったが、東京地検に切り替える。捜査員は沖縄と東京に常駐し、那覇地検や石垣海保のパソコンの解析や、職員らの事情聴取を行う。 　捜査の突破口となりそうなのは、流出映像の投稿者に関する情報だ。検察当局は、サイトを運営するグーグルに投稿者の情報提供を要請したが、グーグル側は「（差し押さえ）令状の範囲内で協力する」としている。 ●尖閣ビデオで世界中に無能さらした菅政権とそれにつけ込む怪しいヤツら 　　　　　　　　　　　　ゲンダイネット　2010年11月6日 誰が何の目的で流したのか 　たった１本のネット動画が、一国の政府を揺るがしている。突然、中国漁船衝突事件の映像がネット流出したことに、仙谷官房長官は「公務員が故意に流出させたという行為があったとすれば、明らかに国家公務員法違反だ」と怒り心頭。８日の衆院予算委で調査の進展状況を説明するため、犯人捜しに躍起だが、恐らく特定するのはムリだ。それが、ネット社会の怖さである。 　犯人が流出先に選んだのは、動画サイト「ユーチューブ」の日本版だ。登録情報などから投稿者を割り出すには、ユーチューブを傘下に持つ米グーグルの協力が不可欠。政府もグーグルへの協力要請を検討しているが、これが一筋縄ではいかないのだ。ネット社会に詳しいジャーナリストの江建氏が言う。 「グーグルは、徹底的にユーザーのプライバシーを保護することで有名な企業で、諸外国の捜査協力には基本的に応じていません。特にユーチューブは、ほとんど個人情報の登録なしに誰でも簡単に動画を投稿できるのがウリです。権力側の要請とはいえ、うかつに個人情報を手渡せば、ユーザー離れを引き起こし、自らの首を絞めることにもなります」 　しかも、ユーチューブのサーバーは米国にあるため、日本の捜査当局が単独で強制捜査に踏みきり、資料を押収することは不可能だ。米国に捜査協力を要請しても、グーグルが首をタテに振らない限り、登録情報は永久に得られない。 　前出の江氏は「自首しない限り、犯人特定は難しい」と断言した。 ●ビデオ放置期間が１カ月もあった 　大体、問題の映像のコピーは衝突事件直後に首相官邸をはじめ、国交省や法務省、外務省、防衛省など関係省庁に視聴させる目的で広く霞が関全体に出回った。 ・・・(略)・・・・ 　それでも政府は混乱を収めるため、大阪地検特捜部の前田元検事逮捕のように“イケニエ”を差し出す形で、無理やり犯人を仕立て上げることも考えられる。 　だが、そうやって、映像流出の背後を洗ったところで、もはや何の意味もない。単なる愉快犯の“お遊び”に過ぎないかもしれないし、本気で政府転覆を狙う組織が幾重にもカムフラージュしたダミーかもしれない。 　流出犯がネット社会の闇に紛れ込んでいる以上、真相は藪の中なのだ。 ●得したのは大ハシャギ自民党か ・・・(略)・・・ ●ネット社会に負けて崩壊する国家統制 　それにしても、今回の映像流出でまざまざと見せつけられたのは、ネット社会の威力と脅威である。 　これまで国家権力は、すべての情報を独占し、恣意（しい）的に情報を操作することで成り立ってきた。江戸時代の昔から、権力側は常に「よらしむべし、知らしむべからず」の精神で、民衆を為政者に従わせてきた。真の情報には一切触れさせないことが国家統制の肝で、それをできる人物だけが権力を握ってきたのだ。 　今回の衝突映像だって、視聴できたのはホンの一握りの官僚と国会議員だけ。国民の目には触れることのない映像を見ることで、彼らは特権意識を満喫していたことだろう。そんな国会議員や官僚の持つ威厳や優越感が、衝突映像がユーチューブに流れたことで、音を立てて崩れ落ちた。それが、今回の事件の本質でもある。 　警視庁が長年かけて集めた国際テロの捜査情報が一瞬にしてネットに流出・拡散した事件も同じことだ。極秘情報の蓄積という警察組織の威厳は見事に崩れた。ネット社会の異様な発達で国家権力そのものが意味を成さなくなっているのだ。 「いまのネット社会は、動画投稿サイトやファイル交換ソフトがめまぐるしく発展し、誰もが匿名で国家機密すら漏洩できてしまう。一度漏れた情報はすさまじい勢いで拡散し、国家権力側も手の施しようがありません。米国では『ウィキリークス』という内部告発サイトが大流行し、４０万点にも及ぶ米軍のイラク戦争にまつわる機密文書が流出するなど、国家統制の根幹を揺るがしつつあります。今回の衝突映像流出を引き金に、日本でもネット情報に一国の政府が揺さぶられるという別次元の社会が始まったのです」（江建氏＝前出） 　もはや、ネット社会の前では、情報の独占も権力も形無しだ。この国は為政者が存在しているようで存在しないシッチャカメッチャカの無政府状態に突入したのである。 ●日本でも「内部告発サイト」ウィキリークスは通用するか ペンタゴンペーパー事件と三井事件 　　　　現代ビジネス　2010年08月12日（木） 牧野 洋 　権力の暗部を暴くために内部告発に踏み切ると、大変なリスクを背負う。「世の中のために」と思って行動したのに、逆に犯罪人として刑務所に放り込まれることもある。 　そんな背景から数年前、ウェブサイト「ウィキリークス」が生まれた。 ・・・・・・・・(略)・・・・・・ 　ペンタゴンペーパーと違い、アフガン戦争日記ではホワイトハウスは記事差し止めに動かなかった。記事掲載前にNYTに対し「有害な情報の公開を控えるようウィキリークスを説得してほしい」と要請しただけだった。その意味では、アフガン戦争日記にはペンタゴンペーパーほどのインパクトはない。 　それでもウィキリークスにとっては大躍進であることに変わりはない。少なくとも初報段階ではNYTなど伝統的な印刷メディアと連携できたのだ。 検察の裏金を実名告発する寸前に逮捕 　ここで「日本でもウィキリークスは通用するだろうか」との疑問に戻ろう。カギを握るのは、やはり大新聞を筆頭にした伝統的な印刷メディアだ。単純比較が難しいのは承知のうえで、2002年に起きた「三井事件」を点検してみる。 　当時、検察庁の現職幹部だった三井環が水面下でマスコミに接触し、「調査活動費が裏金として職員の私的な飲食代やゴルフ代に消えている」と訴えていた。「ディープスロート」としてマスコミに協力しようとしたわけだ。しかし、匿名の内部告発ではなかなか相手にしてもらえなかった。 　そこで、三井は実名で内部告発に踏み切る決意を固めた。同年4月22日にテレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」で単独インタビューを受け、収録する予定を入れた。ところがインタビューは実現しなかった。その日、詐欺と職権乱用の容疑で逮捕されたのだ。 実名告発の矢先に逮捕というタイミングから、「検察は口封じのために事件をでっち上げ、内部告発者の逮捕に踏み切ったのか」といった見方も出た。それが事実だとすれば、「裏金問題は検察が口封じに動くほど重大な秘密なのか」ということになる。 　ここでペンタゴンペーパー事件を思い出してほしい。同事件では、ホワイトハウスがNYTによる記事掲載をストップさせるのに成功すると、世間は「ペンタゴンペーパーは政府が記事差し止めに動くほど重大な秘密なのか」と思い始めた。 　つまり、三井事件での「逮捕」とペンタゴンペーパー事件での「記事差し止め」は、同じ文脈でとらえるが可能だ。いずれも、内部告発者・マスコミ側に対抗するために権力側が打ち出したアクションなのだ(検察当局は三井逮捕と裏金疑惑の関連性を一貫して否定している)。 　両事件とも、権力側のアクションをきっかけに大きな注目を集めるようになった。だが、方向性は正反対だった。三井事件では、大新聞は申し合わせたように「内部告発者の犯罪」を大々的に取り上げ、「政府の悪事」をわきに追いやった。 　大新聞は「タッグを組んで」内部告発者を糾弾したのである。 かき消された検察の裏金問題 　逮捕当日の夕刊で、毎日新聞は関連記事の見出しに「明治以来の不祥事」という表現を使った。「明治以来の不祥事」とは、ピーク時に年間5億円以上に上っていた調査活動費が裏金に流用されているという疑惑のことではない。暴力団関係者との不動産取引に絡んで47万円の利益を得たなどと疑われた三井の逮捕のことだ。 ・・・・・・・・・(略)・・・・・・　 　三井自身はホームページ上で、拘置所内で逮捕時の報道を初めて読んだ時を振り返り、「逮捕された時に、いかにひどく報道されていたかを知って驚愕。マスコミにも怒りがわいてきた」と書いている。 　三井は詐欺・職権乱用に加えて収賄罪でも起訴され、6年後の2008年、最高裁で実刑が確定した。懲役1年8ヵ月、罰金22万円。一方、法務・検察当局は調査活動費の流用を否定し続け、今も裏金疑惑は解明されていない。 　法務・検察当局が裏金疑惑解明に自ら動かないとすれば、頼りになるのはマスコミだけだ。しかし大新聞は、裏金疑惑への関心を失ってしまったようだ。報道機関は本来、内部告発者自身が抱える問題とは別に、内部告発者が提供した情報が真実なのかどうか、独力で調査するよう求められているのに、である。 　内部告発者の匿名性はどうか。 三井事件では、内部告発者は匿名のままではマスコミから期待通りの協力を得られなかった。逮捕後、裁判などを通じて実名で告発する形になっても、大新聞は基本的に「内部告発者は犯罪人。だから信頼できない」という論調に終始。テレビや週刊誌を中心に「三井逮捕は口封じ」との特集もあったが、大勢に影響はなかった。 　ペンタゴンペーパー事件でもアフガン戦争日記事件でも、大新聞は内部告発者の匿名性を守ったまま報道に踏み切った。前者では、エルスバーグが内部告発者であることが早い段階で判明するが、大新聞が実名告発を求めたわけではなかった。後者では、「匿名での内部告発」を標榜するウィキリークスが情報源になっている。 　内部告発者の匿名性が最も話題になったのがウォーターゲート事件だ。連邦捜査局(FBI)の元副長官マーク・フェルトが「ディープスロートはわたし」と名乗りを上げるまで、数十年間にわたって匿名性は守られた。実名告発に頼らずとも、大新聞が調査報道によって証拠を集め、報道したため、事件の全貌はとっくの昔に明らかにされている。 　三井事件は、アフガン戦争日記やペンタゴンペーパー事件などとはスケールも性質も異なる。だが、大新聞が「内部告発者の犯罪」か「政府の悪事」のどちらに力点を置くのかを点検するうえで、比較材料になる。 　47万円の詐欺容疑などで逮捕され、「悪徳検事」のレッテルを張られた三井。一方、国家反逆罪に問われながらも刑務所送りを免れ、「英雄」と呼ばれたエルスバーグ。「政府の悪事」を暴くという点で、三井は失敗し、エルスバーグは成功した。2人の運命がこんなに違ってしまった一因は、大新聞の報道姿勢にもあるのではないか。 　権力のチェック役として情報源(内部告発者)を守り、「政府の悪事」究明に全力を上げる――。こんな姿勢を見せない限り、ウィキリークスは日本の大新聞に期待しないだろう。 　(敬称略) コメント ( 0 ) | Trackback ( )

11月8日(月)のつぶやき ●ツイッター / 2010-11-09 08:49 from web 朝晴れていたけど、急速に曇り模様に。午後は雨予測も⇒◆住民投票に法的拘束力の方向／地方債発行・公共事業・議員定数・報酬などに関する重要事項⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/b674a8e8388aa7caa58d4bbb7cadc22a 17:04 from web 選挙講座も終わって、ひとつずつ次へ。今日のブログは⇒◆住民投票に法的拘束力の方向／地方債発行・公共事業・議員定数・報酬等に関する重要事項⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/b674a8e8388aa7caa58d4bbb7cadc22a by teratomo on Twitter コメント ( 0 ) | Trackback ( )

