１月１１日のブログで、今年３月に行われる千葉県知事選の状況を見た。
白石ますみさんが、１２月に民主党と政策協定、自民公明はメドただずの状況。
ところが、年明けて立候補表明した白石さん、民主党との政策協定の内容をほとんど採り入れておらず、民主党は「推薦取り消し」へ。
その日会見のあと、白石さんは「連合」に推薦依頼へでかけたという。
公表されたマニフェストを見ると、表現に公選法違反もあるからいずれ書き直すことにはなるのだろうけど、民主党の怒りは当然だろう。
闇雲に思惑に走る候補者は、当選しても紆余曲折、主体性のない混迷状況を自ら生み出すことは経験則。
早くも正体がバレたのかな。
ともかく、１月１１日のブログ ◆千葉県知事/市民オンブズマンいばらきを修正するいみでも、今日は、これを伝えないと・・・・
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●選挙：知事選 白石氏が正式表明 「産業」「雇用」最重要課題に ／千葉 毎日新聞 2009年1月9日
関西大教授で元県教育委員の白石真澄氏（５０）が８日、県庁で会見し、次期知事選（３月１２日告示、同２９日投票）に立候補すると正式に表明した。白石氏はマニフェスト（選挙公約）を公表したが、推薦を決めている民主党県連との政策協定１８項目のうち１５項目が反映されなかった。これを受け、県連は来週にも臨時の総支部長会議を開き、推薦取り消しを決める見通しだ。【神足俊輔】
白石氏は会見で「政治経験はゼロだが、これまで大学や企業、政府の公職で培ったノウハウを千葉の中で生かしてみたい。２期８年を任せてほしい」と述べた。
千葉の現状について、「資源があるのに活用されていない」と分析。マニフェストでは、「成長創造」「安心」「教育」の三つのインフラ整備を挙げ、最重要課題として「産業振興、雇用促進」を挙げた。
具体的な政策として、知事の任期を「３期まで」とする多選禁止条例の制定▽県議会の定数削減の検討▽東京湾アクアラインの通行料金を５００円に引き下げ－－などを盛り込んだ。
次期知事選には、いずれも無所属で、県議の西尾憲一氏（５８）と社会福祉法人理事長の八田英之氏（６４）＝共産推薦＝が出馬を明らかにしている。元衆院議員で俳優の森田健作氏（５９）も近く出馬表明する見通しで、堂本暁子知事（７６）も意欲を見せている。
◇民主県連、推薦取り消しへ マニフェスト１５項目、反映されず
白石氏が発表したマニフェストについて、民主党県連は８日、総支部長会議を開き、推薦取り消しを検討すると決めた。来週にも臨時の総支部長会議を開き、対応を決める。
県連と白石氏は昨年１２月、政策協定を締結した。しかし発表されたマニフェストには、県連側が求めていた「一般競争入札枠の拡大」など１５項目が反映されず、「公立病院の立て直し」など、わずか３項目しか盛り込まれなかった。
今月初めにマニフェストの内容を伝えられた県連幹部らは、見直しを求め、推薦取り消しの可能性も白石氏に伝えていた。総支部長会議では全会一致で推薦についての対応を見直すことが決まった。
河野俊紀幹事長は取材に対し、「大事な政策協定を反映しないマニフェストで、根幹を否定された。政策協定をほごにされ、推薦することはできない」と話した。白石氏は会見後、「まだ議論の余地があるのに非常に残念。コミュニケーションは取っていきたい。民主の推薦が取り消されても出馬する」と話した。
●民主、白石氏推薦取り消し 「政策協定反映されず」 候補者選び混迷 2009年1月9日 読売新聞
民主党県連は８日、知事選（３月１２日告示、２９日投開票）で推薦を決めていた関西大教授の白石真澄氏（５０）について、事実上の推薦取り消しを決めた。白石氏が同日の記者会見で発表した政策構想（マニフェスト）に、「県連と結んだ政策協定の中身が反映されていない」（河野俊紀幹事長）のが理由だ。県連は近く、臨時の総支部長会議を開き、推薦取り消しを正式決定するが、知事選まで約２か月に迫る中、振り出しに戻った候補者選びは難航しそうだ。
県連はこの日、午前に県議団議員総会、午後からは総支部長会議を開き、白石氏の政策構想について協議した。県連によると、白石氏から政策構想の原案が電子メールで届いたのは、今月１日。河野幹事長は３日に内容を確認したが、昨年１２月に県連と白石氏との間で締結した政策協定の１８項目の内容のうち、１５項目が含まれていなかったという。
協定には「マニフェストに政策協定内容を反映させる」との一文に加え、「重要な政策決定については事前協議の機会を設け、十分その意見を反映するように努める」との文言もある。これを踏まえ、河野幹事長らは３日以降、内容の見直しを求めてきたが、白石氏は「すでに印刷に出しており不可能」と回答した。
この日の総支部長会議では、出席者から「バカにされている」「信頼関係がなくなった」などと、白石氏の対応を批判する意見が相次いだ。その後、長浜博行・県連代表が「本日、マニフェストを公表した場合は推薦取り消しを検討する」とした要請書を白石氏に送付。会見直前にも河野幹事長が電話で翻意を試みたが、白石氏は公表に踏み切った。
一方、白石氏は会見の中で、「年末に関係者に（原案を）メールで送っていた」と話すなど、県連側の説明との食い違いも明らかになった。白石氏は「民主党には『これは私のエッセンス。これから（告示の）３月１２日に向けて、さらに政策協定の中身を反映したものにしていきたい』と説明した」とも述べ、今後見直しを検討することも伝えていたという。
異例の推薦取り消しについて、河野幹事長は「非常に残念だ。これまで何十回と会って話もしてきたのに」と落胆した表情を浮かべた。一方、振り出しに戻った知事選の候補者選びに関しては、「白紙の状態。独自の候補者を立てるべく努力していく」と語った。
◆白石氏出馬会見「政策構想、直前まで改良」
白石氏は８日、県庁で行った出馬会見で、「大学で培った研究経験や、企業との付き合いの中で感じたこと、政府の様々な公職を通じて得たノウハウを、千葉で生かしてみたい」と述べ、知事選出馬への決意を披露した
。
会見では「よみがえれ！ちば」と題したＡ４判１０ページの政策構想（マニフェスト）を配布。この中で「危機への対応」として、〈１〉競争力のある産業の育成〈２〉医療・雇用の格差解消〈３〉教育改革と生涯教育の実施――の三つを柱に掲げた。
白石氏は「千葉の緊急事態に、どう対応するかを主眼にまとめた」と説明。具体的には、空港関連企業の誘致や成長産業への投資、東京湾アクアラインの通行料金ワンコイン化（５００円）などを挙げた。東京湾の三番瀬については、埋め立てをせずに環境を保全する考えを示した。
行財政改革では、知事給与の２割カットや県議の議員定数削減などを盛り込んだ。知事の任期を３期までとする多選禁止条例の制定も明記したが、自らは「２期８年、全力疾走すれば燃え尽きると思う」と語り、最長でも２期で知事を退くとした。
一方、民主党県連が明記を求めた八ッ場ダム（群馬県）の見直しや男女共同参画条例の制定などについては、「（民主党の主張と）１８０度違うことは書いていない」と説明。「このマニフェストは、いろいろな意見を反映して成長していく」と述べ、知事選直前まで改良していく考えを強調した。
●選挙：知事選 白石氏、連合千葉に推薦依頼 会長「自公候補なら無理」 ／千葉 毎日新聞 2009年1月10日
次期知事選（３月１２日告示、同２９日投票）に立候補を表明している、関西大教授で元県教育委員の白石真澄氏（５０）が９日、連合千葉を訪れ、推薦を依頼した。黒河悟会長は依頼を受理、今後対応を協議する。
白石氏を巡っては、マニフェストに民主党県連との政策協定の大部分を反映しなかったことで、県連が推薦の取り消しを検討している。白石氏は黒河会長に「ボタンの掛け違いを直したい」と話したという。黒河会長は取材に対し「民主との修復がなければ推薦は難しい。自公の候補となったら乗れない」と述べた。
また、民主党県連の河野俊紀幹事長も同日、黒河会長と面談。推薦取り消しの検討に至る経緯を説明した。河野幹事長は取材に対し「状況が深刻なことは黒河会長に理解してもらえたと思う」と話した。【神足俊輔】
●白石真澄氏、民主が推薦取り消しの方針…千葉県知事選
2009年1月9日(金)17時0分配信 夕刊フジ
任期満了に伴う千葉県知事選（３月１２日告示、同２９日投開票）で、関西大教授の白石真澄氏（５０）が８日、千葉県庁で会見し、出馬を正式表明した。しかし、推薦を決めていた民主党千葉県連は、近く推薦を取り消す方針を固めた。知名度があり自民・公明両党も相乗りを検討するなど「大本命」と目されていた同氏だが一転、逆境からのスタートとなった。
白石氏は会見で、「経験はゼロだが、研究経験や政府の公職で得たノウハウを千葉で生かしたい」と立候補を表明。さらに「よみがえれ！ちば」と題したマニフェストを公表した。
しかし、このマニフェストに、１２月に民主党県連と交わした１８項目の政策協定のうち１５項目が盛り込まれていなかったため、両者の対立が表面化。党県連は週明けにも総支部長会議を開き、推薦取り消しを検討する。
白石氏サイドは関係を修復したい考えだが、「民主党は県議を中心とする県連レベルで、自公両党との相乗りも想定して白石氏の推薦を決めていた。白石氏が自民党側と接触していたことに不信感もあり、これをよしとしない党本部側が介入し、押し切った形だ」（地元事情通）との複雑な事情もあり、難しい情勢だ。
同知事選には県議の西尾憲一氏（５８）と、共産党推薦の社会福祉法人理事長、八田英之氏（６４）がすでに出馬を表明。俳優の森田健作氏（５９）、現職の堂本暁子知事（７６）も意欲をみせている。
本命に暗雲が立ちこめ、超激戦の様相を呈してきた。
白石ますみ後援会 公式Webページ から
千葉への思い
この度、3月29日の千葉県知事選挙にて、活動開始することにしました。
このマニフェストは私の千葉への思いをまとめたもので千葉県の難局を乗り切るための方策を盛り込んでいます。
マニフェストの概要
Ⅰ．「千葉ルネサンス！」3 つの目標
１ 成長創造インフラの整備＝未来の千葉経済への先行投資
* 電気自動車、燃料・太陽電池、リサイクル等、産業競争力に資する分野に積極的にグリーン投資を行い、地球環境、生活環境の安心にも役立てます。
* 成田空港のポテンシャルを最大活用し、成田、羽田の連携強化をはかるため、成田新高速鉄道や空港関連道路等のインフラ整備を行います。
* 東京、神奈川、埼玉との広域的連携をすすめ、産業の連関や交流人口の拡大につとめます。
そのためにまず、アクアラインのワンコイン（５００円）化をめざします。
２ 安心インフラの整備＝いのちと健康を守る社会の実現
* 地域医療体制を充実させるために、医療情報ネットワークの整備を図ります。また、小児科・産科の医師確保に努めるほか、疾病予防対策の充実を図ります。
* 「子育てするなら千葉県が一番」をめざし、子どもの人権、安心して生活できる権利を盛り込んだ子ども条例を制定します
３ 教育インフラの整備＝未来を担う人『財』を育む「教育立県」
* 人『財』育成県民会議（仮称）を設置し、地域の意見・要望を教育行政に反映させます。
* 教育委員会に学校支援チーム・安全管理チームを設け、全面的に学校現場を支援し、教育の機会均等を保証するため奨学金を充実させます。
Ⅱ．「3つの目標」を実現するために
1. 困難に立ち向かうための県政改革
*「 前倒し投資・優先順位の設定・厳格な事業選定と評価」で、財政支出の切り詰めにつとめます。
* 県民・県職員とともに、意識改革と行財政改革を進めます。
* 知事の任期を３期までとした「多選禁止条例」を制定します。
* 行財政改革を進める象徴として、知事給与を2 割カットします。
* 議員定数の将来的削減の検討に着手して頂くよう議会に働きかけます。
2. 改革の進め方＝ 3 つの「わ」（輪、和、話）を大切に
* これまで県庁と県民が築いてきた成果を大切にしながら、次の段階や行動につなげるため県民、議会、職員との３つの「わ（輪）」と、対「話」を繰り返して「和」を維持していきます。
3. 対話を行動に変える知事宣言
* マニフェスト段階から県民の皆様との意見交換を実施し、積極的にご意見を伺います。県内 56 市町村、各学校現場、地域や企業を訪問し、地域や現場の現状を把握するとともに、県民の皆さんとの対話を推進します。 |
よみがえれ！ちば 千葉県の難局を乗り切るマニフェスト 私の約束 白石ますみ 2009 年 ／ 完全版 の冒頭は以下
よみがえれ！ちば 千葉県の難局を乗り切るマニフェスト
米国に端を発した金融危機が、世界各地に飛び火し、わが国の生産や投資、雇用など実体経済に影響を及ぼしています。「100 年に１度」と呼ばれるこの不況によって、県内の企業倒産や雇用悪化が進み、県民生活はさらに深刻化する可能性があります。
現在の県の借金は3 兆7300 億円。この借金に加え、今後の税収不足で歳入が減る一方、県政は高齢化に伴う社会保障費の増大や経済危機を乗り越える対策に取り組むという困難な課題を抱えることになります。
私は今から12 年前、子育てしやすい環境を求め千葉に引っ越して参りました。これまで県教育委員や小中学校でのPTA 活動などを通じ、地域資源に恵まれた千葉の素晴らしさと、発展可能性を実感してきました。私の民間企業や大学教授としての経験、さらには政府・自治体の公職経験を活かし、このたび千葉に何らかの貢献と恩返しをしたいと考え、千葉県知事選挙に立候補する決心をいたしました。
このマニフェスト（政権公約）は、経済危機をはじめとする千葉県の難局と困難に立ち向かうための基本方針を示したものです。今後、公示日まで県民のみなさまとの対話を繰り返し、頂戴したご意見をもとに、より具体化し、完成度を高めて参ります。そして、県民参画によって磨き上げられたマニフェストをたずさえ、３月２９日投票の知事選挙で県民のみなさまの信を問いたいと考えます。
このマニフェストでは、閉塞感を打ち破り、千葉をよみがえらせるための3 つの未来インフラ整備、つまり①成長創造インフラ（千葉発エコ・バイオ産業の育成と雇用創出）、②安心インフラ（いのちと健康を守る社会の実現）、③教育インフラ（未来を担う人『財』を育む「教育立県」）を主要な目標としています。
財政が厳しい中で、経済対策や少子高齢化対策を進めるために、県政の改革を自らの給与を2 割カットすることから進めます。政策の実行にあたっては、県民参画や情報公開につとめ、600 万県民の皆様や職員の叡智を結集し、県議会や県職員とともに汗をかき、無駄を省き『チーム千葉』全員参加型の県政運営をおこなって参ります。
知事当選の暁には、誠実にこのマニフェストを実行していくことをお約束いたします。私に、「２期８年」をお任せください。
2009 年1 月8 日 |
民主党との 政策協定書
協定の書き出し、１月１１日のブログ紹介したので(略)として、中身は以下
政策協定書
２００８年１２月１５日
民主党千葉県総支部連合会 代表 長浜 博行 印
千葉県知事選挙立候補予定者 白石 真澄 印
記
（基本姿勢）
１、白石真澄千葉県知事選挙立候補予定者は、日本国憲法・地方自治法を遵守し、環境・福祉・教育・平和・自治分権の施策を推進し、自由で安心な社会の実現をめざす。
２、千葉県政の執行にあたっては、県民の代表である議会を尊重するとともに、県民参加・情報公開を一層おしすすめ、県民に開かれた、公平で公正な透明度の高い、県民が主人公の県政を推進する。
３、具体的な行政の展開にあたっては、「民主党」の政策を十分に理解するとともに、「政策協定内容」に基づき、政策を企画・策定・実施するよう努める。そのため、千葉県知事選挙で配布される「候補者マニフェスト」に、「政策協定内容」を反映させる。また両者は日常的に連携を強め、特に重要な政策決定については事前協議の機会を設け、充分その意見を反映するように努める。
４、具体的な選挙協力については、今後必要に応じて協議する。
（政策協定内容）
１、行財政運営について
・予算要求の公開など、予算編成過程の透明化を図ること
・ 財政再建は借金総額の削減を目標とし、これを任期中に実現出来るように努める。
・県民負担の公平性と財源確保のために、収入未済金の実効ある回収策を図ること
・公社等外郭団体およびそれに準ずる出資法人の徹底的な見直しを図ること
・契約については本庁所管で一括管理し、かい執行入札を廃止すること。さらに一般競争入札を原則とし、１０００万円以上へと拡大すること。加えて随意契約をさらに見直すこと
２、地方分権について
・県の役割を見直し、基礎自治体への権限移譲を推進するために、基礎自治体との常設の協議機関を設けること
３、公共事業について
・区画整理事業および都市計画道路を検証し、需要予測により規模の縮小できる事業は徹底的に見直しを図ること
・ 八ッ場ダム事業を含む公共事業の見直しを国に求めるよう努める。
４、環境について
・三番瀬保全条例を制定し、ラムサール条約に登録するよう努めるとともに、環境教育の場として活用すること
・残土・採石・砂利採取・産廃処理事業等の環境保全上十分配慮すべき事業について、現行の法律・条例に加えこれら事業を県土保全の視点から総合的に評価しより適正に実施する方策について検討すること
・企業および自治体に対し地球温暖化ガス排出権取引制度の導入を検討すること
・県内の里山および森林の保全（間伐や植林）を図ること
５、教育について
・少人数学級を推進するとともに、弾力ある運用を可能とすること
・特別支援学校の過密化の解消、および特別支援学級、普通学級における障害児への一層の支援を図ること
６、医療・福祉について
・自治体・公立病院の立て直しに全力で取組み、安心できる医療体制の構築を図ること。
・障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の運用について、より実効性の高い見直しを図ること
７、その他
・非正規労働者の正規雇用化の拡大や、最低賃金の引き上げ、均等待遇の実現、長時間労働の是正を図り、派遣労働法の改正など公正・公平なワーク・ルールの実現を国に求めること
・男女共同参画社会基本法に則り、条例制定も視野に入れ、男女共同参画社会の推進に努めること
以上
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「派遣村」に関して「まじめに働こうとしている人たちか」と総務省の役人がコメントして問題になりかけた。
政府内部からも批判が出て、すぐに撤回。
ちょうど、昨日は一日、千代田区役所で研修。
議会事務局のお世話で委員会室を終日使わせてくださった。
その区役所の建物の１階のロビーは、仕事のない人たちの相談の場になっていて、毎日報道されている。
たしか、「処遇相談室」と書いてあった。
昨日も照り日のスタッフの機材があった。
ともかく、派遣切りはいけないとして、正社員も含めてワークシェア、
つまり一人がたくさんの仕事をして、あぶれた人のことは知らない、
ではなく、大勢で仕事を分け合うこと、労組は自分たちのことだけ考えるのでなく・・・と昨年の夏から秋ごろに書いた。
今は年頭から、経団連会長が堂々と「ワークシェアを検討 時短で雇用確保」と言っている。
このことは、ずっと以前から、望ましい働き方、生き方、社会の在り方として言われていたんだけど、仕事中毒とか、独り占めしたいとかてで、その雰囲気にならなかった。
思わぬ「１００年に一度」の経済破綻から、流れが変わりそう。
社会がその方向に変わっていくのはいいこと。
ところで、明日の日曜日のテレビの番組のこと。
サンデープロジェクト
第一回は、１２月１３日ブログ ⇒ ◆地方議会を変える－Ⅰ／特集・１４日(日)放送・サンデープロジェクト
その第２弾が１月１１日(日曜日）に放送されるらしい。
サンデープロジェクト 公式Webページ トツプ
特集
垢方議会を変えるⅡ
～ 秘訣は“市民の眼”にあり ～
前回の放送・・・合併に乗じた議員報酬の値上げに、台本を読み合うだけの北海道議会など
不要論まで飛び出す地方議会の惨状と、
「３６５日働く役所」など改革が進む福島・矢祭町で巻き起こった議会改革をお伝えした。
第２弾の今回は・・・改革が進行する地方議会、未来への僅かな希望をつなぐ「自律・自立型」への苦闘に焦点をあてる。
議会批判の起こる遙か以前から、夜間議会の開催や、町民のもとに議員皆が出向いて町民の意見を聞く「出前議会」など、
町民のための独自改革を次々打ち出し、視察が殺到する東北の、とある議会。
そして、九州の小さな町では、議会と行政の二元代表制で物事を決めるという地方議会の常識を打ち破り、
「施策の予算組の段階から町民を交える」という型破りな手法に挑戦する舞台裏にサンプロが独占密着、全国放送で初めてその取り組みを取り上げる。
町民が「行政に参画できてワクワクする」と口を揃える、型破りな手法とは？
国政が混迷する中、答えとなるのは地方議会。
「政治を変えるには何が必要か」・・・。