◆住民投票に法的拘束力の方向／地方債発行・公共事業・議員定数・報酬などに関する重要事項 ●行政・役所・議会・議員の現状や改革 / 2010-11-08 　民主党政権になってから、自治体でも住民投票ができるように法で定めようという動きがあった。 　とはいえ停滞していた。 　でも、片山総務大臣の就任で、現実味が増してきた。 　過去に、ゴルフ場開発や自治体合併のことなどで、何度も「住民投票条例の制定」を求めてきたことがあるから、なお、興味をもって見ている。 　　　山県市(旧高富町含む)での直接請求の歴史　 １９９１年　５月　ゴルフ場開発の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求 ２００２年　４月　合併の意思を問う住民投票条例制定請求 　今の国の状況の報道は次。 　(産経新聞)　地方債発行や公共事業などの大規模予算措置、議員定数・報酬など議会に関する重要事項を住民投票の対象とすることを想定している。 　投票結果については法的拘束力を付与する方向で調整しており、早ければ来年１月召集の通常国会に法案を提出し、成立を目指す。 　そして、住民投票にからむ「現在進行形」の幾つかの事例を見ておく。 　●常設型の条例を制定をしてきた広島市、「旧広島市民球場（中区）の解体の賛否を問う住民投票」を求めた市民に対して、市は「住民投票にしない」と拒否、市民が「(投票することの)却下の取消」を求めて裁判にまでなている。 　●島根県斐川町が出雲市と自治体合併するかどうかの問題で、推進と反対が交錯、住民投票で、「合併賛成が圧倒的多数」と出たけれど、その後の議会は「反対」。町長らは、次ぎの１２月議会にも再度、合併の議案を出す予定を表明。 　●長野県佐久市では、総合文化会館建設の賛否問う住民投票が始まる。 　自治体の住民投票制度が早く整ってほしい。 人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点 ５位あたり ●住民投票に法的拘束力　　総務相、住民投票の拡充に意欲　衆院総務委員会で 　　　　　　　　　2010/10/26 12:10 【共同通信】 　片山善博総務相は２６日の衆院総務委員会で「間接民主制を補完する意味で、住民が意思表明をすることはもっとあってもいい」と述べ、住民投票14件制度の拡充に意欲を示した。 　地方議員の定数や処遇についての住民投票14件結果に法的拘束力を持たせることにも言及し、地方自治法の改正を検討している同省地方行財政検討会議のテーマとする考えを明らかにした。 　現行の自治法では、有権者の５０分の１以上の署名で条例の制定や改廃の請求ができるが議決が必要で、実現のハードルの高さが指摘されている。 　自民党の大野功統氏の質問に答えた。 ●住民投票に法的拘束力　地方自治法改正案提出へ (1/2ページ) 　　　　　　　　　　　産経　2010.11.1 01:28 　政府は３１日、地方自治体が重要事項を決める際に住民投票の実施を可能とするよう地方自治法を改正する方針を固めた。 地方債発行や公共事業などの大規模予算措置、議員定数・報酬など議会に関する重要事項を住民投票の対象とすることを想定している。投票結果については法的拘束力を付与する方向で調整しており、早ければ来年１月召集の通常国会に法案を提出し、成立を目指す。 　住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定はこれまで地方自治体に任されていたが、法改正ですべての自治体で住民投票の実施が可能となる。だが、現在の日本の間接民主主義制度との関係を整理する必要もあるという慎重論のほか、国の重要政策に影響を及ぼす可能性を危（き）惧（ぐ）する声もある。 　住民投票法の制定は、衆院選に際し、民主党が示した政策集「インデックス２００９」に盛り込まれている。今年９月の内閣改造で就任した片山善博総務相は「住民自治」を拡充する手段として住民投票制度の導入に前向きで、就任後具体案作りを総務省に指示していた。 　現行の地方自治法では条例の制定・改廃などに関する住民の直接請求制度はあるが、仮に住民投票が実施されて、賛成多数となっても議会が了承しないと実施できない仕組みとなっている。名古屋市では議員報酬・定数を半減する条例案を出した河村たかし市長と市議会が対立し、市長側が議会解散請求（リコール）を仕掛けるなどの異常事態に発展している。今回の地方自治法改正案が成立すれば、こうした問題に住民投票で決着をつけられる。 　一方、国との協議制をとる地方債起債について、片山氏は国の関与を外し、発行を自由化することを検討している。自由化には、地方財政法の改正なども必要で、来年の通常国会に間に合うかは不透明な情勢だが、仮にこうした改正がなされた場合には、首長側が無制限に起債を行うことがないよう、住民投票制度を歯止めとして活用したいとの狙いがある。 　ただ、与党が参院で過半数割れしているねじれ状況の下で、成立の見通しは立っていない。 ●住民投票の拘束力で議論＝慎重対応求める意見も－総務省検討会議 　　　　　　　　　　　時事（2010/10/29-21:08） 　総務省の地方行財政検討会議（議長・片山善博総務相）は２９日、有識者らによる分科会を開き、地方自治体の重要な政策課題などを対象とする住民投票制度の法制化を議論した。この日は、総務省が住民投票結果について(1)法的拘束力を持たせる(2)拘束力は持たせず参考にとどめる－などとした論点を提示し、意見交換が行われた。 　出席者からは「拘束力を持たせるとデメリットも多く制度設計は非常に慎重にしなければいけない」（西尾勝東大名誉教授）などの意見が出た。　 　片山総務相は、自治体の政策課題に関する住民投票制度を住民自治強化の手法の一つとして重視しており、この日の閣議後会見では「拘束的な制度も視野に入れるべきだ」と述べている。 ●住民投票に法的拘束力　地方自治法改正案提出へ 　　　　　　　　イザ　2010/11/01 01:31更新 住民投票条例 　　　　　　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　から 1978年東京都中野区の「中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例」、1982年高知県高岡郡窪川町（現四万十町）の「窪川町原子力発電所設置についての町民投票に関する条例」など個別政策を指定した上での条例はあったが、1996年に新潟県西蒲原郡巻町が初めて常設型住民投票条例を制定して住民投票を行なって以来、地方自治体の重要な課題について、住民投票に関する条例を制定し、実施された住民投票の結果に基づいて政策決定がなされる事例が増えてきている。 当初は原子力発電所、産業廃棄物処理場、在日米軍基地といったいわゆるNIMBY施設設置の是非を問うものが多かったが、平成の大合併が進められた時期には、合併の是非や枠組みを問うために住民投票を活用する事例が急増し、2001年から2009年2月末までの間におよそ350以上の自治体で市町村合併関連を付議課題とする、条例による住民投票が実施された。 住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。 条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。投票資格者について永住外国人に投票権を与えたり（秋田県岩城町が実施したのが最初）、未成年者の一部などに投票権を与える（長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている）もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。 ●旧広島市民球場：跡地計画、住民投票また却下　／広島 　　　　　　　　　毎日　１１．２ 　旧広島市民球場（中区）の跡地利用計画を巡り、市民団体「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」（永井健二会長）のメンバーが計画への賛否を問う住民投票の実施を請求したことについて、広島市は１日、「市政運営上の重要事項に当たらない」として却下する決定をした。 　同会は９月、球場解体の是非を問う住民投票の実施を請求したが、市側は同じ理由で請求を退けた。同会は「市の裁量権の逸脱で、不当な判断」として処分取り消しを求める訴訟を広島地裁に起こしている。 　この日、市役所を訪れた同会メンバーに対し、市側は「計画によって跡地を整備することで、環境面や経済面において良い面があっても、悪い影響を及ぼすとは言えない」と説明。同会は「（球場跡地整備は）重要課題と市が言ってきたのに、住民投票の重要事項に当たらないとは思えない」と反発した。今後、異議申し立てなども検討するという。 　０３年に制定された広島市の住民投票条例は、市議会の議決を経ずに市当局が住民投票開始を決定できる「常設型」。発議権は市民に限定しているが、住民投票の対象に該当するか判断する権限は市側にある。【寺岡俊】 ●旧広島市民球場：住民投票訴訟　市、請求棄却求める－－初弁論　／広島 　　　　　　　　　　毎日　１１月５日(金)12時42分配信 　旧広島市民球場（中区）の解体の賛否を問う住民投票の実施請求を広島市が却下したのは不当として、市民団体「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」（土屋時子代表）が、秋葉忠利・同市長を相手に、却下処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、広島地裁（植屋伸一裁判長）であった。同会は「市の決定は裁量権を逸脱している」と主張し、市側は請求の棄却を求めた。 　また同日、球場跡地利用計画への賛否を問う住民投票の実施請求を市が却下したことについて、同会のメンバーが行政不服審査法に基づく異議を同市に申し立てた。【寺岡俊】 ●出雲市との合併決着へ　斐川町住民投票　賛成が上回る　島根 　　　　　　　　　　　産経新聞 10月18日(月)7時56分配信 　島根県出雲市との合併の賛否を問う斐川町の住民投票が１７日行われ、即日開票の結果、賛成が９７４３票で反対の５９９１票を上回った。過去１０年間にわたって町を二分して争われた合併問題は、合併を求める住民側に軍配が上がった。今月下旬に開かれる臨時町議会で合併関連議案が可決される見通し。当日有権者は２万２１８１人。投票率は７１・２６％。 　開票は午後７時１５分から町中央公民館で行われ、合併賛成が過半数を占めることが決まると、開票所に詰めかけた賛成派住民から歓声が上がった。 　同町は平成１５年、住民投票の結果を受けて単独町制を選択した。しかし、１９年春に合併推進派の勝部勝明町長が当選して合併議論が再燃。昨夏の出直し町長選での勝部町長の再選、今年４月の合併協議会設置をめぐる住民投票での賛成多数に続き、民意による３度目の合併賛成が示された。 　今回の住民投票をめぐっては、合併推進派の「出雲市との合併を進める会」（高橋幸男会長）と、反対派の「がんばる斐川の会」（矢野潔会長）が、集会を開いたり、チラシなどを配布して激しい論戦を繰り広げてきた。 　斐川町の住民投票（開票終了） 　　　賛成９７４３ 　　　反対５９９１ ●斐川町議会「合併」否決　「民意無視」と批判の声も　島根 　　　　　　　　　　産経新聞 10月27日(水)7時57分配信 　島根県斐川町議会は２６日臨時会を開き、出雲市との合併に関する議案を反対多数で否決した。合併の賛否について民意を問う１７日の住民投票で、賛成が多数を占めた投票結果を覆す議会判断に、合併推進派の住民からは「完全な民意無視」という激しい批判の声も出された。約１０年間にわたって町を二分して争われてきた合併問題は町政に大きなしこりを残しそうだ。 　採決は無記名方式で行われ、賛成７、反対８の１票差で合併は否決された。現在の議会構成での再議はできないため、当面、合併の可能性はなくなった。賛成派住民団体の鶴島国夫幹事は「民意を踏みにじる議会の暴挙だ」と怒りを示し、今後は議会へのリコール活動も検討したいとした。 　一方、反対派住民団体の矢野潔会長は「合併に向けた町執行部の強引な世論誘導があった。議会のチェック機能が働いた」と話した。 　否決を受け、勝部勝明町長は「まったくの遺憾。議会の倫理が問われる」と無念さをにじませた。合併推進を掲げてきた勝部町長は昨年８月の再選後、合併推進派の先頭に立ってきただけに、今回の否決を受け、責任を問う声も出そうだ。 ●市町村合併：出雲市との合併議案否決　改めて合併に意欲　斐川町長が表明　／島根 　　　　　　　　毎日新聞 10月27日(水)15時16分配信 　２６日に斐川町議会で出雲市との合併関連議案が否決されたことを受け勝部勝明町長が記者会見し、来年１０月１日の合併は遠のいたとの認識を示しつつも、「引き続き民意の実現に向け、あらゆる措置を講じたい」と、改めて合併を目指す考えを表明した。【細谷拓海、鈴木健太郎】 　臨時議会で、出雲市との合併関連議案は賛成少数でいずれも否決された。「議員は投票結果を尊重しなければならない」と明記された住民投票条例を定めた議会が、３７５２票差だった住民投票（１７日）の結果と異なる判断を下したことで、詰めかけた合併派の町民からは「民意はどこにいった」と、大きなため息が漏れた。 　この日午前に開かれた議会運営委員会で、無記名投票方式とすることが決定。白票も反対票とされた結果、出雲市に編入することを盛り込んだ廃置分合議案は賛成７、反対８で否決された。 　住民投票条例案の賛同者だった中林信夫議員は取材に対し、自身が白票を投じたと認めたうえで「『反対』というつもりはなかったが、法定協議会による住民説明の際、合併でなく単独を選んだ場合のメリットについて情報提供がされていないと感じた。従って十分な議論がされていないと思い、今回の採決では白票にした」と語った。 　町民の関心は高く、３１席の傍聴券はこの日午前９時前に配布を終え、立ち見で傍聴する町民も多数出た。傍聴した合併派の住民グループ「出雲市との合併を進める会」の多々納弘光・会長代行は「９９％可決と期待していたのに。信じられないことが起きた」と、言葉を詰まらせた。 　◆出雲市・斐川町の合併論議の経緯 ０１年１０月　旧出雲市など２市５町で合併研究会設置 ０２年１２月　２市５町の合併協議会（法定協）設置 ０３年１２月　斐川町の住民投票で合併反対が多数を占める。賛成７４１５、反対８２２６ 　　〃　　斐川町の離脱で２市５町法定協解散 ０４年　３月　斐川町を除く２市４町が法定協設置 ０５年　３月　２市４町が合併して新出雲市誕生 ０７年　４月　斐川町長選で勝部勝明氏が初当選 ０８年　３月　勝部町長が「合併検討」を表明 　　　１１月　両市町が合併問題研究会を設置 ０９年　５月　斐川町議会が合併の是非を問う住民投票条例案を否決 　　　　６月　斐川町議会が住民投票条例案を再度否決 　　　　〃　　勝部町長が辞職願提出 　　　　８月　出直し町長選で勝部町長が再選 　　　１０月　斐川町が出雲市に法定協設置を依頼 　　　１２月　斐川町議会が法定協設置議案を否決 １０年　２月　斐川町民が法定協設置を直接請求 　　　　３月　出雲市議会が法定協設置議案を可決したが、斐川町議会は否決 　　　　４月　法定協設置の是非を問う斐川町住民投票で賛成が多数 　　　　５月　両市町の法定協設置 　　　　７月　斐川町議会が電算システム統合予算案を否決 　　　　９月　両首長が合併協定書に調印 　　　１０月　合併の是非を問う斐川町住民投票で賛成多数。賛成９７４３、反対５９９１ 　　　　　斐川町議会が合併関連議案を否決 ●合併議案　再提案へ　斐川町長が出雲市長に意向　島根 　　　　　　　　　産経新聞 10月29日(金)7時56分配信 　島根県斐川町の勝部勝明町長は２８日、出雲市の長岡秀人市長を訪れ、町議会が否決した同市との合併に関する議案を、１１月に開催予定の臨時会か１２月定例会に再提出する意向を伝えた。合併賛成票が上回った住民投票の結果を、ほごにした町議会への町民の反発も強く、再提案への町議会の対応が注目される。 　勝部町長は「合併を求める多数派町民の意思を実現するため、議会で賛成していただくよう最善を尽くす」と述べた。長岡市長は「町議会での否決は残念だったが、われわれが目指したものはいささかも変わりなく、今後も相談していきたい」と理解を示した。 　勝部町長、長岡市長は、合併に関する協定事項などを再確認する合併協議会を１１月５日に開くことを申し合わせた。 ●佐久市：総合文化会館建設問題　賛否問う住民投票、あす告示　／長野 　　　　　毎日新聞 11月6日(土)13時8分配信 　佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票（１４日投開票）が、７日告示される。同市は５日から、投票率アップのため国道の交差点３カ所で街頭宣伝を始めた。週末を除く１２日まで行うという。 　国道１４１号の交差点では、５日午前７時から１時間半、たすきを掛けた市職員１０人が「１１月１４日　住民投票」と書かれたのぼりを掲げ、通勤者やドライバーに手を振って投票を呼び掛けた。 　市は９月末から今月３日まで計２１回、建設の賛否を判断する情報を提供するための市民説明会を実施した。住民投票条例は成立要件を「投票率が有権者の５０％以上」と定めており、宣伝カーやケーブルテレビも利用して多くの市民に投票を呼び掛ける。【藤澤正和】 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

11月7日(日)のつぶやき ●ツイッター / 2010-11-08 21:21 from web ２日続きの講座を午後２時に終え、選挙を３ヶ月後に迎える控える新人を、今日始まった桑名市の選挙に送ってきた⇒◆「選挙カー遊説しない」って町も⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/0945ff3dcfde832a86c1ae20751a38ff by teratomo on Twitter コメント ( 0 ) | Trackback ( )

◆選挙講座中／政策を伝える媒体や演説も練習／「選挙カー遊説しません」って自治体もあるけど ●選挙や議会に関した運動 / 2010-11-07 　昨日から、岐阜のハートフルスクエアＧで、 　一泊二日の第４回「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」。 　いつもは名古屋で開いているけど、今年は都合で岐阜が会場。 　遠くの人も来ている。 　 　昨日、今日の講座のタイムスケジュールを紹介。 　今回は、選挙に絡む法令や制度のことの解説ととらえかた、政策を伝える媒体の作成の仕上げ方向や、演説の練習もある。 　 　時々、議員選挙の際に「選挙カーでの遊説はしません」なんて話を候補者同士で「談合」するケースもある。もってのほか。 　選挙は、政策を訴えるもの。 人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点 ５位あたり 　 　2010第４回「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」 テーマ　『政治活動フル稼働してますか！？～スキルを磨く』 １１月６日～７日　ハートフルスクエアＧ 【内容の詳細・タイムテーブル】 ◆セッションＡ．　 テーマ：政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を使いたおす １）政治活動とは～政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を熟知して使いたおす ２）自治法、政規法、道交法、運送法、選挙公営etc ３）リーフレットの最終検討　・レクチャー　 　　【課題４】リーフレットの原案 ◆セッションＢ． テーマ：選挙の流れを理解する／選挙はがき、ポスターをつくる １）選挙の流れを理解する ・告示日までに何を準備するのか～選挙の準備から本番までの予習と点検 ・選挙運動(告示日から)の流れを理解する／2011選挙の傾向と対策 ２）重要パーツ ・選挙はがき、ポスターをつくる／写真・デザイン・印刷・枚数 ・選挙はがきの上手なつかいかた 　　【課題１】「選挙はがきの原案」 　　【課題２】 「ポスターの原案」 ３）当選するために必要な要素～現状と目標をチャートに書き込む ◆セッションＣ． テーマ：「話し言葉」の基本／街頭演説・政策連呼のノウハウ、スキル １）選挙本番は「話し言葉」の世界～その基本とコツ ２）選挙カーの役割／選挙カーのまわし方・つかい方・メンテナンス ３）話し言葉としての街頭演説の基本／マイクの使い方／ノウハウ、スキル ４）候補者の演説・選挙カーでの政策連呼のじっさい 　　●ワークショップ－政策連呼 　　　　【課題３】政策連呼の原稿 　　●プレゼンテーション－街頭演説 　　　　【課題５】あなたのスタンスと政策を聞く人に届くように街頭演説する １１月７日(日)　 ◆セッションＤ． テーマ：直接民主主義の手法～アラカルト １）市民自治の制度／市民とつながる 　・基本は情報公開（制度とテクニック） 　・市民の権利を守る／異議申し立て～監査請求、住民訴訟 　・請願、陳情など　・直接請求（条例制定、リコールなど。事務監査） ２）「議会」を理解してこそ改革ができる 　・議会の法的位置付けや構造・枠組みの理解　・改革 　・議会改革実現の手法（「変えろ」では変わらない＝論理とタイミング） 　・懲罰／処分要求・発言取消要求（目立つ議員は注意すること） ３）政策立案力、交渉力、調整力、基本は「議論」 　　　　・質疑・ディスカッション ◆まとめ　 １）第４回選挙講座に参加して～選挙に向けての決意 ２）次回の内容説明と課題の説明 【オプション】２日目午後～適宜(希望者のみ)／個別の選挙の状況に対応したアドバイス 　次回の第５回講座は、年明け早々に。 第５回　　１月８日～９日(2011年・ハートフルスクエアＧ・予定) テーマ　『選挙の流れを理解する～選挙の準備から本番までの予習点検』 Ａ．選挙本番へのまとめ・仕上げ／本番までのスケジュールと現状 Ｂ．公選法を熟知して違反をしないきれいな選挙／警告、警察対応 Ｃ．いよいよ選挙／話し言葉のスキル総ざらえ／2011選挙の傾向と対策 Ｄ．予算を理解する　予算議会／政策実現への道 ・改選後の議会／初議会、人事、会派 【オプション】２日目午後～適宜(希望者のみ)／個別の選挙の状況に対応したアドバイス　 「選挙カー遊説しません」　麻績村議選で共産除き申し合わせ 　　　　　　　信濃毎日　2009年9月9日（水） 　選挙カーの遊説がほとんどなかった東筑摩郡麻績村議選。村内で告示を伝えるのはポスター掲示などわずかだった 　８日に告示し、８人が無投票当選した東筑摩郡麻績村議選は、共産党の候補者を除く７人が選挙カーでの遊説をしないことを８月の事前説明会で申し合わせていた。村内では一日限りの「訴え」がほとんど聞こえず、村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。 　無投票当選した複数の村議によると、申し合わせは選挙カーなどに掛かる費用の削減などが理由という。告示前から無投票の見通しだったこともあり、申し合わせに同意した７人はこの日、出陣式やポスター張りなどをしたが、車上からの遊説はしなかった。 　別の村議は「選挙カーで政策を訴えたほうがいい」と話しながらも、「出身地区で支持が固まっているので、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」と言う。「選挙戦になった場合も同様の申し合わせが行われる。少なくとも２０年前からそうだった」と話す議員もいる。選挙の負担が重くなると出にくくなる－との声もある。 　選挙戦にならなかっため選挙公報も配られず、村内の農業男性（６３）は「立候補者の意見が伝わってこない」と不満そうだ。 　村選管によると、選挙カーの費用は候補者の自費。４月に村議選のあった同郡生坂村の議員によると、選挙カーをレンタルした場合、約５０万円掛かるという。 　信大経済学部の都築勉教授（政治学）は「候補者の名を連呼する選挙から解放される点はいいが、事前調整は自分の意見を訴えて立候補しようとする人が出にくい雰囲気をつくってしまう」と指摘している。 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