明確に指し示す答えが、そこにある！
≪出演≫
相川 俊英（ジャーナリスト) |
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●派遣村「まじめに働こうとしている人なのか」総務政務官 朝日
2009年1月5日21時58分
坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも語った。
野党側は坂本氏の発言を問題視し、小沢、綿貫両代表も出席した５日夜の民主、国民新両党幹部らの会合では、坂本氏の辞任要求論も浮上。６日には衆院本会議で鳩山由紀夫民主党幹事長による代表質問が行われるが、そこで追及すべきだとの意見も出た。
●派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官 2009年1月6日00時03分 読売新聞
大揺れ雇用
坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。
さらに、「『（厚生労働省の）講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』（と要求される）。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』（と学生が要求した）。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」と語った。
坂本氏は地元の熊本県では厳しい経済状況の中で助け合っているとしたうえで、派遣村のあり方に触れた。
民主党の小沢代表、国民新党の綿貫代表ら両党幹部は５日夜、都内で会談し、坂本氏への辞任要求も視野に、発言の責任を追及することで一致した。
● 御手洗・経団連会長：ワークシェアを検討 「時短で雇用確保」 毎日新聞 2009年1月7日
日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、東京都内で開かれた経済３団体トップによる共同会見で、深刻化する雇用問題に関連して「ワークシェアリングみたいな考え方も一つの選択肢になる」と述べた。社員１人当たりの労働時間を短縮し雇用を確保するワークシェアリングは連合の高木剛会長も検討課題としており、０９年春闘でテーマの一つになる可能性も出てきた。
御手洗会長は「介護など人手不足の分野があり、新しい雇用を増大させていきたい」と指摘。政府と協力して新規雇用の創出に努力する考えを明らかにした。【谷川貴史】
●経済３団体が雇用対策検討 経団連会長「ワークシェア選択肢」 日経 ２００９．１．６
 記者会見する日本経団連の御手洗会長(中央)ら経済３団体トップ＝６日、東京都千代田区
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは6日、新年の合同記者会見を開いた。昨年末から雇用情勢が急速に冷え込み、3団体は新たな対策を検討することで一致した。経団連の御手洗冨士夫会長は雇用確保策について「ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も一つの選択肢だ」との考えを初めて示した。
国内景気は2009年もマイナス成長に陥るとの声も聞こえ、会見は社会的な問題になっている雇用に話題が集中した。御手洗会長は「通常国会で失業給付の充実を盛った雇用保険の見直し法案を完成してほしい」と政府に注文を付けた。企業としては「積極的な新規雇用創出に努めていく」と述べ、官民一体で介護や保育といった人手不足の分野で雇用増大を図るべきだと主張した。
日商の岡村正会頭は「景況、雇用とも厳しい状態が続き、年度末の資金繰りに厳しさが増す」と懸念した。それを受け政府が雇用などの安全網を急ぎ始めたなかで「民間も環境分野で事業を創造し仕事を増やさないといけない」と語った。(00:28)
「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」」＠
asahi.com（1/5）
http://www.asahi.com/job/news/SEB200901050005.html
「知事年頭記者会見 平成２１年１月５日（月曜日）」＠福岡県
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/z01/teirei-kisyakaiken20090105.html
「経済・雇用対策に全力 上田市長、年頭会見」＠北海道新聞
（1/6）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/139030_all.html
「平成20年度第16回定例市長記者会見記録」＠札幌市
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/interview/
民主党小沢代表も言及したとのこと。
「民主・小沢氏「政権交代は国民が判断」 ネット番組で」＠NIKKEI
NET（1/2）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090103AT3S0200O02012009.html
「生活危機：０８世界不況 非正規社員８万５０００人、悲痛な叫
び」＠毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081228ddm010040013000c.html
◇セーフティーネットを－－弁護士・中野麻美さん（５７）
政府は近年、民間活力を導入すれば雇用や福祉の向上にもつなが
るとして規制緩和を進めてきたが、それが裏目に出ている。派遣な
ど非正規で働く人を中心に失業が続出し、今は最初の小爆発に過ぎ
ないのではないか。生活を保障したり、次の職につなげるセーフ
ティーネットが必要なのに、ほとんど整備されていない。
０６年に偽装請負が社会問題になり、多くの企業は請負を派遣に
切り替えた。派遣期間は原則１年、特別な手続きを経ても上限は３
年で、製造業派遣の多くが０９年で違法な状態となる。この「０９
年問題」を前に、製造業の「派遣切り」は直接雇用を避けたい企業
が不況を口実に進めているとの見方もできる。
期間従業員の契約期間中の解雇も相次いでいる。期間従業員も派
遣社員も、最低でも残りの契約期間中の賃金が支払われるべきだ。
多くの人々が職を失っている今、緊急的な対策として、まず生活の
基本となる住居の確保が必要だ。だが転居は労働者の負担が大き
い。継続して住まう保障があってこそ、安心や明日に向かうエネル
ギーが生まれる。
本来、派遣業者はハローワークと並んで働き手と仕事をマッチン
グし、生活の安定に寄与する役割を果たすからこそ、その存在が認
められたはず。それが失業させたうえに住まいから追い出してしま
うようでは本末転倒だ。失業給付も登録型派遣労働者にとって１カ
月の待機期間が設けられるのは生き死ににかかわる問題で、迅速な
受給体制が求められる。
中長期的には規制緩和政策の見直しが不可欠だ。市場原理に任せ
ると、人間の労働は一般の商品より買いたたかれ、安い賃金で使い
捨てにされる。市場原理にワンクッションおいてだれもが安心して
働ける仕事を保障するためのルールやセーフティーネットの構築が
課題だ。
派遣先が決まった時だけ働く「登録型派遣」を認めてしまった労
働者派遣法には基本設計上の欠陥があった。常用雇用を原則とすべ
きだ。また「ワークシェアリング」が本格的に目指されるべきだ。
そのためにも、政治がリーダーシップをとって新しい時代にふさわ
しいルールを作ること。今は厳しくても頑張ろうという社会に、
きっとなるはずだ。
●「再登板のワークシェアリング」＠はた楽はたら苦
2008年12月17日（水）
編集委員・竹信三恵子
派遣やパートなどの非正社員が加入する「全国ユニオン」が、０
９年春闘でワークシェアリングを打ち出した。賃上げの原資を３％
程度増やすよう企業に求め、正社員の賃金は据え置くが、増えた分
は非正社員の雇用確保にあてるという構想だ。
山一証券の破綻などで２０００年前後、日本は不況が深刻化し、
仕事を分け合って失業を改善するワークシェア・ブームが起きた。
このとき、「実現は難しいだろう」と思った。日本社会は同一価値
労働同一賃金が貫徹していないため、非正規労働になったとたん、
似たような労働でも賃金が半分以下になる。企業は「賃下げを伴う
ワークシェアリング」をうたって、この時期、低賃金の細切れ雇用
である非正社員の数を増やし、ワーキングプア化が進んだ。雇用の
数は増えても、いくら働いても食べられない働き手が急速に増えた。
背景にあるのは、日本の社会保障システムだ。北欧などでは税金
は高いが、医療や介護、教育費などが公的に保障され、女性の賃金
も安くない。だから、一人あたり賃金はそんなに多くなくても、な
んとかなる。日本は女性が働きにくい社会であるため、正社員の男
性が家族全員分の賃金を稼いで、住宅から教育、医療に至るまで賃
金から払い、家族の健康保険や年金も男性世帯主依存だ。こうした
費用を賃金として支払うのは企業だから、企業は高い正社員を減ら
そうとする。
一方、非正社員は、男性世帯主の傘の下で「お小遣い」程度を稼
ぐ女性や若者を想定して賃金を抑えられ、健康保険や社会保険もな
いことが多い。こんな安い働き手が一方にいれば、正社員からこち
らに乗り換える企業は増える。こうして非正社員化は３人に１人に
まで急増した。正社員を切って安い非正社員に乗り換える動きにす
ぎないものを「ワークシェアリング」と読み替えたのが前回だった。
９０年代、米国の大手労組「ＡＦＬ－ＣＩＯ」が、賃上げ分を非
正社員に回して正社員との格差を徐々に縮める作戦を打ち出し、注
目されたことがある。全国ユニオンの方針は、これを念頭に置き、
前回の正規から非正規へ落とし込むワークシェアの逆を試みるもの
のように思える。正社員に、「あなたは格差社会をなんとかする気
はあるのか」とつきつける問題提起としてはおもしろい。
だが、日本の正社員は、名目賃金は高いが、本当は結構、貧乏
だ。先述したように、一人の男性が、家族分の賃金を稼ぎ、社会保
障の貧困なところも自前でまかなわなければならないためだ。しか
も今は、景気がよかった９０年代の米国とは異なり、先の見えない