11月6日(土)のつぶやき ●ツイッター / 2010-11-07 08:20 from web 今日は選挙講座。資料を準備してから⇒◆今日発行のニュース／リコールの結果報告／議会の日程／市民の平均所得は２６２万円・市職員は５８０万円 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/374f447061c219c8c944f9f92374c4c9 by teratomo on Twitter コメント ( 0 ) | Trackback ( )

◆今日発行のニュース／リコールの結果報告／議会の日程／市民の平均所得は２６２万円・市職員は５８０万円 ●山県市での新しい風ニュース、一般質問など / 2010-11-06 　ここのところ、できるだけ毎週出すようにしている市内全戸配布のニュース。 　今回は、リコールの結果のこと。 　法定数に足らずにリコール手続きが終了することになった。先日４日に、県庁の記者クラブにこちらのまとめの報告をFAXしておいた。 　それ以上、結果についての論評はしないが、ひとつずつ、こなしていく。　 　なお、ニュースの内容は、他には１２月議会関連の日程や、県が発表しているデータの中の「山県市の市民１人当たりの年間所得は２６２万円」ということを紹介。市職員の所得との比較もしておいた。 　ともかく、１１月８日(月)の新聞折込で市内に全戸配布するニュースは、 　　　　ニュース２３０号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　４８４ＫＢ 　配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷 　(今回は各色の色紙の残数の端数の調整のため、統一のないバラバラ色) 　 　これ以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼってください 　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など 　ニュースだけまとめたページは、 　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク 　今日の午後から明日の午後までは、「選挙講座」。 　これから、講師としての資料の最終整理。 　　それから　出発。 人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点 ５位あたり 新しい風ニュース　ＮＯ ２３０ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２６７） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年１１月６日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい ご協力ありがとうございます　　リコール署名　 　リコールの運動を続けてきました。が、法定数の有権者の１／３に足らず、運動はここで終了です。署名をいただいた皆さん、かげながら応援してくださった皆さん、ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。法定数にまで届かなかったことを、リコールを呼びかけ、事務局を担当したものとして反省しています。申し訳ありませんでした。 　１１月４日に、県庁の記者クラブに次の報告をし、併せて、県選管にもお伝えしました。同文をここに掲載することで、市民の皆さんへの報告といたします。ご理解ください。 選挙ポスター代水増し県議のリコール結果 ８月２０日に県選管へ届け出て、８月２７日から１０月２６日までが署名の収集期間であった山県市での横山県議リコールの結果について、コメントも兼ねてご報告いたします。一昨日２日まで書類の回収を行い、最終の集計結果です。 　署名簿（署名用紙）　「１２１７冊」　　署名した市民　「４５７８人」 　リコールの成立に必要な署名数、つまり直近の「９月１７日」づけで県選管が告示した山県市の選挙人登録者の１／３の数は「８１９４人」です。 　よって署名数が不足していますので、リコールの「署名簿の提出行為」自体なし得ません。 【署名の概要】 　当初、Ａ４版４枚７ページの「署名簿」(記名欄２０人用)を作成しましたが、「書き方が分かりにくい」との声が多々あり、Ａ３版１枚両面２ページの「署名用紙」(記名欄５人用)も作成しました(ルール上、「署名簿」には定型の様式がなく、「要件」さえそろっていれば種類を変えることも可)。 　回収された署名簿・用紙において、氏名以外の署名月日、住所、生年月日の記載もおおむねなされていて、「押印か指印」についても「指印」はほとんど皆無に近く(１０人以下)、従来の直接請求の署名以上に丁寧に署名がなされていました。 署名簿は、「２０人」満杯（もしくは近く)もそれなりにあり、他方で、「１人」もありました。 【数が逹しなかったことの分析】 ○　ポスター代の水増しの発覚(２００７年６月)から３年以上が経過し、事件が風化して「怒り」の意識が薄れてしまうという、そのような市民感覚が予想以上にあり、盛り上がりに欠けそれが署名意識の伝播を強くしなかったこと。 ○　過去に何度も行ってきた条例制定・改廃の直接請求とは異なり、署名したことが知れることへの懸念が格別にあったこと。 ○　署名簿を各戸に配布したことが、かえって、「自分のところだけ書けば」という受け止めを誘ったこと。 ○　市議の１／３以上が「リコールしよう」とのことだったが、始まると「動けない」等の状況に遭遇したこと(理由はそれぞれ)。 ○　当時、市議５人が辞職していたが、関係者(市民)に複雑な意識が存在したこと。 ○　寄せられた意見のいくつか。賛意や激励は多数ですが、ごく一部には「来年選挙だから、そこでいいではないか」「住民投票になればまた税金が使われるからリコールなどしなくていい」「もっとほかのことにエネルギーを使え」等もありました。 【運動的な観点から】 　事件当時、岐阜地検の起訴を期待しましたが、起訴猶予処分とされました。私たちは、岐阜検察審査会に申し立てしました。「市民意識の代表」である検察審査会は、２度、不起訴不当の議決をしました(２００８年６月、２００９年１０月)。しかし、検察はいずれも不起訴(２００９年３月、２０１０年１月)とました。 　選挙公営(ポスター、選挙カー、ガソリン代)における水増しは、２００７年から２００８年にかけて、全国各地で不正が発覚するという大きな社会問題となりました。よって、全国の「候補者」への教訓のために、事件の全容を解明する「刑事裁判」は不可欠なことと判断しました。　　 　ともかく、その間に３年近くが経過してしまいました。 　通常、リコールは重要な争点が生じたときに直ちに実行され、一気に突っ走るものですが、今回の山県市においては、間を空けたリコールとならざるを得ず、結果として不成功となりました。 【まとめ】 　事後の圧力への懸念を持ちながらも署名して下った方もあり、署名いただいた４５００余名の皆さんには感謝します。いずれにしても、基本的には、事務局・寺町知正の責任であり、リコール成立に至らなかったことを申し訳なく思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　　　　　　　　　 　集まった署名簿・署名用紙　(２０１０年１１月２日撮影) 　　　　　　　　　　 山県市議会　１２月定例会関連日程　 １１月１６日(火)行政改革・特別委員会 　　　１８日(木)東海環状自動車道・特別委員会　 　　　２４日(水)　全員協議会 １１月３０日(火)定例会・開会 １２月１日(水)一般質問・通告 　　　９日(木) 本会議質疑 　１０日１３日１４日・常任委員会 　　１５日(水)一般質問 　　１７日(金)討論・採決・閉会 　１２月議会の一般質問は、各種政策の提案をしようと考えています。 山県市の市民１人当たりの年間所得は２６２万円 　今年は、人事院勧告で国家公務員の給与が引き下げられます。それにならってでしょう、慣例からすれば、山県市も同様の率の引き下げの議案を提案するのでしょう。 　１１月３０日に議会が開会するのは、「１２月１日」が給与やボーナスなどの「起算日」なので、その前日までに条例改正をしておかないとややこしくなるから。 　岐阜県が公表している「統計から見た山県市の現状」によれば、「山県市の市民１人当たりの年間所得」は「２６２万円(Ｈ１９年)」。県平均「２７７万円」の９５％。 　先の９月議会での市の答弁や担当課によれば、市職員の平均所得は、「平均年齢の４３歳の場合は５３２万円」、純粋に見た「職員一人当たり平均所得額は５８０万」。さらに、共済費(保険や年金)や退職金積立等のすべてを加えた人件費としてみると、「市は年間で、「職員一人」のために　平均「７７６万円」を支出しています。 　職員人件費の削減は主要な課題。政府は人件費２割削減目標。名古屋市長は、職員給与１０％引下方針。山県市も大幅な引き下げを検討しなければ市民の理解が得られない時代。 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） コメント ( 2 ) | Trackback ( )

11月5日(金)のつぶやき ●ツイッター / 2010-11-06 07:54 from web ここのところのデータ流出、驚くばかり⇒◆尖閣・衝突ビデオ　昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/595f5e5c475997edd36dd2d0e4bf637a by teratomo on Twitter コメント ( 0 ) | Trackback ( )

◆尖閣・衝突ビデオ　昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks ●ふむふむ・気になる新聞記事など / 2010-11-05 　今朝、起きてテレビのニュースを見ていて驚いた。 　尖閣での衝突のビデオがネットに流出していると、鮮明な映像を流していた。 　先日、一部の国会議員に見せたことがあったので、「そこから流出か、おもしろいぞ」とまず思った。 　でも、今回の分は「４４分で国会提出より長い」という。 　元のデータが出たらしい。 　先日来の警察のテロ対策文書の流出の原因、昨日の朝の新聞を見て、ある程度突き止めているのかと思える記事の一部もあった。 　警察でさえ流出と、そんな印象の残る最近。 　尖閣ビデオにしても、警察テロ対策文書にしても、内部から出た可能性が高いという。 　・・・(上記と下記が、関連があるという意味ではない)・・・ 　・・・・昨夜、料理をしていたら、ＮＨＫのクローズアップ現代、 　「ウィキリークス創始者」と密会しての直接インタビューを流していた。 　そして、巨大な機器がそろった部屋も映し出した。それは、「地下組織」などについての映画の映像や設定を思い出させた。 　番組では、「イラク戦機密文書４０万件を公開　民間サイト・ウィキリークス」の文書のことから入っていた。 　たまたま、先々週あたり、インターネットのニュースで 　「ウィキリークスへの寄付金送金関与の企業、取引契約を解消」 というのがあって、アメリカの民主党政権はそんな圧力をかけるのか、そう思ったことがある。 　まだまだ、何か起こりそう。そんな今の情報を記録しておく。 　ところで、ここ山県市で進めていた「公費水増し請求の県議のリコール」、署名数が１／３に足らずに、不成立。 　昨日、県庁の記者クラブに案内した。今朝の新聞の記事にもなっている。 　仔細は、今日作って印刷までする新しい風ニュースで報告する。このブログには、明日、そのニュースの紹介として載せる予定。 　興味ある人は、明日の朝までお待ちを。 　ニュース紙版の市内全戸配布は、来週月曜日８日になる。 　 　ところで、昨日は、午前中、１時間ほどチェーンソーで薪を切った。 　なにせ、これだけ寒さが近づいてくると、「薪ストーブの薪を何も作っていない」状態では済まないから。 　午後は、ハサ架けの稲の脱穀。 　今日は、先のニュース作り。「明日午後から日曜日までは、選挙講座」なのでその準備も。・・・・・ (関連・追記　１１月９日ブログ⇒◆インターネット時代ゆえに展開すること／ウィキリークス／警察情報漏えい／尖閣ビデオ流出 ) （関連エントリー）　　２０１１年１０月２５日　⇒　◆ウィキリークスが情報公開停止へ　内部告発サイト、資金不足で 　 人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点 ６位あたり ●尖閣諸島沖中国漁船衝突事件　海上保安庁が撮影したビデオ映像がネット上に流出 ＦＮＮニュース　(11/05 04:10) 2010年9月、尖閣諸島沖で海上保安庁と中国漁船が衝突した事件で、海上保安庁がその際の状況を撮影したビデオ映像が、インターネット上に流出した。 映像は合計およそ44分で、6本に分けて動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿された。 この映像について、海上保安庁幹部は「本物と考えて間違いない」と話している。 映像の冒頭には、撮影した海上保安庁の職員とみられる氏名も記載されていて、漁船が網を揚げて、巡視船「よなくに」に衝突する瞬間や、漁船を追尾していた巡視船「みずき」に衝突する様子などが収録されている。 11月1日、衆議院で限定公開された映像は、6分50秒に編集されたもので、今回の映像には、それ以外のものも含まれているという。 海上保安庁は、5日午前2時すぎ、鈴木長官以下幹部が集合するなど、事実確認を含めて対応を検討している。 また、1日にビデオ映像を視聴した自民党の田村憲久議員は、映像について、「まず、間違いなく本物ですね。われわれが見たものだと思います」と語った。 民主党の川内博史議員は、「どこから流出したのかが、まずわからない。しっかり検証すべきだし、大きな責任問題にもなるんじゃないかと」と話した。 ●尖閣ビデオ、ネット流出か＝内部が関与？　海保調査－４４分、国会提出より長く 　　　　　　　　　　時事　2010/11/05-05:54 　沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことが５日、分かった。国会の要請に応じて提出した以外の映像もあり、海保は捜査当局内部から流出した可能性が高いとみて調査を始めた。 　流出した映像は６本で、計約４４分。巡視船から撮影したとみられ、漁船が衝突した場面も含まれている。 　海保によると、漁船と衝突した巡視船「みずき」や「よなくに」に乗り組む海上保安官は、追跡や衝突の場面をビデオで撮影していた。 　これらの映像は、海上保安官が所属する石垣海上保安部（沖縄県石垣市）や第１１管区海上保安本部（那覇市）などで扱われた。 　事件の発生当初は東京・霞が関の海上保安庁にも送信され、衝突の場面を前原誠司国土交通相（当時）や仙谷由人官房長官が視聴していた。 　同庁は画像の散逸を防ぐため、１０月に本庁で保管する映像をすべて消去したと説明。現時点では石垣海保と那覇地検にしかないとしている。　 　同庁では２５日午前２時すぎから、鈴木久泰長官ら幹部が集まり、対応を協議した。鈴木長官は同日午前９時、記者会見して事情を説明する。 　衆参の予算委員会理事らは１日、那覇地検が提出した衝突場面中心の６分５０秒間の映像を視聴している。 　中国漁船は９月７日、尖閣諸島沖の日本領海で、みずきなどに衝突。船長が逮捕されたが、同月２５日、処分保留で釈放され帰国した。 クローズアップ現代「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」 　　　　　　クローズアップ現代 チャンネル ：総合/デジタル総合 放送日 ：2010年11月 4日（木） 放送時間 ：午後7:30～午後7:58（28分） ジャンル ：ニュース/報道>特集・ドキュメント ドキュメンタリー/教養>社会・時事 ジャーナリズムを掲げ、米軍の機密情報を次々と公開する機密告発サイト・ウィキリークス。米政府は“国家の敵”と呼び、反発を強めている。謎に包まれた組織の実態に迫る。 【出演】アメリカン・ジャーナリズム・レビュー副社長…レム・リーダー，【キャスター】国谷裕子 ●機密公開「真実のため」ウィキリークス創始者 　　　　　　　　　（2010年10月24日16時12分 読売新聞） 　【ロンドン＝大内佐紀】内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者でオーストラリア人のジュリアン・アサンジ氏は２３日、ロンドン市内で記者会見し、ウィキリークスが２２日にインターネット上でイラク戦争関連の米軍機密文書を公開したことについて、「真実のためだ」と正当化した。 　米国防総省は「米軍や同盟国軍の将兵の生命を危険にさらす行為」と猛反発しているが、アサンジ氏は「戦争前、戦争中、そして今も続く真実の歪曲を正さなければならない」と反論。「情報をリークしてくれた人々に報いるためにも、最大限の政治的影響力をもたらしたい」と述べた。　 ●イラク戦機密文書４０万件を公開　民間サイト・ウィキリークス 　　　　　　　　　2010/10/23 13:04 【共同通信】 　【ロンドン共同】アフガニスタン駐留米軍などの機密文書をインターネットで公開し議論を巻き起こした民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は２２日、イラク戦争に関する米軍の機密文書約４０万点をネット上で公開した。 　ウィキリークスから事前に資料を入手した英紙ガーディアンによると、これまで米国や英国が存在を否定していたイラクでの死者数の記録が含まれており、イラク戦争開戦から約９カ月後の２００４年１月から０９年末までの死者は計約１０万９千人で、うち６割に当たる約６万６千人が民間人だったという。 　また、イラクの警察や兵士による虐待や拷問、殺人などに関する数百件の報告が現場から上がってきたにもかかわらず、米軍が調査を行わなかったことも分かったという。 　米政府は、機密文書の公開は米兵などを危険にさらすとして反発していた。 ●イラク戦争：秘密文書公表　イラク首相側「政治的意図だ」 　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月25日　 　【カイロ和田浩明】民間ウェブサイト「ウィキリークス」が２２日公表したイラク戦争の秘密文書に、イラク治安当局による拘束者の拷問事例数百件が含まれていたことは、７カ月以上も連立交渉が続くイラク政局に波紋を広げている。マリキ首相側は「政治的意図による公表」と反発。反マリキ勢力は「首相に権限を集中し過ぎたために起きた事例」と主張している。 　ロイター通信によると、マリキ首相の事務所は２３日、拷問がマリキ首相の就任後に起きた証拠は示されていないと主張。公表のタイミングに、政治的な意図が疑われると述べた。 ●「イラク戦争、真実暴く必要」ウィキリークス創設者 　　　　　　　　　　朝日　2010年10月23日22時57分 　【ロンドン＝伊東和貴】イラク戦争を巡る米軍などの機密情報を暴露した民間ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジュ氏が２３日、ロンドンで朝日新聞のインタビューに応じ、「イラク戦争はウソで引き起こされ、ウソで続けられた。真実を暴く必要がある」と述べ、今後も米軍の機密公開に踏み切る考えを示した。 　アサンジュ氏は今回の文書の意義について「イラクのあらゆる街角で、大量殺害が起きていたことを示した。報告されないような何十万もの小さな死が戦争の悲劇だ」と指摘。「民主国家は戦争の際に常にウソをつく。だが、民主主義の下では真実を暴くことで戦争を防ぎ、ただすことができる」と語った。 　これに先立つ記者会見では、文書の公表に際して多数の個人名を削除したと説明し、「いかなる個人にも危害が及ぶことはないと確信している」と述べた。また、ウィキリークスの報道担当は７月に続き、アフガニスタン戦争を巡る米軍の機密文書約１万５千件を近く公表する方針も明らかにした。 ●ウィキリークス　次は中露の機密文書公開を計画 　　　　　　産経　2010.10.26 16:04 　ロシアの有力紙コメルサントは２６日付で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、中国やロシアなどの機密文書の公開を計画していると伝えた。 　サイト運営者の１人であるクリスティン・フラフンソン氏が同紙に語った。同氏は「アフガニスタンやイラクの文書（公開）で多くの時間を要したが、それも終わり、別の地域に関する作業が再開できる。ロシアの人々も自分の国に関する多くの新事実を知ることになると思う」としている。 　ウィキリークスは２２日、イラク駐留米軍に関する約４０万点の機密文書をネット上で公開。７月にもアフガン駐留米軍などに関する文書約９万点を公開した。フラフンソン氏は具体的な内容には触れていないが、中露などの文書公開は、アフガン関連の１万５０００点の文書を近く公開した後になる見通しだ。 　ロシアでは、２度にわたるチェチェン紛争で２０万人が死亡したともいわれるが、民間人らが死に至った詳細はほとんど明らかになっていない。また、プーチン前大統領時代の８年間には大規模テロのほか反体制ジャーナリストらの暗殺事件がたびたび起きたが、犯行の背後関係などは闇に包まれているのが実情だ。（モスクワ　佐藤貴生） ●イラクでの拷問容認を否定＝ウィキリークスに反論－米参謀総長 　　　　　　　　　　時事　2010/10/26-09:02 　【ワシントン時事】ケーシー米陸軍参謀総長は２５日の記者会見で、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した文書で、イラクでの受刑者への拷問を知りながら米国が介入しなかったと指摘されたことについて、「事実ではない」と否定した。 　２００４年７月から２年半、イラク駐留多国籍軍を率いたケーシー参謀総長は、「米兵が拷問を把握すれば、それをやめさせて直ちに米国とイラクの上層部に報告する。それが、われわれの一貫した方針だ」と強調した。 　また、米軍がイラク戦争での一般市民の犠牲者数を過少に報告していたとの疑惑に関しても、遺体安置所に出向くなど正確な報告に努めたと述べ否定した。 ●漏えい文書の報道自制を求める　米国防総省が異例の要請 　　　2010/10/19 10:03 【共同通信】 　【ワシントン共同】米国防総省は１８日、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が新たにイラク戦争関連の機密文書約４０万点を近く公表する可能性を指摘、メディア側に漏えい文書に基づく報道を控えるよう求めた。米政府が報道自制の要請を公にするのは異例だ。 　ラパン副報道官は同日「報道機関はウィキリークスによる機密文書漏えいを手助けしないよう注意深く対応するべきだ。ウィキリークスが報道機関を通じて信用力を増すことを懸念する」と記者団に述べた。同省は文書流出に備え、１２０人態勢の調査チームを組織している。 　ウィキリークスは７月にアフガニスタン戦争に関連する機密文書などを公開した際、事前に米紙ニューヨーク・タイムズや英紙ガーディアンなどに情報提供した。タイムズ紙は事前に国防総省に通知、作戦上差し障りがある文書を記事から削除した。 　ラパン氏は、今回警戒している新文書の公開に関してウィキリークスがメディアに情報提供しているかどうかは「分からない」とした。 ●ウィキリークスへの寄付金送金関与の企業、取引契約を解消 　　　　　　　　2010.10.16 Sat posted at: 15:42 JST　CNN.co.jpはCNN.com日本語訳サイトです 　ワシントン（ＣＮＮ）　政府や企業関係者らからの内部告発文書を公開している民間ウェブサイト「ウィキリークス」への寄付金送金に関与している企業マネーブッカーズは１５日、同サイトとのビジネス上の関係を解消したと発表した。 ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジュ氏はマネーブッカーズが同サイトの口座を閉鎖する措置の背後には米政府がいると主張したが、米政府当局者はこれを否定している。国家、企業や個人への金融制裁を担当している米財務省の報道担当者は、ウィキリークスが絡む問題とは一切関係していないと語った。 マネーブッカーズも声明で取引停止を米政府に要求されたことはないとし、事業を展開する上でのリスクを考慮した選択としている。 同サイトは今年、米軍によるアフガニスタン軍事作戦での機密文書数万点を公開し、米政府とあつれきを起こしていた。 アサンジュ氏はＣＮＮの取材に対し、マネーブッカーズは今年８月、取引停止をウィキリークス側に通告したと指摘。米国防総省が同サイトに対し、入手した軍事関連文書の全面返還とサイトからの完全な削除を求めた直後の通告だったとしている。 ウィキリークスはこれを拒否、１０月後半には国防総省関連の文献など数十万点を新規に公開予定としている。 アサンジュ氏によると、マネーブッカーズは取引停止の理由として、米政府関係機関による資金洗浄疑惑などの捜査に応じる必要があったことを示唆。ウィキリークス側がさらに詳細な理由を求めると、同サイトが注目を集めた活動に加え、オーストラリアや米国で監視対象やブラックリストに入る団体に指定されたことも 一因と説明したという。 アサンジュ氏はマネーブッカーズによる今回の措置に対し損害賠償請求などの法的措置を検討していると述べた。 ●ウィキリークス創始者に一時逮捕状 　　　　　　　　　 2010年8月22日 15:36 　インターネット上で内部告発を呼びかけるサイト「ウィキリークス」を立ち上げたオーストラリア人のジュリアン・アサンジさん（３９）に２１日、一時、逮捕状が出される騒ぎがあった。 　アサンジさんはウィキリークスを立ち上げ、アフガニスタン駐留アメリカ軍の機密文書を大量入手、アメリカ政府を批判するなどして注目を浴びていた。 　スウェーデンの検察当局は２１日、アサンジさんがスウェーデン国内で性的暴行を行った疑いがあるとして逮捕状を出した。アサンジさんは１４日に「アメリカ軍に関する文書をさらに公開する」と発表したばかりで、このタイミングでの逮捕状に「根拠がなく、非常に不愉快だ」とコメント。その後、検察当局は「証拠不十分だった」として逮捕状を取り下げた。ウィキリークスは「業務に影響はない」と声明を発表している。 ●「ウィキリークス」創設者に逮捕状、直後に撤回 スウェーデン検察 　　　　AFP　2010年08月22日 11:22　発信地:ストックホルム/スウェーデン スウェーデンのストックホルム（Stockholm）で、写真撮影に応じる内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏（2010年8月14日撮影）。(c) 　 ウィキペディアから　Wikileaks Wikileaks（ウィキリークス）は、匿名による政府や、企業、宗教に関わる機密情報を公開するウェブサイトである。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされている。2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベースに収集した[1]。Wikileaksの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いている。 ・・・・・・2007年1月までは、Wikileaksは、ウェブサイト、また企画そのものも秘密にされていた。しかし、2007年1月に発表された記事で、Secrecy Newsの編集長に、Wikileaksの運営組織に加わるように要請したことで、Wikileaksの存在は、初めて、明らかにされた ・・・・・・Wikileaksは、投稿者の身元を露呈せずに大量の文書を暴露し分析できるようにするために、Wikipediaに似た、検閲されないサイトになることを目指している[9]。Wikileaksの完璧な匿名システムでは、偽造文書や、ポルノ、スパムで溢れてしまうのを防ぐためにチェック機構が設けられている。全ての閲覧者は全ての文書に対して分析し、文書が本物であるか判断し、コメントをつけることができる[5]。Wikileaksの外では、これまで、内部告発者やジャーナリストが逮捕されたり、刑務所に収容されるということが起きていた。例えば、中国の公務員からの天安門事件の記念日に関しての電子メールを公表したことで、中国人ジャーナリスト師濤は、2005年に懲役10年の刑を判決されている[10]。Wikileaksは、このようなことが起きないと保証できるようになることを目指している。 Wikileaksが世間に知られてから最初の二週間で、8件のGoogleでのヒット数から1,000,000件になり、Wikileaksへのトラフィックは増大した[11]。 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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11月9日(火)のつぶやき

08:53 from web
インターネットがますます面白くなる「内部告発での利用」⇒◆ＩＴ時代ゆえに展開すること／ウィキリークス／警察情報漏えい／尖閣ビデオ流出⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/2ec9ffd41e920d2f44fb7efeead6c145
by teratomo on Twitter

◆インターネット時代ゆえに展開すること／ウィキリークス／警察情報漏えい／尖閣ビデオ流出

　先日１１月５日のブログで、ウィキリークスや情報流出のことを整理した。
　　　　◆尖閣・衝突ビデオ　昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks

　いずれにしても、尖閣ビデオは速やかに出しても良かった。
基本は、出すものは出して、それを見て、誰もが、あるいは多くが納得できるような対応をすること、それが原則の時代になってほしい。
　
　ともかく、その後の動きの報道を見ていて、まだまだ何か起きそうと感じる。
　今日は、まず、報道の見出しだけを並べてみて、あとに記録。

●時事　「日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討－ウィキリークス創設者」

●ロイター　「ウィキリークス創設者がスイス亡命を検討、ロシア文書なども公開へ」

●産経　「『内部告発』　ネット主流　一気に世界へ拡大／完全消去は不可能」

●itmedia　「警視庁公安情報ネット流出は『情報テロ』　仕掛けたのは誰？ 」

●読売　「映像流出捜査チーム、グーグルと接触へ」

●ゲンダイネット　「尖閣ビデオで世界中に無能さらした菅政権とそれにつけ込む怪しいヤツら」

●現代ビジネス　「日本でも『内部告発サイト』ウィキリークスは通用するか」

（関連エントリー）　２０１０年１１月５日　⇒　　◆尖閣・衝突ビデオ　昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks

　　２０１１年１０月２５日　⇒　◆ウィキリークスが情報公開停止へ　内部告発サイト、資金不足で 　

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●日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討－ウィキリークス創設者
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110600056
　【ジュネーブ時事】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は５日、時事通信に対し、近く公表する多数の機密文書について、日本や中国に関するものも含まれることを明らかにした。具体的な内容については言及しなかったが、早ければ年内にもウェブ上などで公開する方針という。
　同サイトは、アフガニスタンやイラク駐留米軍に関する米政府の機密文書をインターネット上で公開。近く米国やロシア、レバノンに関係した数千の文書を新たに開示する見通しだ。（2010/11/06-05:34）

●ウィキリークス創設者がスイス亡命を検討、ロシア文書なども公開へ
　　　　　　　　　　　 2010年11月5日（金）13:04　トムソンロイター
　政府機密文書などの内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏は４日、スイスのテレビ局ＴＳＲに対し、同国への政治亡命を検討していると明かした。

　アサンジ氏はこれまで、ジャーナリストの活動を法律で厳しく保護するスウェーデンに同サイトの拠点を置きたいとしていたが、同国当局から先月就労申請などを却下されていた。
　同氏は、中立国であるスイスでサイトを安全に運営することを真剣に検討したいとの考えを示した。

　同氏はまた、これに先立って開いた記者会見で、米国はイラクやアフガニスタンの駐留軍による虐待を徹底的に調査すべきだと主張。年内に米国、ロシア、レバノンなどの機密文書数千点を公開することも明かした。

●「内部告発」　ネット主流　一気に世界へ拡大／完全消去は不可能
　　　　　　　　　　　産経新聞 11月8日(月)7時56分
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのは、インターネットの動画投稿サイトだった。かつて官僚らによる「内部告発」は新聞やテレビを通じるのが一般的だったが、今回流出させた公的機関側とみられる人物は既存メディアを軽々と飛び越え、ネットで直接「世界」へ訴え出た。こうした流れは民間の内部告発サイトの登場で数年前から世界的に広がっており、専門家は「時代が一つ変わってしまった」と話す。

　■衝突画像編集
　映像が動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」へ流出したのは今月４日午後９時ごろ。約１１時間後の翌５日午前８時ごろまでに投稿者自身により削除された。

　ところが閲覧した不特定多数のネットユーザーがオリジナル映像を自分のパソコンへ保存し、ユーチューブや他の投稿サイトへ次々と転載していった。中には衝突の瞬間だけを画像に編集したものもあった。

　情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の杉浦隆幸社長（３５）は「こうなると完全なデータ消去は不可能。手遅れだ」。映像は検閲のためユーチューブを見られない中国でさえも駆け巡り、増殖を続けている。