不況の入り口だ。こうした人たちが、賃上げを見送って非正社員の
待遇改善を優先するだろうか。
２００２年、そんなワークシェア・ブームへの疑問を「ワーク
シェアリングの実像～雇用の分断か、分配か」という本にまとめ
た。この本では、同一価値労働同一賃金の整備を急ぐことや、女性
が働きやすい仕組みを整え、男女の賃金格差の是正することで男性
正社員の負担を軽くし、男性正社員が「仕事をわけてもいい」と思
える構図をつくることを提案した。だが、この提案は、政策担当者
からはほとんど顧みられなかった。そんな基礎整備なしでもワーク
シェアはできるかのような言説が、もっともらしく繰り広げられ、
そのうち、「戦後最長の景気回復」へと移行して立ち消えになった。
前回の不況では、政府は雇用対策としてＩＴと介護による雇用の
創出を打ち出した。だが、介護報酬の切り下げなどで介護は「食べ
られない労働」となり、ＩＴ産業は長時間労働の温床として雇用劣
化の旗頭のようになり、不発に終わった。この「ＩＴと介護を雇用
の柱に」の言説も、またぞろ政府から出ていると聞く。この１０年
は、一体、何だったのか。
「ご時世」や「ブーム」ではなく、前回の不況の際の雇用対策を
もう一度点検し、なぜ効果がなかったのか、日本の社会の何がひず
んでいるのかを逃げずにみつめること。雇用対策には、そうした率
直さと勇気が求められている気がする。
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インターネットの情報で、「そうか」、と思った次のこと。
昨年の夏まで、インターネット・カフェに行ったことがなかった。
でも、昨夏、北海道の旅のときに、２日間、インターネット・カフェを利用してブログを発信した。それぞれ２時間ほど居た。居心地は良いところだと思った。
ともかく、本題は・・・・インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。・・
そんなこと駄目だ、という人が居たら・・
じゃあ、家賃の普通のアパートに入って住民票をもらうことは？
「うさぎ小屋」を温存するからだめ？ そりゃないだろうね。
という話になると、持ち家じゃないといけないの？ それもないよね。
それならやっぱり、安いインターネットカフェもいいじゃん。
ベストでもベターでもないけど、「野宿で住民票は認めない」より、ずっとましだと思う。
緊急避難とでも言おうか。
増えていくだろうな。
店もとりあえずは固定客が増えるのは歓迎するだろうし。
なお、１１日夜はＮＨＫで面白い番組がある。
１月４日ブログ ⇒ ◆シリーズ 女と男 NHKスペシャル 。最新科学が読み解く性。１月１１日から３回の放送／セックスレス
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ここのところ５位、６位あたり
●ネットカフェを「住居」登録 経営者「次への足場に」 朝日 2008年12月30日
広さ約１．５畳だが、横になれる「長期滞在者仕様」の部屋＝埼玉県蕨市中央１丁目のサイバーアットカフェ
インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。
東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。
２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。
カフェで住民登録できることはネットで知った。６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。
大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から３０歳で横浜市の不動産会社に転職したが、仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は３７歳の時に倒産した。その後、正社員の口はなく、スーツは今、月４５００円のレンタルボックスの中だ。
「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めているが、敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。
月収は１６万～２０万円。２０万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。
年明けからの仕事は決まっていないという。
◇
住民登録できるのは、蕨市の「ＣＹＢＥＲ＠ＣＡＦＥ（サイバーアットカフェ）」だ。経営者の佐藤明広さん（４６）によると、これまでに１０人が登録し、現在は５人の「住民」がいる。
板で仕切っただけの１畳半の部屋に、パソコンと大きないすがある。かぎはない。長期滞在者向けに、いすを外して横になれる部屋もある。
１年前、ＪＲ蕨駅前に開店し、９月に増設。隣り合う二つのビルに５８室ある。年明けにもう１０室増やす計画だ。
登録第１号は３月だった。ある男性が蕨市に住民登録を申請し、市は受理した後で住所がネットカフェと知り、あわてて店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民登録を認めた。「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」（市民生活部）という。
総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える」とし、「安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」と話す。
◇
法テラス埼玉で貧困問題などに取り組む谷口太規弁護士は「生活保護も就職も、住民票がないと門前払いされるのが現状。最善とは言えないが、一つの救済策ではないか。ただ、客がカフェに固定化しないよう、行政側もカフェ側も支えていくことが必要だ」と指摘する。生活困窮者らに低家賃で住宅を提供するなどの活動を行うＮＰＯ法人「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること。もっと行政による支援策を求めたい」と話している。（伊藤典俊）
●＜日本の選択点＞ネットカフェ住民 安全網『雇用』か『福祉』か 東京 2009年1月1日 07時49分
「百年に一度の」「未曾有の」という枕詞（まくらことば）がついた二〇〇八年が暮れ、〇九年が明けた。そして、突きつけられた問題は積み残しのまま。日本は「百年に一度」の岐路に立っている。しかし、私たちは傍観者ではいられない。今年は政権選択の選挙・衆院選が行われる。日本の針路を選ぶのは有権者である国民だ。新春にあたり、今年、日本が直面する問題をテーマに、日本の将来を選ぶ点「選択点」を考えたい。
埼玉県蕨市にあるインターネットカフェは大みそかも満席だった。しめ飾りも、鏡もちもない。正月を想像させる華やかさはどこにもない。
安田雅樹さん（４８）＝仮名＝は、ここで九月から生活している。二〇〇七年ごろ「ネットカフェ難民」という言葉が生まれたが、今は定住する「カフェ住民」が大量にいる。実際、ここでは住民登録している人もいる。一・三畳の「自室」にはカップめんや衣類がすき間なく並ぶ。今は、さいたま市の工場で派遣の仕事があるが、三月に期限が切れる。
「不安でたまらない。新年早々にここで住民票を取って、動きだしたい」
だが安田さんが見つめる小型テレビからは明るいニュースは流れてこない。
石山弘さん（３３）＝同＝は、同県川越市のカフェを「定宿」にしていた。年末に仕事を求めて上京。だが、仕事にはありつけず、大みそかは「カフェに泊まるカネも底をついた」と言い、街へ消えた。
カフェ住民たちの願いは仕事の確保。だが、正社員の道は遠く、昨年秋以降、派遣の仕事も滞りがちだ。
カフェの長期滞在者は全国で約五千四百人。ほとんどは雇用保険の安全網（セーフティーネット）から抜け落ちている。
その一方で、生活保護も受けていない。一因は、行政が「まずハローワークに」などと言って申請を断念させる「水際作戦」にある。厚生労働省は「面談の意思確認は、マニュアルを通じて指導している」と説明するが、相談に来た人の半数以上は、申請断念に追い込まれている。
福井市の高川智一さん（４８）＝同＝は昨年夏解雇され、カフェや公園で生活を続けた。所持金が数百円になった十一月のある日、意を決して生活保護を申請。雪が降っていた。だが窓口で「住み込みの仕事を見つけなさい」と言われた。支援組織の仲介で年末、保護決定が出て市営住宅に入ることができたが、危うく路上生活やカフェ住民に逆戻りしていたかもしれない。
昨年、小林多喜二の「蟹（かに）工船」がブームになった。航海法も工場法も適用されない蟹工船で重労働を強いられる者たちが描かれている。雇用政策からはじかれ、生活保護も受けられずハウジング・プア（住の貧困）にさらされたカフェ生活者は、まさに「平成の蟹工船」だ。
厚労省は彼らを「住宅喪失不安定就労者」と分類する。ホームレスは自立支援特措法の対象だが、ホームレスの定義は「公園、道路などに故なく居住する人」。カフェ生活者は「故なく」といえないので、ホームレスが受ける安全網さえない。
生活保護申請を支援する反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「今年は働く者の安全網充実元年に」と呼びかける。だが、国や自治体は生活保護の扶助水準引き下げを検討している。「福祉依存は就業意欲をそぐ」という考えが背景にある。
カフェ住民ら困窮者に対し、政治は生活保護のような福祉の安全網を充実させるのか。就労支援で自立を促す雇用対策を優先するか。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民が享受できるのはどちらの道か。日本の根幹を決める選択点だ。
新年企画ホームページアドレス：東京新聞
●苦しい生活…ネット上で労組結成へ 府内公立校の非常勤講師 京都新聞 ２００９．０１．０３
パソコンで「サイバーユニオンきょうと」のホームページを見る野崎さん（京都市上京区）
京都府内の公立校に勤務する非常勤講師がインターネット上で匿名で情報交換や議論をする労働組合の結成準備を進めている。契約が途切れる夏休み中は収入がなく生活苦に陥ったり、健康保険証も学校に返すために体調を崩しても診療を控えるなど、細切れの契約期間が理由で生じる苦労を気兼ねなく語り合い、教育委員会への要求をまとめる。