　■かつては新聞
　学習院大学の藤竹暁名誉教授（７７）＝メディア論＝は「かつて内部告発は新聞やテレビになされていた」と指摘し、１９７１年、米国防総省の元職員がベトナム戦争に関する大量の調査報告書をニューヨーク・タイムズ紙へ持ち込んだ「ペンタゴン・ペーパーズ事件」を挙げた。

　翌７２年、ニクソン大統領を退陣に追い込んだ「ウォーターゲート事件」でも「ディープ・スロート」と呼ばれた連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官はワシントン・ポスト紙の記者へ情報をリークしていた。

　わが国でも、たとえば平成１９年に起きた北海道の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件の発覚のきっかけは役員による新聞やテレビへの内部告発だった。

　２００６年、内部告発サイト「ウィキリークス」が現れ、米軍の機密文書や政治家のメールなどが次々とネットで公開されていった。先月２２日にも、米軍の機密文書流出としては過去最大規模という約４０万点のイラク駐留米軍文書が流出した。サイト創設者で１９７１年生まれのオーストラリア人、ジュリアン・アサーンジ氏は自宅を持たず世界の知人宅などを転々としているとされ、各国当局が手を焼いているのが実情だ。

　ビデオジャーナリストの神保哲生さん（４８）は「今回の流出事件は、こうした流れに位置づけられるもので、時代が一つ変わってしまった印象だ。これまでは情報を制御できる“情報強者”と“情報弱者”がいたが、その関係が対等になった」と指摘する。

　■生情報を素早く
　神保さんは「本格的な捜査により、投稿者のネット上の住所にあたる『ＩＰアドレス』を追えばかなりの確率でパソコンを特定できる。ユーチューブでの匿名投稿は、実際には実名が割れるリスクが高い」とした上で、「今回の人物がそれでもユーチューブを選んだのは、テレビ局などに提供しても既得権益や権力との関係などに配慮し、黙殺されてしまうとの思いがあったのではないか」とみる。

　情報セキュリティー会社の杉浦さんは「ネットは編集なしの生情報を素早く広く届けられるため、世の中へ伝えたいことがある場合に非常に便利だ。この流れは止まらないだろう」とし、「ネットでは偽の告発情報を流すことも可能であり、だからこそ既存メディアには情報の真偽の確認や価値判断を加えた報道が期待されている」と話す。

●警視庁公安情報ネット流出は「情報テロ」　仕掛けたのは誰？
　　　　　　　　　2010年11月08日 08時01分 itmedia
　国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課が作成した可能性のある資料がインターネット上に掲載された問題は何者かが仕掛けた「情報テロ」だったとの見方で固まりつつあり、「日本の情報活動史上、最悪の事態」だ。

　国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課が作成した可能性のある資料がインターネット上に掲載された問題は、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催直前に何者かが仕掛けた「情報テロ」だったとの見方で固まりつつある。現状でも「日本のインテリジェンス（情報活動）史上、最悪の事態」（警視庁OB）といえるが、仮に内部犯行だった場合に警察当局が受けるダメージは計り知れない。“手負い”の警視庁は、どこまで真相に迫れるか──。

意図的？「ウィキリークス」名乗るサイトにも
　＜聴取計画について　みだしのことについては、FBI（米連邦捜査局）からの捜査要請に基づき次の通り聴取を実施したい＞

　資料には表題に続き、チュニジアやモロッコ国籍の6人の名前や住所、生年月日などの個人情報が並ぶ。これ以外にも警察官2人がモロッコ人男性と東京・銀座のかに料理店で接触した際の聴取結果、イスラム圏の大使館の給与振込口座解析結果、さらには顔写真が入った警視庁国際テロリズム緊急展開班名簿…。秘匿性の高い“一級品”の捜査資料の流出は114件にのぼった。

　これら警視庁のものとみられる資料が、ファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上で閲覧可能になったのは10月28日午後9時のことだった。ほぼ丸1日、ウィニーに接続されていた形跡があり、警視庁は29日午後8時ごろ、民間会社から神奈川県警を通じて寄せられた通報で掲載を確認。激震が走った。
　・・・・(略)・・・・

　　このため、幹部クラスのパソコンから流出した可能性もあるが、資料作成時期は約6年間の幅がある。1年から2年で異動することが多い幹部では、アクセス権限などからすべての資料を入手することは不可能という。

　公安部ではPDF形式で資料の保管はしておらず、警視庁の専用サーバー内にある各課のファイルに保存。だが、114件の資料のうち108件はPDF形式のファイルだった。ファイルに残る記録では、大型連休中の5月2日から4日にかけてPDF化されていた。この時期に集中して、電子データから直接変換されたとみられ、入手時期も同時期の可能性が高い。

　警視庁の専用パソコンから外部記憶媒体にデータを移すと暗号化処理され、別のパソコンには移動できないという。電子データで直接PDFに変換されていることから、警視庁のサーバー内から資料が抜き出された疑いが浮上している。

　「サーバー内に侵入されたとすれば、他の資料も抜き出されても不思議ではない。第2、第3の“攻撃”をしかけてくることもあり得る」。警視庁幹部は「情報テロ」の脅威に警戒を強める。
・・・・・(略)・・・・・

●映像流出捜査チーム、グーグルと接触へ
　　　　読売新聞 11月9日(火)3時
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る映像流出事件で、検察当局は８日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑での捜査に乗り出した。

　９日にも、捜査チームのメンバーが、映像の投稿者に関する情報を入手するため、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに行く見通し。今後は投稿者の探索と、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）などでの映像の「流出元」の特定作業が並行して進むことになる。

　捜査チームには、東京高検管内の検察官や事務官ら十数人が投入された。捜査の主体は福岡高検とする予定だったが、東京地検に切り替える。捜査員は沖縄と東京に常駐し、那覇地検や石垣海保のパソコンの解析や、職員らの事情聴取を行う。

　捜査の突破口となりそうなのは、流出映像の投稿者に関する情報だ。検察当局は、サイトを運営するグーグルに投稿者の情報提供を要請したが、グーグル側は「（差し押さえ）令状の範囲内で協力する」としている。

●尖閣ビデオで世界中に無能さらした菅政権とそれにつけ込む怪しいヤツら
　　　　　　　　　　　　ゲンダイネット　2010年11月6日
誰が何の目的で流したのか
　たった１本のネット動画が、一国の政府を揺るがしている。突然、中国漁船衝突事件の映像がネット流出したことに、仙谷官房長官は「公務員が故意に流出させたという行為があったとすれば、明らかに国家公務員法違反だ」と怒り心頭。８日の衆院予算委で調査の進展状況を説明するため、犯人捜しに躍起だが、恐らく特定するのはムリだ。それが、ネット社会の怖さである。

　犯人が流出先に選んだのは、動画サイト「ユーチューブ」の日本版だ。登録情報などから投稿者を割り出すには、ユーチューブを傘下に持つ米グーグルの協力が不可欠。政府もグーグルへの協力要請を検討しているが、これが一筋縄ではいかないのだ。ネット社会に詳しいジャーナリストの江建氏が言う。

「グーグルは、徹底的にユーザーのプライバシーを保護することで有名な企業で、諸外国の捜査協力には基本的に応じていません。特にユーチューブは、ほとんど個人情報の登録なしに誰でも簡単に動画を投稿できるのがウリです。権力側の要請とはいえ、うかつに個人情報を手渡せば、ユーザー離れを引き起こし、自らの首を絞めることにもなります」

　しかも、ユーチューブのサーバーは米国にあるため、日本の捜査当局が単独で強制捜査に踏みきり、資料を押収することは不可能だ。米国に捜査協力を要請しても、グーグルが首をタテに振らない限り、登録情報は永久に得られない。
　前出の江氏は「自首しない限り、犯人特定は難しい」と断言した。

●ビデオ放置期間が１カ月もあった
　大体、問題の映像のコピーは衝突事件直後に首相官邸をはじめ、国交省や法務省、外務省、防衛省など関係省庁に視聴させる目的で広く霞が関全体に出回った。
・・・(略)・・・・

　それでも政府は混乱を収めるため、大阪地検特捜部の前田元検事逮捕のように“イケニエ”を差し出す形で、無理やり犯人を仕立て上げることも考えられる。

　だが、そうやって、映像流出の背後を洗ったところで、もはや何の意味もない。単なる愉快犯の“お遊び”に過ぎないかもしれないし、本気で政府転覆を狙う組織が幾重にもカムフラージュしたダミーかもしれない。
　流出犯がネット社会の闇に紛れ込んでいる以上、真相は藪の中なのだ。

●得したのは大ハシャギ自民党か
・・・(略)・・・

●ネット社会に負けて崩壊する国家統制
　それにしても、今回の映像流出でまざまざと見せつけられたのは、ネット社会の威力と脅威である。

　これまで国家権力は、すべての情報を独占し、恣意（しい）的に情報を操作することで成り立ってきた。江戸時代の昔から、権力側は常に「よらしむべし、知らしむべからず」の精神で、民衆を為政者に従わせてきた。真の情報には一切触れさせないことが国家統制の肝で、それをできる人物だけが権力を握ってきたのだ。

　今回の衝突映像だって、視聴できたのはホンの一握りの官僚と国会議員だけ。国民の目には触れることのない映像を見ることで、彼らは特権意識を満喫していたことだろう。そんな国会議員や官僚の持つ威厳や優越感が、衝突映像がユーチューブに流れたことで、音を立てて崩れ落ちた。それが、今回の事件の本質でもある。

　警視庁が長年かけて集めた国際テロの捜査情報が一瞬にしてネットに流出・拡散した事件も同じことだ。極秘情報の蓄積という警察組織の威厳は見事に崩れた。ネット社会の異様な発達で国家権力そのものが意味を成さなくなっているのだ。

「いまのネット社会は、動画投稿サイトやファイル交換ソフトがめまぐるしく発展し、誰もが匿名で国家機密すら漏洩できてしまう。一度漏れた情報はすさまじい勢いで拡散し、国家権力側も手の施しようがありません。米国では『ウィキリークス』という内部告発サイトが大流行し、４０万点にも及ぶ米軍のイラク戦争にまつわる機密文書が流出するなど、国家統制の根幹を揺るがしつつあります。今回の衝突映像流出を引き金に、日本でもネット情報に一国の政府が揺さぶられるという別次元の社会が始まったのです」（江建氏＝前出）

　もはや、ネット社会の前では、情報の独占も権力も形無しだ。この国は為政者が存在しているようで存在しないシッチャカメッチャカの無政府状態に突入したのである。

●日本でも「内部告発サイト」ウィキリークスは通用するか
ペンタゴンペーパー事件と三井事件
　　　　現代ビジネス　2010年08月12日（木） 牧野 洋
　権力の暗部を暴くために内部告発に踏み切ると、大変なリスクを背負う。「世の中のために」と思って行動したのに、逆に犯罪人として刑務所に放り込まれることもある。
　そんな背景から数年前、ウェブサイト「ウィキリークス」が生まれた。

・・・・・・・・(略)・・・・・・
　ペンタゴンペーパーと違い、アフガン戦争日記ではホワイトハウスは記事差し止めに動かなかった。記事掲載前にNYTに対し「有害な情報の公開を控えるようウィキリークスを説得してほしい」と要請しただけだった。その意味では、アフガン戦争日記にはペンタゴンペーパーほどのインパクトはない。
　それでもウィキリークスにとっては大躍進であることに変わりはない。少なくとも初報段階ではNYTなど伝統的な印刷メディアと連携できたのだ。

検察の裏金を実名告発する寸前に逮捕
　ここで「日本でもウィキリークスは通用するだろうか」との疑問に戻ろう。カギを握るのは、やはり大新聞を筆頭にした伝統的な印刷メディアだ。単純比較が難しいのは承知のうえで、2002年に起きた「三井事件」を点検してみる。

　当時、検察庁の現職幹部だった三井環が水面下でマスコミに接触し、「調査活動費が裏金として職員の私的な飲食代やゴルフ代に消えている」と訴えていた。「ディープスロート」としてマスコミに協力しようとしたわけだ。しかし、匿名の内部告発ではなかなか相手にしてもらえなかった。

　そこで、三井は実名で内部告発に踏み切る決意を固めた。同年4月22日にテレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」で単独インタビューを受け、収録する予定を入れた。ところがインタビューは実現しなかった。その日、詐欺と職権乱用の容疑で逮捕されたのだ。

実名告発の矢先に逮捕というタイミングから、「検察は口封じのために事件をでっち上げ、内部告発者の逮捕に踏み切ったのか」といった見方も出た。それが事実だとすれば、「裏金問題は検察が口封じに動くほど重大な秘密なのか」ということになる。

　ここでペンタゴンペーパー事件を思い出してほしい。同事件では、ホワイトハウスがNYTによる記事掲載をストップさせるのに成功すると、世間は「ペンタゴンペーパーは政府が記事差し止めに動くほど重大な秘密なのか」と思い始めた。

　つまり、三井事件での「逮捕」とペンタゴンペーパー事件での「記事差し止め」は、同じ文脈でとらえるが可能だ。いずれも、内部告発者・マスコミ側に対抗するために権力側が打ち出したアクションなのだ(検察当局は三井逮捕と裏金疑惑の関連性を一貫して否定している)。

　両事件とも、権力側のアクションをきっかけに大きな注目を集めるようになった。だが、方向性は正反対だった。三井事件では、大新聞は申し合わせたように「内部告発者の犯罪」を大々的に取り上げ、「政府の悪事」をわきに追いやった。
　大新聞は「タッグを組んで」内部告発者を糾弾したのである。

かき消された検察の裏金問題
　逮捕当日の夕刊で、毎日新聞は関連記事の見出しに「明治以来の不祥事」という表現を使った。「明治以来の不祥事」とは、ピーク時に年間5億円以上に上っていた調査活動費が裏金に流用されているという疑惑のことではない。暴力団関係者との不動産取引に絡んで47万円の利益を得たなどと疑われた三井の逮捕のことだ。

・・・・・・・・・(略)・・・・・・　
　三井自身はホームページ上で、拘置所内で逮捕時の報道を初めて読んだ時を振り返り、「逮捕された時に、いかにひどく報道されていたかを知って驚愕。マスコミにも怒りがわいてきた」と書いている。

　三井は詐欺・職権乱用に加えて収賄罪でも起訴され、6年後の2008年、最高裁で実刑が確定した。懲役1年8ヵ月、罰金22万円。一方、法務・検察当局は調査活動費の流用を否定し続け、今も裏金疑惑は解明されていない。

　法務・検察当局が裏金疑惑解明に自ら動かないとすれば、頼りになるのはマスコミだけだ。しかし大新聞は、裏金疑惑への関心を失ってしまったようだ。報道機関は本来、内部告発者自身が抱える問題とは別に、内部告発者が提供した情報が真実なのかどうか、独力で調査するよう求められているのに、である。
　内部告発者の匿名性はどうか。

三井事件では、内部告発者は匿名のままではマスコミから期待通りの協力を得られなかった。逮捕後、裁判などを通じて実名で告発する形になっても、大新聞は基本的に「内部告発者は犯罪人。だから信頼できない」という論調に終始。テレビや週刊誌を中心に「三井逮捕は口封じ」との特集もあったが、大勢に影響はなかった。

　ペンタゴンペーパー事件でもアフガン戦争日記事件でも、大新聞は内部告発者の匿名性を守ったまま報道に踏み切った。前者では、エルスバーグが内部告発者であることが早い段階で判明するが、大新聞が実名告発を求めたわけではなかった。後者では、「匿名での内部告発」を標榜するウィキリークスが情報源になっている。

　内部告発者の匿名性が最も話題になったのがウォーターゲート事件だ。連邦捜査局(FBI)の元副長官マーク・フェルトが「ディープスロートはわたし」と名乗りを上げるまで、数十年間にわたって匿名性は守られた。実名告発に頼らずとも、大新聞が調査報道によって証拠を集め、報道したため、事件の全貌はとっくの昔に明らかにされている。

　三井事件は、アフガン戦争日記やペンタゴンペーパー事件などとはスケールも性質も異なる。だが、大新聞が「内部告発者の犯罪」か「政府の悪事」のどちらに力点を置くのかを点検するうえで、比較材料になる。
　47万円の詐欺容疑などで逮捕され、「悪徳検事」のレッテルを張られた三井。一方、国家反逆罪に問われながらも刑務所送りを免れ、「英雄」と呼ばれたエルスバーグ。「政府の悪事」を暴くという点で、三井は失敗し、エルスバーグは成功した。2人の運命がこんなに違ってしまった一因は、大新聞の報道姿勢にもあるのではないか。

　権力のチェック役として情報源(内部告発者)を守り、「政府の悪事」究明に全力を上げる――。こんな姿勢を見せない限り、ウィキリークスは日本の大新聞に期待しないだろう。
　(敬称略)

11月8日(月)のつぶやき

08:49 from web
朝晴れていたけど、急速に曇り模様に。午後は雨予測も⇒◆住民投票に法的拘束力の方向／地方債発行・公共事業・議員定数・報酬などに関する重要事項⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/b674a8e8388aa7caa58d4bbb7cadc22a
17:04 from web
選挙講座も終わって、ひとつずつ次へ。今日のブログは⇒◆住民投票に法的拘束力の方向／地方債発行・公共事業・議員定数・報酬等に関する重要事項⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/b674a8e8388aa7caa58d4bbb7cadc22a
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◆住民投票に法的拘束力の方向／地方債発行・公共事業・議員定数・報酬などに関する重要事項

　民主党政権になってから、自治体でも住民投票ができるように法で定めようという動きがあった。
　とはいえ停滞していた。
　でも、片山総務大臣の就任で、現実味が増してきた。

　過去に、ゴルフ場開発や自治体合併のことなどで、何度も「住民投票条例の制定」を求めてきたことがあるから、なお、興味をもって見ている。

山県市(旧高富町含む)での直接請求の歴史　 １９９１年　５月　ゴルフ場開発の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求 ２００２年　４月　合併の意思を問う住民投票条例制定請求

　今の国の状況の報道は次。
　(産経新聞)　地方債発行や公共事業などの大規模予算措置、議員定数・報酬など議会に関する重要事項を住民投票の対象とすることを想定している。
　投票結果については法的拘束力を付与する方向で調整しており、早ければ来年１月召集の通常国会に法案を提出し、成立を目指す。

　そして、住民投票にからむ「現在進行形」の幾つかの事例を見ておく。

　●常設型の条例を制定をしてきた広島市、「旧広島市民球場（中区）の解体の賛否を問う住民投票」を求めた市民に対して、市は「住民投票にしない」と拒否、市民が「(投票することの)却下の取消」を求めて裁判にまでなている。

　●島根県斐川町が出雲市と自治体合併するかどうかの問題で、推進と反対が交錯、住民投票で、「合併賛成が圧倒的多数」と出たけれど、その後の議会は「反対」。町長らは、次ぎの１２月議会にも再度、合併の議案を出す予定を表明。

　●長野県佐久市では、総合文化会館建設の賛否問う住民投票が始まる。

　自治体の住民投票制度が早く整ってほしい。

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●住民投票に法的拘束力　　総務相、住民投票の拡充に意欲　衆院総務委員会で
　　　　　　　　　2010/10/26 12:10 【共同通信】
　片山善博総務相は２６日の衆院総務委員会で「間接民主制を補完する意味で、住民が意思表明をすることはもっとあってもいい」と述べ、住民投票14件制度の拡充に意欲を示した。

　地方議員の定数や処遇についての住民投票14件結果に法的拘束力を持たせることにも言及し、地方自治法の改正を検討している同省地方行財政検討会議のテーマとする考えを明らかにした。

　現行の自治法では、有権者の５０分の１以上の署名で条例の制定や改廃の請求ができるが議決が必要で、実現のハードルの高さが指摘されている。

　自民党の大野功統氏の質問に答えた。

●住民投票に法的拘束力　地方自治法改正案提出へ (1/2ページ)
　　　　　　　　　　　産経　2010.11.1 01:28
　政府は３１日、地方自治体が重要事項を決める際に住民投票の実施を可能とするよう地方自治法を改正する方針を固めた。
地方債発行や公共事業などの大規模予算措置、議員定数・報酬など議会に関する重要事項を住民投票の対象とすることを想定している。投票結果については法的拘束力を付与する方向で調整しており、早ければ来年１月召集の通常国会に法案を提出し、成立を目指す。

　住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定はこれまで地方自治体に任されていたが、法改正ですべての自治体で住民投票の実施が可能となる。だが、現在の日本の間接民主主義制度との関係を整理する必要もあるという慎重論のほか、国の重要政策に影響を及ぼす可能性を危（き）惧（ぐ）する声もある。

　住民投票法の制定は、衆院選に際し、民主党が示した政策集「インデックス２００９」に盛り込まれている。今年９月の内閣改造で就任した片山善博総務相は「住民自治」を拡充する手段として住民投票制度の導入に前向きで、就任後具体案作りを総務省に指示していた。

　現行の地方自治法では条例の制定・改廃などに関する住民の直接請求制度はあるが、仮に住民投票が実施されて、賛成多数となっても議会が了承しないと実施できない仕組みとなっている。名古屋市では議員報酬・定数を半減する条例案を出した河村たかし市長と市議会が対立し、市長側が議会解散請求（リコール）を仕掛けるなどの異常事態に発展している。今回の地方自治法改正案が成立すれば、こうした問題に住民投票で決着をつけられる。

　一方、国との協議制をとる地方債起債について、片山氏は国の関与を外し、発行を自由化することを検討している。自由化には、地方財政法の改正なども必要で、来年の通常国会に間に合うかは不透明な情勢だが、仮にこうした改正がなされた場合には、首長側が無制限に起債を行うことがないよう、住民投票制度を歯止めとして活用したいとの狙いがある。

　ただ、与党が参院で過半数割れしているねじれ状況の下で、成立の見通しは立っていない。

●住民投票の拘束力で議論＝慎重対応求める意見も－総務省検討会議
　　　　　　　　　　　時事（2010/10/29-21:08）
　総務省の地方行財政検討会議（議長・片山善博総務相）は２９日、有識者らによる分科会を開き、地方自治体の重要な政策課題などを対象とする住民投票制度の法制化を議論した。この日は、総務省が住民投票結果について(1)法的拘束力を持たせる(2)拘束力は持たせず参考にとどめる－などとした論点を提示し、意見交換が行われた。

　出席者からは「拘束力を持たせるとデメリットも多く制度設計は非常に慎重にしなければいけない」（西尾勝東大名誉教授）などの意見が出た。　

　片山総務相は、自治体の政策課題に関する住民投票制度を住民自治強化の手法の一つとして重視しており、この日の閣議後会見では「拘束的な制度も視野に入れるべきだ」と述べている。

●住民投票に法的拘束力　地方自治法改正案提出へ
　　　　　　　　イザ　2010/11/01 01:31更新

住民投票条例 　　　　　　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　から 1978年東京都中野区の「中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例」、1982年高知県高岡郡窪川町（現四万十町）の「窪川町原子力発電所設置についての町民投票に関する条例」など個別政策を指定した上での条例はあったが、1996年に新潟県西蒲原郡巻町が初めて常設型住民投票条例を制定して住民投票を行なって以来、地方自治体の重要な課題について、住民投票に関する条例を制定し、実施された住民投票の結果に基づいて政策決定がなされる事例が増えてきている。 当初は原子力発電所、産業廃棄物処理場、在日米軍基地といったいわゆるNIMBY施設設置の是非を問うものが多かったが、平成の大合併が進められた時期には、合併の是非や枠組みを問うために住民投票を活用する事例が急増し、2001年から2009年2月末までの間におよそ350以上の自治体で市町村合併関連を付議課題とする、条例による住民投票が実施された。 住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。 条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。投票資格者について永住外国人に投票権を与えたり（秋田県岩城町が実施したのが最初）、未成年者の一部などに投票権を与える（長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている）もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。

●旧広島市民球場：跡地計画、住民投票また却下　／広島 　　　　　　　　　毎日　１１．２ 　旧広島市民球場（中区）の跡地利用計画を巡り、市民団体「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」（永井健二会長）のメンバーが計画への賛否を問う住民投票の実施を請求したことについて、広島市は１日、「市政運営上の重要事項に当たらない」として却下する決定をした。 　同会は９月、球場解体の是非を問う住民投票の実施を請求したが、市側は同じ理由で請求を退けた。同会は「市の裁量権の逸脱で、不当な判断」として処分取り消しを求める訴訟を広島地裁に起こしている。 　この日、市役所を訪れた同会メンバーに対し、市側は「計画によって跡地を整備することで、環境面や経済面において良い面があっても、悪い影響を及ぼすとは言えない」と説明。同会は「（球場跡地整備は）重要課題と市が言ってきたのに、住民投票の重要事項に当たらないとは思えない」と反発した。今後、異議申し立てなども検討するという。 　０３年に制定された広島市の住民投票条例は、市議会の議決を経ずに市当局が住民投票開始を決定できる「常設型」。発議権は市民に限定しているが、住民投票の対象に該当するか判断する権限は市側にある。【寺岡俊】 ●旧広島市民球場：住民投票訴訟　市、請求棄却求める－－初弁論　／広島 　　　　　　　　　　毎日　１１月５日(金)12時42分配信 　旧広島市民球場（中区）の解体の賛否を問う住民投票の実施請求を広島市が却下したのは不当として、市民団体「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」（土屋時子代表）が、秋葉忠利・同市長を相手に、却下処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、広島地裁（植屋伸一裁判長）であった。同会は「市の決定は裁量権を逸脱している」と主張し、市側は請求の棄却を求めた。 　また同日、球場跡地利用計画への賛否を問う住民投票の実施請求を市が却下したことについて、同会のメンバーが行政不服審査法に基づく異議を同市に申し立てた。【寺岡俊】

●出雲市との合併決着へ　斐川町住民投票　賛成が上回る　島根 　　　　　　　　　　　産経新聞 10月18日(月)7時56分配信 　島根県出雲市との合併の賛否を問う斐川町の住民投票が１７日行われ、即日開票の結果、賛成が９７４３票で反対の５９９１票を上回った。過去１０年間にわたって町を二分して争われた合併問題は、合併を求める住民側に軍配が上がった。今月下旬に開かれる臨時町議会で合併関連議案が可決される見通し。当日有権者は２万２１８１人。投票率は７１・２６％。 　開票は午後７時１５分から町中央公民館で行われ、合併賛成が過半数を占めることが決まると、開票所に詰めかけた賛成派住民から歓声が上がった。 　同町は平成１５年、住民投票の結果を受けて単独町制を選択した。しかし、１９年春に合併推進派の勝部勝明町長が当選して合併議論が再燃。昨夏の出直し町長選での勝部町長の再選、今年４月の合併協議会設置をめぐる住民投票での賛成多数に続き、民意による３度目の合併賛成が示された。 　今回の住民投票をめぐっては、合併推進派の「出雲市との合併を進める会」（高橋幸男会長）と、反対派の「がんばる斐川の会」（矢野潔会長）が、集会を開いたり、チラシなどを配布して激しい論戦を繰り広げてきた。 　斐川町の住民投票（開票終了） 　　　賛成９７４３ 　　　反対５９９１ ●斐川町議会「合併」否決　「民意無視」と批判の声も　島根 　　　　　　　　　　産経新聞 10月27日(水)7時57分配信 　島根県斐川町議会は２６日臨時会を開き、出雲市との合併に関する議案を反対多数で否決した。合併の賛否について民意を問う１７日の住民投票で、賛成が多数を占めた投票結果を覆す議会判断に、合併推進派の住民からは「完全な民意無視」という激しい批判の声も出された。約１０年間にわたって町を二分して争われてきた合併問題は町政に大きなしこりを残しそうだ。 　採決は無記名方式で行われ、賛成７、反対８の１票差で合併は否決された。現在の議会構成での再議はできないため、当面、合併の可能性はなくなった。賛成派住民団体の鶴島国夫幹事は「民意を踏みにじる議会の暴挙だ」と怒りを示し、今後は議会へのリコール活動も検討したいとした。 　一方、反対派住民団体の矢野潔会長は「合併に向けた町執行部の強引な世論誘導があった。議会のチェック機能が働いた」と話した。 　否決を受け、勝部勝明町長は「まったくの遺憾。議会の倫理が問われる」と無念さをにじませた。合併推進を掲げてきた勝部町長は昨年８月の再選後、合併推進派の先頭に立ってきただけに、今回の否決を受け、責任を問う声も出そうだ。 ●市町村合併：出雲市との合併議案否決　改めて合併に意欲　斐川町長が表明　／島根 　　　　　　　　毎日新聞 10月27日(水)15時16分配信 　２６日に斐川町議会で出雲市との合併関連議案が否決されたことを受け勝部勝明町長が記者会見し、来年１０月１日の合併は遠のいたとの認識を示しつつも、「引き続き民意の実現に向け、あらゆる措置を講じたい」と、改めて合併を目指す考えを表明した。【細谷拓海、鈴木健太郎】 　臨時議会で、出雲市との合併関連議案は賛成少数でいずれも否決された。「議員は投票結果を尊重しなければならない」と明記された住民投票条例を定めた議会が、３７５２票差だった住民投票（１７日）の結果と異なる判断を下したことで、詰めかけた合併派の町民からは「民意はどこにいった」と、大きなため息が漏れた。 　この日午前に開かれた議会運営委員会で、無記名投票方式とすることが決定。白票も反対票とされた結果、出雲市に編入することを盛り込んだ廃置分合議案は賛成７、反対８で否決された。 　住民投票条例案の賛同者だった中林信夫議員は取材に対し、自身が白票を投じたと認めたうえで「『反対』というつもりはなかったが、法定協議会による住民説明の際、合併でなく単独を選んだ場合のメリットについて情報提供がされていないと感じた。従って十分な議論がされていないと思い、今回の採決では白票にした」と語った。 　町民の関心は高く、３１席の傍聴券はこの日午前９時前に配布を終え、立ち見で傍聴する町民も多数出た。傍聴した合併派の住民グループ「出雲市との合併を進める会」の多々納弘光・会長代行は「９９％可決と期待していたのに。信じられないことが起きた」と、言葉を詰まらせた。 　◆出雲市・斐川町の合併論議の経緯 ０１年１０月　旧出雲市など２市５町で合併研究会設置 ０２年１２月　２市５町の合併協議会（法定協）設置 ０３年１２月　斐川町の住民投票で合併反対が多数を占める。賛成７４１５、反対８２２６ 　　〃　　斐川町の離脱で２市５町法定協解散 ０４年　３月　斐川町を除く２市４町が法定協設置 ０５年　３月　２市４町が合併して新出雲市誕生 ０７年　４月　斐川町長選で勝部勝明氏が初当選 ０８年　３月　勝部町長が「合併検討」を表明 　　　１１月　両市町が合併問題研究会を設置 ０９年　５月　斐川町議会が合併の是非を問う住民投票条例案を否決 　　　　６月　斐川町議会が住民投票条例案を再度否決 　　　　〃　　勝部町長が辞職願提出 　　　　８月　出直し町長選で勝部町長が再選 　　　１０月　斐川町が出雲市に法定協設置を依頼 　　　１２月　斐川町議会が法定協設置議案を否決 １０年　２月　斐川町民が法定協設置を直接請求 　　　　３月　出雲市議会が法定協設置議案を可決したが、斐川町議会は否決 　　　　４月　法定協設置の是非を問う斐川町住民投票で賛成が多数 　　　　５月　両市町の法定協設置 　　　　７月　斐川町議会が電算システム統合予算案を否決 　　　　９月　両首長が合併協定書に調印 　　　１０月　合併の是非を問う斐川町住民投票で賛成多数。賛成９７４３、反対５９９１ 　　　　　斐川町議会が合併関連議案を否決 ●合併議案　再提案へ　斐川町長が出雲市長に意向　島根 　　　　　　　　　産経新聞 10月29日(金)7時56分配信 　島根県斐川町の勝部勝明町長は２８日、出雲市の長岡秀人市長を訪れ、町議会が否決した同市との合併に関する議案を、１１月に開催予定の臨時会か１２月定例会に再提出する意向を伝えた。合併賛成票が上回った住民投票の結果を、ほごにした町議会への町民の反発も強く、再提案への町議会の対応が注目される。 　勝部町長は「合併を求める多数派町民の意思を実現するため、議会で賛成していただくよう最善を尽くす」と述べた。長岡市長は「町議会での否決は残念だったが、われわれが目指したものはいささかも変わりなく、今後も相談していきたい」と理解を示した。 　勝部町長、長岡市長は、合併に関する協定事項などを再確認する合併協議会を１１月５日に開くことを申し合わせた。