ネット上で活動する労組は全国でも珍しいという。発案した小学校教員ＯＢで非常勤講師の野崎康夫さん(60)＝京都市山科区＝は「個人が特定されないため、『不満が学校に漏れると不利益を受けるかも』といった心配をせずに自由に意見交換できる」と語る。
組合名は「サイバーユニオンきょうと」。加入希望者は、ホームページ（ＨＰ）で「メンバー登録」をクリックして、組合費（年間６０００円）の郵便振込用紙を印刷し、必要事項を記入して送金する。後日、郵送で届くパスワードとＩＤをＨＰ上で入力すると、組合員だけが入れる専用ページに進める。質問や要望、相談はすべて専用ページ上で行う。
府内の公立校で働く非常勤講師は約２２００人いる。小学１、２年生の授業補助や、小学６年生の音楽と図工の授業を受け持つなど、きめ細かい指導を目指す各教委の「目玉事業」を担っている。
京都市内の小学校に非常勤で勤める２０代の女性は夏休み中、収入が途絶えたため、食事を１日１食に減らして乗り切った。昨年９月からは講師のほかに、スーパーでアルバイトもして、再び収入がなくなる冬休みに備えている。講師は貴重な経験になると考えて前向きに働くが、「細切れの契約だけは何とかしてほしい」と訴える。
野崎さんは高血圧の治療で毎月通院している。契約が途絶えた夏休み中は健康保険証を学校に返還していたため、昨年８月は治療費全額を自己負担した。「非正規教員の労働条件が悪化すれば授業の質が落ちる。多くの要望を集めて教育委員会と交渉したい」と話す。
労組の結成総会は１月１０日に３人の世話人だけで行う。後日、専用ページで組合員に報告して意見交換する。
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今日８日は岐阜県知事選の告示。
現職と共産候補の対決。
４年前と同じ構図。
ところで１０数年前の当時の梶原拓氏２期目の知事選挙は、現職、共産党系に加えて、私たちも市民団体として候補者を立てた。
組織も金もなく、少数精鋭でたたかった。
その時のことは、この知事選中のいつか適当な日に紹介しよう。
ところで、同じ今日８日告示の山形県知事選挙に女性候補者が立つそうだ。
自民現職との戦い。
共産党が独自候補の擁立を見送って女性候補を支援するとし、また、自民党の中にもこちらを支援する人がいるらしい。
報道は、 「両氏とも政党の推薦は受けないが、自民党の地元選出衆院議員や県議らが斎藤氏を支援。吉村氏は連合山形が主軸となり、民主、共産、社民各党の県組織や、斎藤氏に批判的な自民党参院議員らが後押しする。共産党が独自候補擁立を見送るのは約５０年ぶりという。」
山形の知事選はとても面白そう。
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ここのところ５位、６位あたり
今年の選挙 知事、岐阜市長選で幕開け ２００９．１．６ 読売
県内は今年、知事選をはじめ、９市町で首長選、６市町で議員選が予定されている。トップを切って行われるのは、今月２５日投開票の同日選となった知事選と岐阜市の出直し市長選。岐阜市長選は市立岐阜商業高校の立命館移管を巡り、市長が辞任する異例の事態に発展しただけに注目される。年内に行われる衆院総選挙にも影響を与えそうだ。
【知事選】
再選を目指す現職の古田肇知事（６１）と、前回選挙も立候補した新人で県労働者相談センター所長の木下一彦氏（６６）による一騎打ちとなる公算が大きい。古田知事は自民、公明両党、民主党県連、木下氏は共産党の推薦を得た。
【市長選】
岐阜市は、市岐阜商の廃止による立命館の移管方針を市議会に反対された細江茂光前市長（６０）が、辞任表明と同時に市長選への出馬を表明した。市岐阜商存続派の市議は、超党派で対立候補の擁立を模索したが断念。共産党が単独での擁立を検討しているが、無投票になる可能性もある。
●知事選８日告示 立候補予定者新年回り 2009年1月5日 読売新聞
知事選告示（８日）が間近に迫った４日、立候補予定者で再選を目指す現職の古田肇知事（６１）（自民、公明、民主県連推薦）と、新人で県労働者相談センター所長の木下一彦氏（６６）（共産推薦）は、地元国会議員の新年互礼会や、支援団体の新春のつどいに出席するなど精力的に活動した。
古田知事はこの日、地元国会議員３人の新年互礼会をはしご。恵那市の恵那峡国際ホテルで、古田知事は「大不況の中、雇用や金融問題、未曽有の財政危機に全力で立ち向かい、リーダーシップを発揮したい」とあいさつした。
一方、木下氏は、岐阜市民会館で開かれた支援団体「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」の新春のつどいに出席。木下氏は「無駄な公共事業を見直し、教育や福祉、雇用など県民の暮らしを応援する県政を実現していきたい」と訴えた。
●“存続派”３月議会で「決戦」選択 岐阜市長選の候補擁立断念受け 中日 2009年1月4日
市岐阜商・立命館問題に端を発した岐阜市の出直し市長選で、統一候補の擁立を断念した市岐阜商存続派の市議グループは、３月議会での「決戦」を選んだ。市議会として存続の意思を示すには、準備不足の出直し選で前職、細江茂光氏（６０）と戦うよりも優位に立てると判断したためだ。
グループは自民、市民ネットクラブ、公明、共産、無所属クラブの５会派の市議で構成。代表らが３日、市内で会合を開いた。
対立候補として元プロ野球選手の千藤三樹男氏（６１）に出馬を要請したが、「短期間で準備が整わない」として自民がまとまらず、撤回した経過が報告された。一方、市岐商の当面の存続に向けて今後も結束することを確認した。
共産は単独でも候補を立て、細江氏と対決する姿勢を示している。グループ代表幹事で自民の藤沢昭男氏は「擁立を見合わせてほしいと要望した」と述べた。市民ネットクの船戸清氏も「党派を超えて一致団結したい」、無所属クの田中成佳氏も「（擁立を）控えてほしい気持ちはある」と同調した。
要請に対し、共産の堀田信夫氏は「選挙をやりたい気持ちは変わらない」と主張。市岐商や私学の関係者、市民団体と相談した上で、擁立か見送りかを慎重に判断するとした。
細江氏は無投票も含め当選した場合、「立命館誘致に賛成の民意を得た」として、市岐商廃止の賛否を３月議会で問う考え。一方、存続派は「１２月議会で存続請願を採択したことが民意を示している」とし、同派が２７人で市議会の半数を超えていることを背景に対抗する構えだ。
立命館側は３月までに市議会が賛成でまとまらなければ、交渉を打ち切る意向を示している。存続派は準備不足の出直し選を戦うより、「時間切れ」に持ち込む戦術の方が得策と判断したようだ。 （岐阜市長選取材班）
●冬の時代に：０９知事選／１ 財政再建と景気対策 ／岐阜
◇不況で状況激変 見えぬ県政運営の道筋 毎日新聞 2009年1月3日
急速な景気悪化が世界中を襲い、０９年が不安の中で明け、知事選（２５日投開票）の告示が８日に迫っている。赤字転落も危惧（きぐ）される危機的な県の財政状況に加え、不況への対策も後回しにはできない課題として行政側に重くのしかかる。県民の暮らしを優先しながらも、将来に負担を残さない政策をどう進めるのか。税収が一気に落ち込んだ「冬の時代」に、県が抱える課題を追った。
◇
「これまで以上に徹底した行財政改革を断行する」。昨年１０月の来年度予算編成方針の発表で、県は今後４年間を「緊急財政再建期間」と位置付け、歳入に見合った歳出構造に変えると宣言した。その直後、「１００年に１度」と言われる不況が県政を襲い、状況は激変した。急速な景気後退で４５０億円と見積もっていた財源不足は、さらに膨れる見通しに。支出を通じた景気浮揚策も県議らから求められるようになった。県財政課は「県は貯金もなく、歳入増もない。歳出を減らしていくしかない」と、どの事業を縮減、削減するかをめぐり、年の瀬の深夜まで予算編成作業が続いた。
古田肇知事が就任した０５年度以降、県は県債残高増に歯止めをかけることを重視し、事業や職員数の削減などを断行してきた。だがそれ以上に社会保障費や公債費の伸びが大きく、財政悪化は止まっていない。
地方交付税などの減額が続いた結果、０５年度に７５４億円あった基金は、今年度末には２２６億円まで減少した。来年度末には底をつきそうだ。財政の硬直化を示す「経常収支比率」は、０４年度は８６・１％で全国１位だったが、既に全国平均を下回っており、今年度は限りなく１００％に近づく可能性がある。
社会保障費は０３～０７年度で２８０億円増えた。今後１０年間でさらに２７０億円増える見通しだ。また、約１兆３０００億円（０８年度）に膨らんだ県債を返済するため、公債費は０３～０７年で３２０億円増加した。１０年度をピーク（１３５０億円）に減少する見込みだが、その後も高額返済は続く。
ただ、これも仮に「県債発行を抑制できた場合」の試算だ。もし、財政赤字が２１０億円を超えれば、国が地方自治体の財政に関与する「財政再建団体」に転落。自由な予算編成はできなくなる。
１２月に各党から出された予算編成要望では、公共事業の実施など景気回復のための財政出動を求める声が相次いだ。
事業を削り込むことで、県は「０９年度予算は何とか組める」と踏む。しかし基金が底をつき、県税収入の大幅減が見込まれる中で、問題は１０年度以降の予算編成だ。「不景気がいつまで続くのか」。財政課は先行きを心配する。
古田知事は１２月２５日、２期目へとつなげるために約１年半かけて策定した今後１０年間の県政運営の指針「長期構想」を発表した。ただ「長期・構造的な課題がベース」として、短期的な経済危機への対応は盛り込まれていない。
古田知事が初当選後の０６年、県政を総点検して改革の目標を掲げた「行財政改革大綱」に代わる新しい財政指針の発表が、昨年１２月中とされていた。だが、「国の財源支援策が不明」として、知事選後へと先送りされている。今後の県政運営の道筋は示されていない。【稲垣衆史】（つづく）
●冬の時代に：０９知事選／２ 進まぬ改革 ／岐阜
◇資産、買い手なく 財政難「教育現場にツケ」 毎日新聞 2009年1月4日
昨年１２月に行われた県有財産を売却するための一般競争入札。新規物件４件に、参加者は１人。目玉だった岐阜市中心部の「オリベ会館」の宅地（落札予定価格１億５１３０万円）は入札者がなかった。県の担当者は「前回は１４件中、落札４件。今回は２件落札できた。いい方だ」と話す。