●佐久市：総合文化会館建設問題　賛否問う住民投票、あす告示　／長野 　　　　　毎日新聞 11月6日(土)13時8分配信 　佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票（１４日投開票）が、７日告示される。同市は５日から、投票率アップのため国道の交差点３カ所で街頭宣伝を始めた。週末を除く１２日まで行うという。 　国道１４１号の交差点では、５日午前７時から１時間半、たすきを掛けた市職員１０人が「１１月１４日　住民投票」と書かれたのぼりを掲げ、通勤者やドライバーに手を振って投票を呼び掛けた。 　市は９月末から今月３日まで計２１回、建設の賛否を判断する情報を提供するための市民説明会を実施した。住民投票条例は成立要件を「投票率が有権者の５０％以上」と定めており、宣伝カーやケーブルテレビも利用して多くの市民に投票を呼び掛ける。【藤澤正和】

11月7日(日)のつぶやき

21:21 from web
２日続きの講座を午後２時に終え、選挙を３ヶ月後に迎える控える新人を、今日始まった桑名市の選挙に送ってきた⇒◆「選挙カー遊説しない」って町も⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/0945ff3dcfde832a86c1ae20751a38ff
by teratomo on Twitter

◆選挙講座中／政策を伝える媒体や演説も練習／「選挙カー遊説しません」って自治体もあるけど

　昨日から、岐阜のハートフルスクエアＧで、
　一泊二日の第４回「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」。
　いつもは名古屋で開いているけど、今年は都合で岐阜が会場。
　遠くの人も来ている。
　
　昨日、今日の講座のタイムスケジュールを紹介。
　今回は、選挙に絡む法令や制度のことの解説ととらえかた、政策を伝える媒体の作成の仕上げ方向や、演説の練習もある。
　
　時々、議員選挙の際に「選挙カーでの遊説はしません」なんて話を候補者同士で「談合」するケースもある。もってのほか。
　選挙は、政策を訴えるもの。

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2010第４回「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」 テーマ　『政治活動フル稼働してますか！？～スキルを磨く』 １１月６日～７日　ハートフルスクエアＧ 【内容の詳細・タイムテーブル】 ◆セッションＡ．　 テーマ：政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を使いたおす １）政治活動とは～政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を熟知して使いたおす ２）自治法、政規法、道交法、運送法、選挙公営etc ３）リーフレットの最終検討　・レクチャー　 　　【課題４】リーフレットの原案 ◆セッションＢ． テーマ：選挙の流れを理解する／選挙はがき、ポスターをつくる １）選挙の流れを理解する ・告示日までに何を準備するのか～選挙の準備から本番までの予習と点検 ・選挙運動(告示日から)の流れを理解する／2011選挙の傾向と対策 ２）重要パーツ ・選挙はがき、ポスターをつくる／写真・デザイン・印刷・枚数 ・選挙はがきの上手なつかいかた 　　【課題１】「選挙はがきの原案」 　　【課題２】 「ポスターの原案」 ３）当選するために必要な要素～現状と目標をチャートに書き込む ◆セッションＣ． テーマ：「話し言葉」の基本／街頭演説・政策連呼のノウハウ、スキル １）選挙本番は「話し言葉」の世界～その基本とコツ ２）選挙カーの役割／選挙カーのまわし方・つかい方・メンテナンス ３）話し言葉としての街頭演説の基本／マイクの使い方／ノウハウ、スキル ４）候補者の演説・選挙カーでの政策連呼のじっさい 　　●ワークショップ－政策連呼 　　　　【課題３】政策連呼の原稿 　　●プレゼンテーション－街頭演説 　　　　【課題５】あなたのスタンスと政策を聞く人に届くように街頭演説する １１月７日(日)　 ◆セッションＤ． テーマ：直接民主主義の手法～アラカルト １）市民自治の制度／市民とつながる 　・基本は情報公開（制度とテクニック） 　・市民の権利を守る／異議申し立て～監査請求、住民訴訟 　・請願、陳情など　・直接請求（条例制定、リコールなど。事務監査） ２）「議会」を理解してこそ改革ができる 　・議会の法的位置付けや構造・枠組みの理解　・改革 　・議会改革実現の手法（「変えろ」では変わらない＝論理とタイミング） 　・懲罰／処分要求・発言取消要求（目立つ議員は注意すること） ３）政策立案力、交渉力、調整力、基本は「議論」 　　　　・質疑・ディスカッション ◆まとめ　 １）第４回選挙講座に参加して～選挙に向けての決意 ２）次回の内容説明と課題の説明 【オプション】２日目午後～適宜(希望者のみ)／個別の選挙の状況に対応したアドバイス

　次回の第５回講座は、年明け早々に。

第５回　　１月８日～９日(2011年・ハートフルスクエアＧ・予定) テーマ　『選挙の流れを理解する～選挙の準備から本番までの予習点検』 Ａ．選挙本番へのまとめ・仕上げ／本番までのスケジュールと現状 Ｂ．公選法を熟知して違反をしないきれいな選挙／警告、警察対応 Ｃ．いよいよ選挙／話し言葉のスキル総ざらえ／2011選挙の傾向と対策 Ｄ．予算を理解する　予算議会／政策実現への道 ・改選後の議会／初議会、人事、会派 【オプション】２日目午後～適宜(希望者のみ)／個別の選挙の状況に対応したアドバイス

「選挙カー遊説しません」　麻績村議選で共産除き申し合わせ
　　　　　　　信濃毎日　2009年9月9日（水）
　選挙カーの遊説がほとんどなかった東筑摩郡麻績村議選。村内で告示を伝えるのはポスター掲示などわずかだった
　８日に告示し、８人が無投票当選した東筑摩郡麻績村議選は、共産党の候補者を除く７人が選挙カーでの遊説をしないことを８月の事前説明会で申し合わせていた。村内では一日限りの「訴え」がほとんど聞こえず、村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。

　無投票当選した複数の村議によると、申し合わせは選挙カーなどに掛かる費用の削減などが理由という。告示前から無投票の見通しだったこともあり、申し合わせに同意した７人はこの日、出陣式やポスター張りなどをしたが、車上からの遊説はしなかった。

　別の村議は「選挙カーで政策を訴えたほうがいい」と話しながらも、「出身地区で支持が固まっているので、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」と言う。「選挙戦になった場合も同様の申し合わせが行われる。少なくとも２０年前からそうだった」と話す議員もいる。選挙の負担が重くなると出にくくなる－との声もある。

　選挙戦にならなかっため選挙公報も配られず、村内の農業男性（６３）は「立候補者の意見が伝わってこない」と不満そうだ。

　村選管によると、選挙カーの費用は候補者の自費。４月に村議選のあった同郡生坂村の議員によると、選挙カーをレンタルした場合、約５０万円掛かるという。

　信大経済学部の都築勉教授（政治学）は「候補者の名を連呼する選挙から解放される点はいいが、事前調整は自分の意見を訴えて立候補しようとする人が出にくい雰囲気をつくってしまう」と指摘している。

11月6日(土)のつぶやき

08:20 from web
今日は選挙講座。資料を準備してから⇒◆今日発行のニュース／リコールの結果報告／議会の日程／市民の平均所得は２６２万円・市職員は５８０万円 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/374f447061c219c8c944f9f92374c4c9
by teratomo on Twitter

◆今日発行のニュース／リコールの結果報告／議会の日程／市民の平均所得は２６２万円・市職員は５８０万円

　ここのところ、できるだけ毎週出すようにしている市内全戸配布のニュース。
　今回は、リコールの結果のこと。
　法定数に足らずにリコール手続きが終了することになった。先日４日に、県庁の記者クラブにこちらのまとめの報告をFAXしておいた。
　それ以上、結果についての論評はしないが、ひとつずつ、こなしていく。　

　なお、ニュースの内容は、他には１２月議会関連の日程や、県が発表しているデータの中の「山県市の市民１人当たりの年間所得は２６２万円」ということを紹介。市職員の所得との比較もしておいた。

　ともかく、１１月８日(月)の新聞折込で市内に全戸配布するニュースは、
　　　　ニュース２３０号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　４８４ＫＢ
　配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷
　(今回は各色の色紙の残数の端数の調整のため、統一のないバラバラ色)
　
　これ以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼってください
　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　ニュースだけまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　今日の午後から明日の午後までは、「選挙講座」。
　これから、講師としての資料の最終整理。
　　それから　出発。

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新しい風ニュース　ＮＯ ２３０ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２６７） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年１１月６日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

ご協力ありがとうございます　　リコール署名　
　リコールの運動を続けてきました。が、法定数の有権者の１／３に足らず、運動はここで終了です。署名をいただいた皆さん、かげながら応援してくださった皆さん、ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。法定数にまで届かなかったことを、リコールを呼びかけ、事務局を担当したものとして反省しています。申し訳ありませんでした。
　１１月４日に、県庁の記者クラブに次の報告をし、併せて、県選管にもお伝えしました。同文をここに掲載することで、市民の皆さんへの報告といたします。ご理解ください。

選挙ポスター代水増し県議のリコール結果 ８月２０日に県選管へ届け出て、８月２７日から１０月２６日までが署名の収集期間であった山県市での横山県議リコールの結果について、コメントも兼ねてご報告いたします。一昨日２日まで書類の回収を行い、最終の集計結果です。 　署名簿（署名用紙）　「１２１７冊」　　署名した市民　「４５７８人」 　リコールの成立に必要な署名数、つまり直近の「９月１７日」づけで県選管が告示した山県市の選挙人登録者の１／３の数は「８１９４人」です。 　よって署名数が不足していますので、リコールの「署名簿の提出行為」自体なし得ません。 【署名の概要】 　当初、Ａ４版４枚７ページの「署名簿」(記名欄２０人用)を作成しましたが、「書き方が分かりにくい」との声が多々あり、Ａ３版１枚両面２ページの「署名用紙」(記名欄５人用)も作成しました(ルール上、「署名簿」には定型の様式がなく、「要件」さえそろっていれば種類を変えることも可)。 　回収された署名簿・用紙において、氏名以外の署名月日、住所、生年月日の記載もおおむねなされていて、「押印か指印」についても「指印」はほとんど皆無に近く(１０人以下)、従来の直接請求の署名以上に丁寧に署名がなされていました。 署名簿は、「２０人」満杯（もしくは近く)もそれなりにあり、他方で、「１人」もありました。 【数が逹しなかったことの分析】 ○　ポスター代の水増しの発覚(２００７年６月)から３年以上が経過し、事件が風化して「怒り」の意識が薄れてしまうという、そのような市民感覚が予想以上にあり、盛り上がりに欠けそれが署名意識の伝播を強くしなかったこと。 ○　過去に何度も行ってきた条例制定・改廃の直接請求とは異なり、署名したことが知れることへの懸念が格別にあったこと。 ○　署名簿を各戸に配布したことが、かえって、「自分のところだけ書けば」という受け止めを誘ったこと。 ○　市議の１／３以上が「リコールしよう」とのことだったが、始まると「動けない」等の状況に遭遇したこと(理由はそれぞれ)。 ○　当時、市議５人が辞職していたが、関係者(市民)に複雑な意識が存在したこと。 ○　寄せられた意見のいくつか。賛意や激励は多数ですが、ごく一部には「来年選挙だから、そこでいいではないか」「住民投票になればまた税金が使われるからリコールなどしなくていい」「もっとほかのことにエネルギーを使え」等もありました。 【運動的な観点から】 　事件当時、岐阜地検の起訴を期待しましたが、起訴猶予処分とされました。私たちは、岐阜検察審査会に申し立てしました。「市民意識の代表」である検察審査会は、２度、不起訴不当の議決をしました(２００８年６月、２００９年１０月)。しかし、検察はいずれも不起訴(２００９年３月、２０１０年１月)とました。 　選挙公営(ポスター、選挙カー、ガソリン代)における水増しは、２００７年から２００８年にかけて、全国各地で不正が発覚するという大きな社会問題となりました。よって、全国の「候補者」への教訓のために、事件の全容を解明する「刑事裁判」は不可欠なことと判断しました。　　 　ともかく、その間に３年近くが経過してしまいました。 　通常、リコールは重要な争点が生じたときに直ちに実行され、一気に突っ走るものですが、今回の山県市においては、間を空けたリコールとならざるを得ず、結果として不成功となりました。 【まとめ】 　事後の圧力への懸念を持ちながらも署名して下った方もあり、署名いただいた４５００余名の皆さんには感謝します。いずれにしても、基本的には、事務局・寺町知正の責任であり、リコール成立に至らなかったことを申し訳なく思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　　　　　　　　　 　集まった署名簿・署名用紙　(２０１０年１１月２日撮影)

　　　　　　　　　　

山県市議会　１２月定例会関連日程　 １１月１６日(火)行政改革・特別委員会 　　　１８日(木)東海環状自動車道・特別委員会　 　　　２４日(水)　全員協議会 １１月３０日(火)定例会・開会 １２月１日(水)一般質問・通告 　　　９日(木) 本会議質疑 　１０日１３日１４日・常任委員会 　　１５日(水)一般質問 　　１７日(金)討論・採決・閉会

　１２月議会の一般質問は、各種政策の提案をしようと考えています。

山県市の市民１人当たりの年間所得は２６２万円 　今年は、人事院勧告で国家公務員の給与が引き下げられます。それにならってでしょう、慣例からすれば、山県市も同様の率の引き下げの議案を提案するのでしょう。 　１１月３０日に議会が開会するのは、「１２月１日」が給与やボーナスなどの「起算日」なので、その前日までに条例改正をしておかないとややこしくなるから。 　岐阜県が公表している「統計から見た山県市の現状」によれば、「山県市の市民１人当たりの年間所得」は「２６２万円(Ｈ１９年)」。県平均「２７７万円」の９５％。 　先の９月議会での市の答弁や担当課によれば、市職員の平均所得は、「平均年齢の４３歳の場合は５３２万円」、純粋に見た「職員一人当たり平均所得額は５８０万」。さらに、共済費(保険や年金)や退職金積立等のすべてを加えた人件費としてみると、「市は年間で、「職員一人」のために　平均「７７６万円」を支出しています。 　職員人件費の削減は主要な課題。政府は人件費２割削減目標。名古屋市長は、職員給与１０％引下方針。山県市も大幅な引き下げを検討しなければ市民の理解が得られない時代。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

11月5日(金)のつぶやき

07:54 from web
ここのところのデータ流出、驚くばかり⇒◆尖閣・衝突ビデオ　昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/595f5e5c475997edd36dd2d0e4bf637a
by teratomo on Twitter

◆尖閣・衝突ビデオ 昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks

　今朝、起きてテレビのニュースを見ていて驚いた。
　尖閣での衝突のビデオがネットに流出していると、鮮明な映像を流していた。
　先日、一部の国会議員に見せたことがあったので、「そこから流出か、おもしろいぞ」とまず思った。
　でも、今回の分は「４４分で国会提出より長い」という。
　元のデータが出たらしい。

　先日来の警察のテロ対策文書の流出の原因、昨日の朝の新聞を見て、ある程度突き止めているのかと思える記事の一部もあった。

　警察でさえ流出と、そんな印象の残る最近。

　尖閣ビデオにしても、警察テロ対策文書にしても、内部から出た可能性が高いという。

　・・・(上記と下記が、関連があるという意味ではない)・・・
　・・・・昨夜、料理をしていたら、ＮＨＫのクローズアップ現代、
　「ウィキリークス創始者」と密会しての直接インタビューを流していた。
　そして、巨大な機器がそろった部屋も映し出した。それは、「地下組織」などについての映画の映像や設定を思い出させた。
　番組では、「イラク戦機密文書４０万件を公開　民間サイト・ウィキリークス」の文書のことから入っていた。

　たまたま、先々週あたり、インターネットのニュースで
　「ウィキリークスへの寄付金送金関与の企業、取引契約を解消」
というのがあって、アメリカの民主党政権はそんな圧力をかけるのか、そう思ったことがある。