県は財源確保に必死だ。０６年度から外郭団体を整理するとともに、県有施設の売却を進めている。
しかし、うまく進まない。０８年度の売却目標２億円のうち、達成は１億５０００万円弱。県は「業者の参加が少ない。景気悪化の影響もある」。２５％引きにしても買い手が着かない土地もある。
県は、歳出の３割を占める「人件費」を切り始めている。昨年１２月の県議会では、教職員の部活動などの指導手当を従来の倍にする一方、すべての教員に支給される５０００～２万２０００円の特別手当を２割カットする案が可決された。
県教職員課は「休日も休まず部活動を指導しない限り、これまでの給与の維持は難しい」という。少なくとも年間４０００万円以上の人件費削減につながる試算だ。
「体も心もボロボロになってしまう」。高山市の女性（５３）は０７年３月、２７年間務めた公立学校教諭を辞めた。小学校から中学校勤務に代わり、労働環境が激変。毎朝午前７時に出勤し、授業や生徒指導、部活動を終えて帰宅すると午後９時近く。午後１１時過ぎに床に就くと、午前３時には起きて教材を急いで作り、学校へ向かう。次第に家事や家族、友人と会話もできなくなり、１学期が終わる頃には、血圧の上昇や頭痛で体調が悪化した。退職を決めた。
この女性は「無理な労働で教職員に余裕がなくなり、生徒に影響がでてしまう。誤った評価方法の導入で、何も改善しない」と訴える。
県は２０１０年までの５年間で教職員の総定員を４・３％（７３０人）減らそうとしている。正規教職員が減る一方、授業補助などを担う非常勤講師が０４年度以降、約３００人増加した。ある県議は「公務員のワーキングプア化だ」と指摘する。
元教諭の女性は言う。「財政難は大規模なハコモノ事業などへの出費で招いた。教育現場にツケを負わせないで」【稲垣衆史】（つづく）
●冬の時代に：０９知事選／３ 企業誘致 ／岐阜
◇自動車不況、直撃 「愛知依存」の弊害露呈 毎日新聞 2009年1月5日 毎日
求職者であふれる年末のハローワーク美濃加茂。美濃加茂市の無職男性（５２）は、求人掲示板を眺め、ため息をついた。
八百津町にあるトヨタ自動車系の部品工場で嘱託職員として６年間働いていた。だが昨年９月ごろから仕事が激減、１１月に解雇を告げられた。共働きの妻と合わせ月収は約３０万円あったが、いまは妻の稼ぎと貯蓄だけが頼り。大学２年の次男の学費を払い続けられるか心配だ。
ハローワークに週２回通い、愛知、岐阜県で２社ずつ面接を受けた。だが採用連絡はなかった。「自宅の近くで働きたいが、製造業不況の今、この辺りでは働き口がない」。この日面接を約束した会社も県外だった。
０５年に開通した東海環状自動車道東回りルートは、中東濃地域と自動車産業で栄える愛知県三河地方との結びつきを一気に強めた。県は０５年から企業誘致を積極的に推進。最高１０億円の補助金制度を導入し、工業団地も拡大した。その結果、県内の新規工場立地件数は０４年度の１２件から、０７年度は５５件へと伸び、増加率全国１位となった。
特に同自動車道沿線は、自動車部品を中心とした製造業の一大集積地になった。県は０７年度、１５社に約３５億円を補助し、この１５社が生み出した雇用は１２００人にのぼった。
だが世界的な不況は、自動車産業にも及んだ。
同自動車道の土岐ジャンクションから南へ約１キロにある民間工業団地「土岐アクアシルヴァ」。０８年の完成後、大手製造業３社の入居が立て続けに決まったが、昨秋以降、ぱたりと止まった。４０ヘクタールのうち３分の１は地面がむき出しのままだ。大谷茂樹社長は「企業からの立地相談は、昨春と比べ１０分の１に減った」。
県は法人税
などの急激な減少で今年度の歳入を１１０億円減額補正した。県の調査では、県内の自動車部品関連企業だけでも今後、少なくとも２０００～３０００人が雇用削減される見通しだ。
共立総合研究所（大垣市）の江口忍主任研究員は「企業誘致の方向性は間違っていないが、愛知経済に依存し過ぎたことの最も悪い面が出ている。鋳型産業やＩＴ産業と医療、農業をリンクさせるなど、愛知とは質の異なる特色のある産業の振興が必要だ」と指摘する。【稲垣衆史】（つづく）
● 斎藤弘氏（左）と吉村美栄子氏
山形県知事選現職と女性新人対決 ８日告示
2009/01/06 16:31 【共同通信】
斎藤弘氏（左）と吉村美栄子氏
 任期満了に伴う山形県知事選は８日告示される。立候補を予定しているのは、再選を目指す現職斎藤弘氏（５１）と、新人で行政書士の吉村美栄子氏（５７）の無所属２人。２５日に投票、即日開票される。
両氏とも政党の推薦は受けないが、自民党の地元選出衆院議員や県議らが斎藤氏を支援。吉村氏は連合山形が主軸となり、民主、共産、社民各党の県組織や、斎藤氏に批判的な自民党参院議員らが後押しする。共産党が独自候補擁立を見送るのは約５０年ぶりという。
斎藤氏は、２００億円の人件費削減を含む財政改革や情報公開の推進など１期目の実績を強調。経済雇用対策を柱に、高齢者支援や企業誘致も盛り込んだマニフェスト（公約集）を公表した。
吉村氏は、斎藤氏の県政運営について予算削減を最優先にする「冷たい県政」と批判。現行の副知事２人制廃止のほか、１万人の雇用創出、教育や子育て環境の充実などを公約に掲げている。
●０９年、千葉など９県で知事選 都議選も 地方選日程 朝日 2009年1月5日6時4分
０９年の地方選挙は、１月２５日投開票の山形、岐阜両県知事選をはじめ、千葉や秋田、静岡、兵庫、茨城、宮城、広島の計９県で知事選が予定され、政令指定市長選は８市、夏に東京都議選もある。総選挙や国会審議の行方にも影響を与えそうだ。
総務省によると、昨年１１月１日現在、０９年中に任期満了を迎える首長選（知事選・指定市長選を除く）は２３７市区、２６３町村。議員選（都議選を除く）は１５８市区、１７１町村。指定市では２月に北九州、３月に静岡の両市議選がある。そのほか、高校移管をめぐり、現職が辞職した岐阜市の出直し市長選が知事選と同日に投開票される。
山形県知事選は麻生政権発足後、自民、民主が対決する初の大型選挙。自民の大半が支援する斎藤弘知事に、民主、共産、社民と自民の一部が支援する元県教育委員の吉村美栄子氏が挑む。両氏はともに政党色を出さない戦略だが、総選挙の前哨戦とも位置付けられそうだ。
ただ、与野党対決型ばかりではない。０６年春、民主は知事選と指定市長選で原則、与党と相乗りしない方針を決めたが、岐阜県知事選では自公と民主が古田肇知事に事実上相乗り。２期目の堂本暁子知事が去就を明言していない千葉県知事選でも、民主県連は白石真澄・関西大教授の擁立を決めたが、自公にも白石氏推薦の動きがある。
３期目の松原武久市長が引退を表明した名古屋市長選は８１年以降、共産を除く主な与野党相乗りが７回続いた。今回、民主の国会議員らは独自候補擁立をめざすが、民主の市議団の一部は自公との相乗りを
一方、都議選は、９３年の日本新党躍進、０１年の小泉ブームによる自民大量得票など、直後の国政選挙の結果を先取りすることが多い。総選挙の前になるか後になるかは不透明だが、各党は１千万有権者を抱える「首都決戦」に全力を注ぐ方針。経営難に陥った新銀行東京への追加出資や五輪招致の是非など自公が支える石原慎太郎都政の評価も問われる。定数１２７のうち自公が７０人を占めるが、３４人の民主がどこまで躍進するかが焦点だ。
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明日８日からしばらく出張。
８日９日は、自治ネットの主催・公募での視察。
自治ネットの視察は４年目。毎年、誰かが自分の趣向で企画を担当。
今年は私が担当した。
行き先は、ユニークな自治体運営を続けている「国立市」。
２日目は「千代田区」。
自治ネットのメンバーは７人、公募は結局９人になって、合計１６人。
いかにも人数が多いので、それ以降はお断りせざるを得なかった。
その視察内容の予定を紹介。
１０日は、「茨城県」のオンブズの人たちが話に来て、ということなので出かける。
本人訴訟で進めているということもあってか、私に声がかかった模様。
ちょうど、東京の視察の日程が固まってきて、日程が合ったので良かった。
そちらものことも紹介。
だから、９日の夜は東京のホテルに泊まって、そこから茨城の会場までは２時間かかるらしい。
夜の懇親会も含めて求められている。
その後のやり取りや依頼で、本人訴訟のことやもろもろのことを含めて、１１日はざっくばらんに話し合いをすることになった。
こちらも、折角だから、時間の許す限り、とした。
ともかく、聞きたい内容のリクエストが来ているので、今日は、１０日の話のレジメをつくるつもり。
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自治ネットのブログは ⇒ 無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク
～ 「自治ネット」は視察の参加者を公募しています～
無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク
(◆視察参加者の公募・自治ネット から抜粋。 ←詳しい内容やデータはリンク先をどうぞ)
《概要》
自治ネットの視察、４年目の今回は、初年度と同様に参加者を公募して実施します。
今回は「法務」のことや他の諸点について研修します。
《企画内容》
１． 経過
私たちは、東海３県の議員と市民で「無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク」（略称／自治ネット）というグループを作っています。
自治ネットでは、議会定例会月を除いた毎月の例会、それと別に８月と２月には公開講座として講演会、秋には合宿を行って情報交換や学習、議論などを続けています。
最近の３年間は、担当者を決め、テーマや訪問先の絞り込み、視察先の依頼、決定までを行って毎年１月ごろに自主企画の視察を行っています。
自治ネットの視察の特色は、比較的近い圏域で、移動時間の無駄のないところで効率よく、しかも、取り組み内容に相当ユニークなものを厳選し、視察受け入れを依頼していることにあります。
また、「無党派・市民派の自治体議員と市民のグループの視察」という名称や枠組みから、市長さんらにも興味深く視察受け入れしていただけることをありがたく感じています。
２． 今回の視察の趣旨や目的
議会活動や市民活動を続けていくと、議会議員には法律的な観点や知識・経験が重要であると感じます。
地方分権、地方の主権意識が進む中、行政においても自治体法務、政策法務は重要です。
そこで、議会議員も通常はあまり縁の無い「法務」について知見を深める必要があることから、今回は「政策法務」「自治体法務」を主テーマとして視察することを考えました。
３． 視察の日時と個別のスケジュール及び内容と関連情報
(１) ８日(金) １３時半（中央線・国立駅） から
「国立市の景観・まちづくりと法務」(担当部局)
国立市では、景観などを生かしたまちづくり、前市長のころからの景観やマンションに関する行政訴訟がありました。
国立市の景観的な街づくりについてＪＲ・国立駅から国立市役所に歩いていく途中がそのポイントのようなので、市の担当から道中で説明を受け、市役所での説明も受けます。
行政訴訟などや市の法務に関する姿勢にいても法務担当から説明を受けます。
(２) ８日 １５時から１６時
市議から国立市長になった関口博市長と懇談
関口博さんは、国立市議２期８年の最後だった２００７年３月、当時の上原公子市長の引退表明を受け、その継承を訴えて次の４月に国立市長に当選されました。
関口博市長の基本的な政策や選挙のこと、市長になってのお考え、市長から見た「議会や議員のあり方」についてのご意見、国立市の（自治体）法務についてのお考え、などお聞かせいただき、私たちとの意見交換など、ざっくばらんに懇談する予定です。
(３) ９日(金) ９時半から１０時半まで
「ユニークな庁舎や議会について」(議会事務局)
新庁舎の建設や設計の経緯、議場や会議室等の共用の理念と実際
（議会運営などに関しても、千代田方式があればそのあたりも）
千代田区はいろんな意味で特殊な状況です。
しかも、各種ユニークな取り組みがなされています。
(４) ９日 １０時半から１１時まで
「政務調査研究費交付額等審査会について」(議会事務局)
設置の経緯や効果、内外の評価など
(５) ９日 １１時から１２時半まで
「議員として身に着けるべき『法務』の素養について」(清水勉弁護士)
◆上記審査会の委員(副会長)としてみた議員像や議員活動への指摘
◆議員の政務調査費の実情や課題、対応についての指摘
◆立法機関としての議会あるいは議員の法律的な素養についての指摘
◆行政機関としての自治体法務、政策法務のあるべきところについての指摘
(６) ９日 １２時半から１４時まで
昼食と見学タイム
新庁舎は食事などの施設・システムもユニークのようなので、視察者は各自昼食をとるとともに、図書館や男女共同参画センターを下見しておく。
(７) ９日 １４時から１５時まで
「新しくできた千代田区立図書館の現状や今後について」(図書館)
新しいシステムや運営方法の特徴や工夫など
他の自治体図書館に導入できそうなところなど
(８) ９日 １５時から１６時まで
「千代田区の男女共同参画について」(男女共同参画)
男女共同参画にかかる政策や事業の現状と課題など
男女共同参画センターの特徴や状況など
４． 参加者の見込みや範囲、参加費
(１)公募の範囲
(２) 参加費
「会員外からは参加費として一人２０００円を徴収」(当日、集金)。
もちろん、交通費や宿泊費、飲食費は各自で負担してください。
(各自治体の政務調査費適用はご随意に)
◎ 規約(要約版) 「 第１０条（会計年度及び経費） ３
(1) 議員会員の納入すべき年間の総額は、（報酬月額の０．５％×１２）に相当する額とする。
(2) 非議員の会員は、年額３６００円とする。 」
なお、
「 第２条（名称） この会は、地方自治において住民の視点を基本に、住民が主人公の政治を実現するために、既存の政党とは距離をおくことを明確にして活動し（以下、無党派という）、住民の側に立つことを原点として活動する（以下、市民派という）議員を積極的に増やし、同時に自治体議員の資質や実力の向上、政策実現等のために相互に協力して活動するためのネットワークとする。 」
(２) 宿泊
千代田区役所まで歩いて２分の「九段会館」。
(３) 視察参加者の交流会
食事は九段会館内の 千成 －sennari－
◎ １４人個室 「お気軽！ ２１００円コース」 を 予約済み
市民オンブズマンいばらき
 「市民オンブズマンいばらき」は１９９７年３月,、特定の政党などから独立した一般市民により結成されました。目的は、国や県、また身近な市町村にかかわる不正、不当な行為を住民の立場から監視し是正を図り、その活動を通して市民自身が地方自治の主権者として成長していくことです。
私たちは、専門家集団ではありません。ごく普通の市民が、それぞれの知恵と資金を出し合って活動しています。ひとりひとりでは難しく、沈黙しがちであったことも、仲間と相談し協力し合って活動して成果につなげています。
現在「市民オンブズマン」の活動は全国に広がり"市民の行動が政治や社会を変える”と勇気を与えています。これからのまちづくりは住民が気軽に政治や行政に参加して、たがいに知恵を出し合いながら、すすめていくことが大切なことです。あなたも参加してみませんか？ |
案内チラシ
 市民オンブズマンいばらき 新春交流会
一 情報公開請求・監査請求・住民訴訟 －
弁護士を使わず本人訴訟で最高裁まで勝利した岐阜県山県市議会議員の寺町知正氏をお招きして、訴訟に勝利するノウハウを語っていただきます。寺町民のお話を身近に聞けるチャンスは茨城ではなかなかありませんので、みなさまお誘いあわせの上どうぞお越しください。
1．日 時 2009年1月10日
15：00′～17：00′
（14：30受付開始）
2．場 所 ピアスパークしもつま
下妻市長塚乙70－3
電話：0296－30－5121
3．内 容
講演会「住民監査請求と住民訴訟に勝利するには」
講師：岐阜県山県市議会議員
寺町 知正氏
懇親会18：00～20：00
4．参加費
全日程（宿泊込み）12，000円
懇親会まで 6，000円
講演会のみ 無 料
5．申し込み先
我妻行雄 FAX：0296－28－0460
大矢尚武 qqsuk9＠juter．0Cn．ne．jp
6．詳しい内容を問い合わせたい場合は下記へ
山田 稔 電話：0297－58－7185 Email：hakuba＠kb3．so－net．ne．jp
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昨日１月５日。役所の仕事始め日に提訴した。
裁判の事件番号は「年度」「種類」「その裁判所での受け付け順」で付く。
昨日は、 岐阜地方裁判所 「平成２１年(行ウ)１号」。
訴訟の事件名は訴えた側がつけることが出来る(らしい)。
だから、私は、事件名で中身が分かるように、
その理由の一つは、「他の人が中身について想像が働くよう」、
もう一つは自分で「どの訴訟かすぐに分かるよう」、個別事件ごとにキャッチコピー的につけている。
昨日の事件につけた名前は、
「岐阜県知事ボーナス上乗せ分返還請求、同支出差止請求事件」
岐阜地裁で民事事件の合議係りは１部と２部の二つあり、受付順に振られる。
今回、民事一部担当になった。
(行ウ)とは行政訴訟の種類。
合議(通常は裁判官が３人)だから大きい法廷で開かれる。
合議でする(行ウ)事件の場合、岐阜県内の飛弾野高山やその奥での争いでも、出先ではなく、「岐阜地方裁判所」に回ってくる。
遠い人は大変だ。
私は、幸い、岐阜地裁まで車で２０分なので、気楽。
今年は訴訟で整理することが多い年になるかな・・・と思うこのごろ。
通常、行政は、提訴されたら「訴状を見ていないのでコメントできない」とか「訴状を見てから検討する」というコメントが多い。
でも、今朝の新聞には、知事らのボーナスの上乗せにつき「総理大臣や国務大臣などの特別職についても勧告に沿うという閣議決定が９０年にあった。県もそれにならった」との実質のコメントが出ていた。
最初から、面白くなりそうな訴訟。
だって、日本中、多くの自治体が「％」の違うところがあるとはいえ、基本的に上乗せを実施しているところが多い。
そこを問う初めての訴訟。
とはいえ、知事選が明後日８日告示なので、昨日のテレビでも知事への表敬訪問の客の報道に際して、名前はもちろん「知事」とも言わず後姿だけ流していた(公正な報道としての)神経の使いよう。
だから、新聞各紙は書いてくれたけど、テレビは一社も来ず。
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今日は、昨日提訴した事件の関連資料をインターネットにアップしたデータにリンクしたり、要点をこのブログに載せたりしよう。
印刷用 ９３２ＫＢ
  (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
●管理職手当上乗せ「違法」 市民団体が岐阜知事を提訴 サンケイ 2009.1.5 20:16
岐阜県が知事と副知事のボーナスに当たる期末手当に、管理職手当を上乗せしているのは違法として、市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」（寺町知正代表）が５日、古田肇知事に平成１９年１２月から昨年１２月までの上乗せ分計約４７０万円を返還するよう求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴えによると、岐阜県は２年の人事院勧告に基づき、知事と副知事の月給に管理職手当として２０％を上乗せし、それを基準額に期末手当を支給。しかし知事らは管理職ではなく、県の給与に関する条例は地方自治法に違反するとしている。
原告側は昨年１１月に住民監査請求をしたが、１２月に却下された。寺町代表は「上乗せは社会通念上許されない」と話している。
(関連資料の所在)
● インターネットの「てらまち・ねっと」として検索して出てくるブログの
「２００８年１２月１５日」のエントリー では、
「「岐阜県知事等の期末手当の上乗せに関する住民監査請求」の審査結果について」
として、「本件の監査結果」などについてリンクしています。
● 同ブログの「２００８年１１月１５日」 のブログ
「◆住民監査請求／県知事のボーナスの上乗せの廃止／全国都道府県職員の退職金」 では
住民監査請求の書類や提出した書証などのデータにもリンクしています。
提出した訴状の全文は
データ データ用 ワード版 ９４ＫＢ
印刷用 印刷用 ＰＤＦ版８ページ ２２４ＫＢ