　まだまだ、何か起こりそう。そんな今の情報を記録しておく。

　ところで、ここ山県市で進めていた「公費水増し請求の県議のリコール」、署名数が１／３に足らずに、不成立。
　昨日、県庁の記者クラブに案内した。今朝の新聞の記事にもなっている。
　仔細は、今日作って印刷までする新しい風ニュースで報告する。このブログには、明日、そのニュースの紹介として載せる予定。
　興味ある人は、明日の朝までお待ちを。
　ニュース紙版の市内全戸配布は、来週月曜日８日になる。
　
　ところで、昨日は、午前中、１時間ほどチェーンソーで薪を切った。
　なにせ、これだけ寒さが近づいてくると、「薪ストーブの薪を何も作っていない」状態では済まないから。
　午後は、ハサ架けの稲の脱穀。

　今日は、先のニュース作り。「明日午後から日曜日までは、選挙講座」なのでその準備も。・・・・・

(関連・追記　１１月９日ブログ⇒◆インターネット時代ゆえに展開すること／ウィキリークス／警察情報漏えい／尖閣ビデオ流出 )

（関連エントリー）　　２０１１年１０月２５日　⇒　◆ウィキリークスが情報公開停止へ　内部告発サイト、資金不足で 　

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●尖閣諸島沖中国漁船衝突事件　海上保安庁が撮影したビデオ映像がネット上に流出
ＦＮＮニュース　(11/05 04:10)



2010年9月、尖閣諸島沖で海上保安庁と中国漁船が衝突した事件で、海上保安庁がその際の状況を撮影したビデオ映像が、インターネット上に流出した。
映像は合計およそ44分で、6本に分けて動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿された。

この映像について、海上保安庁幹部は「本物と考えて間違いない」と話している。
映像の冒頭には、撮影した海上保安庁の職員とみられる氏名も記載されていて、漁船が網を揚げて、巡視船「よなくに」に衝突する瞬間や、漁船を追尾していた巡視船「みずき」に衝突する様子などが収録されている。

11月1日、衆議院で限定公開された映像は、6分50秒に編集されたもので、今回の映像には、それ以外のものも含まれているという。
海上保安庁は、5日午前2時すぎ、鈴木長官以下幹部が集合するなど、事実確認を含めて対応を検討している。

また、1日にビデオ映像を視聴した自民党の田村憲久議員は、映像について、「まず、間違いなく本物ですね。われわれが見たものだと思います」と語った。

民主党の川内博史議員は、「どこから流出したのかが、まずわからない。しっかり検証すべきだし、大きな責任問題にもなるんじゃないかと」と話した。

●尖閣ビデオ、ネット流出か＝内部が関与？　海保調査－４４分、国会提出より長く
　　　　　　　　　　時事　2010/11/05-05:54
　沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことが５日、分かった。国会の要請に応じて提出した以外の映像もあり、海保は捜査当局内部から流出した可能性が高いとみて調査を始めた。

　流出した映像は６本で、計約４４分。巡視船から撮影したとみられ、漁船が衝突した場面も含まれている。
　海保によると、漁船と衝突した巡視船「みずき」や「よなくに」に乗り組む海上保安官は、追跡や衝突の場面をビデオで撮影していた。

　これらの映像は、海上保安官が所属する石垣海上保安部（沖縄県石垣市）や第１１管区海上保安本部（那覇市）などで扱われた。
　事件の発生当初は東京・霞が関の海上保安庁にも送信され、衝突の場面を前原誠司国土交通相（当時）や仙谷由人官房長官が視聴していた。

　同庁は画像の散逸を防ぐため、１０月に本庁で保管する映像をすべて消去したと説明。現時点では石垣海保と那覇地検にしかないとしている。　
　同庁では２５日午前２時すぎから、鈴木久泰長官ら幹部が集まり、対応を協議した。鈴木長官は同日午前９時、記者会見して事情を説明する。

　衆参の予算委員会理事らは１日、那覇地検が提出した衝突場面中心の６分５０秒間の映像を視聴している。
　中国漁船は９月７日、尖閣諸島沖の日本領海で、みずきなどに衝突。船長が逮捕されたが、同月２５日、処分保留で釈放され帰国した。

クローズアップ現代「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」 　　　　　　クローズアップ現代 チャンネル ：総合/デジタル総合 放送日 ：2010年11月 4日（木） 放送時間 ：午後7:30～午後7:58（28分） ジャンル ：ニュース/報道>特集・ドキュメント ドキュメンタリー/教養>社会・時事 ジャーナリズムを掲げ、米軍の機密情報を次々と公開する機密告発サイト・ウィキリークス。米政府は“国家の敵”と呼び、反発を強めている。謎に包まれた組織の実態に迫る。 【出演】アメリカン・ジャーナリズム・レビュー副社長…レム・リーダー，【キャスター】国谷裕子

●機密公開「真実のため」ウィキリークス創始者
　　　　　　　　　（2010年10月24日16時12分 読売新聞）
　【ロンドン＝大内佐紀】内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者でオーストラリア人のジュリアン・アサンジ氏は２３日、ロンドン市内で記者会見し、ウィキリークスが２２日にインターネット上でイラク戦争関連の米軍機密文書を公開したことについて、「真実のためだ」と正当化した。

　米国防総省は「米軍や同盟国軍の将兵の生命を危険にさらす行為」と猛反発しているが、アサンジ氏は「戦争前、戦争中、そして今も続く真実の歪曲を正さなければならない」と反論。「情報をリークしてくれた人々に報いるためにも、最大限の政治的影響力をもたらしたい」と述べた。　

●イラク戦機密文書４０万件を公開　民間サイト・ウィキリークス
　　　　　　　　　2010/10/23 13:04 【共同通信】
　【ロンドン共同】アフガニスタン駐留米軍などの機密文書をインターネットで公開し議論を巻き起こした民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は２２日、イラク戦争に関する米軍の機密文書約４０万点をネット上で公開した。

　ウィキリークスから事前に資料を入手した英紙ガーディアンによると、これまで米国や英国が存在を否定していたイラクでの死者数の記録が含まれており、イラク戦争開戦から約９カ月後の２００４年１月から０９年末までの死者は計約１０万９千人で、うち６割に当たる約６万６千人が民間人だったという。

　また、イラクの警察や兵士による虐待や拷問、殺人などに関する数百件の報告が現場から上がってきたにもかかわらず、米軍が調査を行わなかったことも分かったという。
　米政府は、機密文書の公開は米兵などを危険にさらすとして反発していた。

●イラク戦争：秘密文書公表　イラク首相側「政治的意図だ」
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月25日　
　【カイロ和田浩明】民間ウェブサイト「ウィキリークス」が２２日公表したイラク戦争の秘密文書に、イラク治安当局による拘束者の拷問事例数百件が含まれていたことは、７カ月以上も連立交渉が続くイラク政局に波紋を広げている。マリキ首相側は「政治的意図による公表」と反発。反マリキ勢力は「首相に権限を集中し過ぎたために起きた事例」と主張している。

　ロイター通信によると、マリキ首相の事務所は２３日、拷問がマリキ首相の就任後に起きた証拠は示されていないと主張。公表のタイミングに、政治的な意図が疑われると述べた。

●「イラク戦争、真実暴く必要」ウィキリークス創設者
　　　　　　　　　　朝日　2010年10月23日22時57分
　【ロンドン＝伊東和貴】イラク戦争を巡る米軍などの機密情報を暴露した民間ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジュ氏が２３日、ロンドンで朝日新聞のインタビューに応じ、「イラク戦争はウソで引き起こされ、ウソで続けられた。真実を暴く必要がある」と述べ、今後も米軍の機密公開に踏み切る考えを示した。

　アサンジュ氏は今回の文書の意義について「イラクのあらゆる街角で、大量殺害が起きていたことを示した。報告されないような何十万もの小さな死が戦争の悲劇だ」と指摘。「民主国家は戦争の際に常にウソをつく。だが、民主主義の下では真実を暴くことで戦争を防ぎ、ただすことができる」と語った。

　これに先立つ記者会見では、文書の公表に際して多数の個人名を削除したと説明し、「いかなる個人にも危害が及ぶことはないと確信している」と述べた。また、ウィキリークスの報道担当は７月に続き、アフガニスタン戦争を巡る米軍の機密文書約１万５千件を近く公表する方針も明らかにした。

●ウィキリークス　次は中露の機密文書公開を計画
　　　　　　産経　2010.10.26 16:04
　ロシアの有力紙コメルサントは２６日付で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、中国やロシアなどの機密文書の公開を計画していると伝えた。

　サイト運営者の１人であるクリスティン・フラフンソン氏が同紙に語った。同氏は「アフガニスタンやイラクの文書（公開）で多くの時間を要したが、それも終わり、別の地域に関する作業が再開できる。ロシアの人々も自分の国に関する多くの新事実を知ることになると思う」としている。

　ウィキリークスは２２日、イラク駐留米軍に関する約４０万点の機密文書をネット上で公開。７月にもアフガン駐留米軍などに関する文書約９万点を公開した。フラフンソン氏は具体的な内容には触れていないが、中露などの文書公開は、アフガン関連の１万５０００点の文書を近く公開した後になる見通しだ。

　ロシアでは、２度にわたるチェチェン紛争で２０万人が死亡したともいわれるが、民間人らが死に至った詳細はほとんど明らかになっていない。また、プーチン前大統領時代の８年間には大規模テロのほか反体制ジャーナリストらの暗殺事件がたびたび起きたが、犯行の背後関係などは闇に包まれているのが実情だ。（モスクワ　佐藤貴生）

●イラクでの拷問容認を否定＝ウィキリークスに反論－米参謀総長
　　　　　　　　　　時事　2010/10/26-09:02
　【ワシントン時事】ケーシー米陸軍参謀総長は２５日の記者会見で、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した文書で、イラクでの受刑者への拷問を知りながら米国が介入しなかったと指摘されたことについて、「事実ではない」と否定した。

　２００４年７月から２年半、イラク駐留多国籍軍を率いたケーシー参謀総長は、「米兵が拷問を把握すれば、それをやめさせて直ちに米国とイラクの上層部に報告する。それが、われわれの一貫した方針だ」と強調した。

　また、米軍がイラク戦争での一般市民の犠牲者数を過少に報告していたとの疑惑に関しても、遺体安置所に出向くなど正確な報告に努めたと述べ否定した。

●漏えい文書の報道自制を求める　米国防総省が異例の要請
　　　2010/10/19 10:03 【共同通信】
　【ワシントン共同】米国防総省は１８日、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が新たにイラク戦争関連の機密文書約４０万点を近く公表する可能性を指摘、メディア側に漏えい文書に基づく報道を控えるよう求めた。米政府が報道自制の要請を公にするのは異例だ。

　ラパン副報道官は同日「報道機関はウィキリークスによる機密文書漏えいを手助けしないよう注意深く対応するべきだ。ウィキリークスが報道機関を通じて信用力を増すことを懸念する」と記者団に述べた。同省は文書流出に備え、１２０人態勢の調査チームを組織している。

　ウィキリークスは７月にアフガニスタン戦争に関連する機密文書などを公開した際、事前に米紙ニューヨーク・タイムズや英紙ガーディアンなどに情報提供した。タイムズ紙は事前に国防総省に通知、作戦上差し障りがある文書を記事から削除した。
　ラパン氏は、今回警戒している新文書の公開に関してウィキリークスがメディアに情報提供しているかどうかは「分からない」とした。

●ウィキリークスへの寄付金送金関与の企業、取引契約を解消
　　　　　　　　2010.10.16 Sat posted at: 15:42 JST　CNN.co.jpはCNN.com日本語訳サイトです
　ワシントン（ＣＮＮ）　政府や企業関係者らからの内部告発文書を公開している民間ウェブサイト「ウィキリークス」への寄付金送金に関与している企業マネーブッカーズは１５日、同サイトとのビジネス上の関係を解消したと発表した。

ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジュ氏はマネーブッカーズが同サイトの口座を閉鎖する措置の背後には米政府がいると主張したが、米政府当局者はこれを否定している。国家、企業や個人への金融制裁を担当している米財務省の報道担当者は、ウィキリークスが絡む問題とは一切関係していないと語った。

マネーブッカーズも声明で取引停止を米政府に要求されたことはないとし、事業を展開する上でのリスクを考慮した選択としている。

同サイトは今年、米軍によるアフガニスタン軍事作戦での機密文書数万点を公開し、米政府とあつれきを起こしていた。

アサンジュ氏はＣＮＮの取材に対し、マネーブッカーズは今年８月、取引停止をウィキリークス側に通告したと指摘。米国防総省が同サイトに対し、入手した軍事関連文書の全面返還とサイトからの完全な削除を求めた直後の通告だったとしている。

ウィキリークスはこれを拒否、１０月後半には国防総省関連の文献など数十万点を新規に公開予定としている。

アサンジュ氏によると、マネーブッカーズは取引停止の理由として、米政府関係機関による資金洗浄疑惑などの捜査に応じる必要があったことを示唆。ウィキリークス側がさらに詳細な理由を求めると、同サイトが注目を集めた活動に加え、オーストラリアや米国で監視対象やブラックリストに入る団体に指定されたことも 一因と説明したという。

アサンジュ氏はマネーブッカーズによる今回の措置に対し損害賠償請求などの法的措置を検討していると述べた。

●ウィキリークス創始者に一時逮捕状
　　　　　　　　　 2010年8月22日 15:36
　インターネット上で内部告発を呼びかけるサイト「ウィキリークス」を立ち上げたオーストラリア人のジュリアン・アサンジさん（３９）に２１日、一時、逮捕状が出される騒ぎがあった。

　アサンジさんはウィキリークスを立ち上げ、アフガニスタン駐留アメリカ軍の機密文書を大量入手、アメリカ政府を批判するなどして注目を浴びていた。

　スウェーデンの検察当局は２１日、アサンジさんがスウェーデン国内で性的暴行を行った疑いがあるとして逮捕状を出した。アサンジさんは１４日に「アメリカ軍に関する文書をさらに公開する」と発表したばかりで、このタイミングでの逮捕状に「根拠がなく、非常に不愉快だ」とコメント。その後、検察当局は「証拠不十分だった」として逮捕状を取り下げた。ウィキリークスは「業務に影響はない」と声明を発表している。

●「ウィキリークス」創設者に逮捕状、直後に撤回 スウェーデン検察
　　　　AFP　2010年08月22日 11:22　発信地:ストックホルム/スウェーデン

スウェーデンのストックホルム（Stockholm）で、写真撮影に応じる内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏（2010年8月14日撮影）。(c)

　

ウィキペディアから　Wikileaks Wikileaks（ウィキリークス）は、匿名による政府や、企業、宗教に関わる機密情報を公開するウェブサイトである。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされている。2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベースに収集した[1]。Wikileaksの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いている。 ・・・・・・2007年1月までは、Wikileaksは、ウェブサイト、また企画そのものも秘密にされていた。しかし、2007年1月に発表された記事で、Secrecy Newsの編集長に、Wikileaksの運営組織に加わるように要請したことで、Wikileaksの存在は、初めて、明らかにされた ・・・・・・Wikileaksは、投稿者の身元を露呈せずに大量の文書を暴露し分析できるようにするために、Wikipediaに似た、検閲されないサイトになることを目指している[9]。Wikileaksの完璧な匿名システムでは、偽造文書や、ポルノ、スパムで溢れてしまうのを防ぐためにチェック機構が設けられている。全ての閲覧者は全ての文書に対して分析し、文書が本物であるか判断し、コメントをつけることができる[5]。Wikileaksの外では、これまで、内部告発者やジャーナリストが逮捕されたり、刑務所に収容されるということが起きていた。例えば、中国の公務員からの天安門事件の記念日に関しての電子メールを公表したことで、中国人ジャーナリスト師濤は、2005年に懲役10年の刑を判決されている[10]。Wikileaksは、このようなことが起きないと保証できるようになることを目指している。 Wikileaksが世間に知られてから最初の二週間で、8件のGoogleでのヒット数から1,000,000件になり、Wikileaksへのトラフィックは増大した[11]。