添付の書証 原告・証拠説明書(１) ９４ＫＢ
以下に、ポイントを残し、他は省略するので詳しくは、上記データをどうぞ。
岐阜県知事ボーナス上乗せ分返還請求、
同支出差止請求事件
訴訟物の価格 金１．６００．０００円
貼用印紙額 金１３．０００円
予納郵券代金 金１０．０００円
訴 状
原告 寺町知正 外６名（目録の通り）
被告 岐阜県知事 古田肇
〒500－8570 岐阜市薮田南２－１－１
２００９年１月５日
岐阜地方裁判所民事部御中
請 求 の 趣 旨
１． 被告知事は、知事及び副知事の期末手当(ボーナス)につき当該給与月額の２割加算分相当の公金を支出してはならない。
２． 被告知事は、古田肇に対して金１８１万５７００円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うように請求せよ。
(中略)
６． 訴訟費用は、被告知事の負担とする。
との判決、ならびに第２項ないし５項につき仮執行宣言を求める。
請 求 の 原 因
第１ はじめに
岐阜県知事及び副知事(以下、「知事等」という)の期末手当（ボーナス）は、「給与の月額」を基準額とするのでなく、「給与の月額に２０％を上乗せした額」を「基準額」として、１年間で「基準額×４.４５ヶ月」分が支給されている。この月額の上乗・加算は、１９９０年に始まった官民格差の是正のための係長以上の職員への「管理職手当て」としての制度であるところ、知事等は管理職ではないので対象にならないにもかかわらず、知事等にも加算を適用した違法な上乗せである。
ところで、岐阜県は、来年度の予算編成方針において、財源不足を理由として政策経費につき２０％削減、つまり県民のための予算を２０％減らすという。
他方、職員の大量退職のために起債(将来の県民に負担させること)するという。
いまの県政が県民の実感や願いとかけ離れていることに強く落胆する。
そもそもボーナスさえない県民もいる現実、日増しに強まる県民の生活不安の中、知事らのボーナスを「基本月額」に２０％上乗せする制度は社会通念としても許されない。
この点に付き原告は、条例や書証等を示して岐阜県監査委員に監査請求したが、監査委員は何も審査せず「すべて却下する」つまり「全部門前払い」という信じがたい違法をなした。
また、同請求において差し止めも求めていたところ、知事らは住民監査請求中の１２月１日起算のボーナス加算も実施し受領した。
原告は、到底納得できないので、裁判所の判断を仰ぐべく住民訴訟を提起する。
第２ 当事者
(略)
第３ 住民監査請求前置と本件提訴
１． 本件住民監査請求の結果
原告らは、２００８年１１月４日、岐阜県監査委員に住民監査請求した。
監査委員は同１２月１日付けで却下 を結果通知し(甲第１号証)、原告らは同２日以降に受け取った。監査結果の全文は次のとおりである。
「 『岐阜県知事等の期末手当の上乗せに関する住民監査請求』の審査結果
平成２０年１１月１４日に提出のあった住民監査請求書について、請求の内容を審査した結果は、下記のとおりである。
記
請求人は、知事及び副知事の給与に関する条例（昭和２４年条例第１８号）の規定により、平成１９年１２月分及び平成２０年６月分として岐阜県知事及び２名の副知事に対してそれぞれの報酬の月額に１００分の２０を乗じて得た額を加算して、岐阜県知事が期末手当を支給したことについて、その加算額（３０７万９．４００円）は、管理職手当であり、加算額の支給は違法であるとして、その額を支給したことによって岐阜県に損害が生じたと主張している。
しかし、当該加算額が管理職手当であるとの主張部分について、その具体的な事実の主張や理由の摘示がない。
よって、本件請求は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第１項に定める住民監査請求には該当しないため、その請求を却下する。」
２． 本件監査は違法である
(１) 住民監査請求制度は、住民が違法な支出や財産の管理の怠りの存在もしくはその懸念を監査請求によって指摘することで監査委員の職権による調査を発動させる制度である。
その際に、住民や納税者が明確な証拠を入手しえないことは通常のことであるから、「法令違反等を示す具体的、客観的な事実」が住民から証明されない場合も想定して制度が規定されているのは明白である。
しかし、本件において監査委員が「その具体的な事実の主張や理由の摘示がない。」として却下し、何もしなかったということは、法で監査委員に規定している職務を放棄したもので、違法な監査であることは明白である。
本件住民監査請求にかかって、監査委員における「不作為」の違法がある。
(２) なお、この点、岐阜県監査委員らは、２００８年７月の住民監査請求の監査結果において、「 ・・・しかしながら、本件請求においては、選挙運動用自動車の燃料費について、請求人が設定した仮定の数値によって１日の走行距離を計算し、これを基に条例で定める基準額の５０％を超える部分が水増し請求であると指摘するのみであり、法令に違反していること等を示す上記の具体的かつ客観的な事実が摘示されていない。
以上により、本件請求については、法第２４２条に定める住民監査請求の対象には該当しないため、請求を却下する。」とした。
(３) どちらも、同旨の記載である
これらはいずれも、法に定められた住民監査請求制度を否定するための監査というしかない。
実際、岐阜地方裁判所においては、上記２００８年７月の住民監査請求に続く住民訴訟はなんの問題もなく、本案(中身)が審理されているのである。
(４) 都道府県の監査委員は通常４人の委員によるところ、岐阜県においては、古田知事の指名で会計検査院から２人を招請して岐阜県は全国最多の６人で監査している。しかるに、監査委員は、２００８年の１０月発覚の会計検査院指摘の全国の自治体の不正金も見抜けなかったことや住民監査請求を却下し続けるなど、本質的な深い問題がある。
もはや、県民としては、監査委員の報酬や諸手当の一部を返還すべきというしかない。
３． 以上、原告らの住民監査請求に対する監査結果には納得できないので提訴に及ぶ。
第４ 本件加算制度と本件支出
１． 本件制度
知事等の期末手当は、次のとおり、「給料月額及びその額に百分の二十を乗じて得た額の合計額」を基準額としている。
「知事及び副知事の給与に関する条例」(甲第２号証) (以下、「本件条例」という)の関連部は以下である。
「 第一条 知事の給料額は、月額百三十四万円。
２ 副知事の給料額は、月額百六万円。
第三条 ２ 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在において受けるべき給料月額及びその額に百分の二十を乗じて得た額の合計額に、六月に支給する場合においては百分の二百十二・五、十二月に支給する場合においては百分の二百三十二・五を乗じて得た額 」
２． 知事のボーナスの支給額と加算分
本件条例に基づく加算額と本来の額を比較すれば知事の期末手当は、次のようである。
(略)・・・つまり、知事は１年間あたり、本来の額５９６万３０００円のところ １１９万２６００円を上乗せした７１５万５６００円を受け取っている。
３． 副知事のボーナスの支給額と加算分
(略)・・・つまり、副知事は１人１年間あたり、本来の額４７１万７０００円のところ９４万３４００円を上乗せした５６６万０４００円を受け取っている。
４． 合計額
(略)・・・よって、３０７万９４００円が当初の住民監査請求にかかる返還請求額である。
５． 差し止め分の支給
(略)・・・住民監査請求中の１２月１日起算で支給された６か月分のボーナスのうちの加算分である金額、つまり知事は６２万３１００円、副知事は一人当たり４９万２９００円、３人合計「１６０万８９００円」の返還も「返還請求額」に追加する。
６． 今後の支出があった場合の返還請求額の増加
今後、本件訴訟の継続中も６月、１２月と順次「加算して支給された部分」は、そのつどつど訴訟の中で「差し止め部分」から「返還請求部分」に転換するから、訴訟継続中は、毎回の加算分＝「６月１４７万０５００円」、「１２月１６０万８９００円」、１年間の合計で「３０７万９４００円」ずつが返還分として増加し続けていくことになる。
７． 岐阜県庁裏金問題にかかる知事の給料の減額があったことについて
古田知事は、２００６年７月の岐阜県庁裏金事件の発覚に際して、「知事及び副知事の給料の月額の特例に関する条例(平成１９年１０月１７日条例第４９号) 」によって、自らの給料月額を減じたから本件基準額も下がっているとの噂がある。
しかし、同特例の条例には、巧みにも、「ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条各項に規定する額とする。」として、本件条例規定の基準額がそのまま適用されるという、例外規定を設けているのである。
このことから、知事らには、給与減額の期間中ですら、ボーナスは本件規定どおり給与月額に加算されて満額が支給されていたし、知事の任期満了に伴う退職金として来る２００９年２月には知事には「４５００万円」の退職金の満額が支給されることになるのである。
第６ 違法性
１． 本件条例は地方自治法に違背する
(１) 本件加算は、１９９０年（平成２年）度の人事院勧告(甲第３号証)に準じて措置されている。
人事院月報（１９９０年９月号）の「給与勧告の骨子」(甲第３号証) には
「(３) 期末・勤勉手当の改定 イ 新たな加算措置の導入」において「民間の特別給の支給状況を踏まえ、係長級以上の職員に、職務段階等に応じ、手当額算定の基礎額に俸給及びこれに対する調整手当の合計額の２０％以内の額を加算」とされ、勧告前文には、
「係長級以上の職員について職務段階等を基本とした加算措置を講ずる必要がある。」とあり、
「ウ 期末手当及び勤勉手当について
(イ) 係長級以上の職員の期末手当及び勤勉手当について、その手当額算定の基礎額を、職務段階等に応じ、現行の基礎額に俸給の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額の２０％以内の額を加算した額とすること。」とある。
このように、同勧告は「係長以上の職員についての職務段階等を基本とした加算措置」としてなされたものである。
つまり、この「加算」は、地方自治法第２０４条第２項が定める「諸手当」のうちの「管理職手当」に該当する。
ところが、知事らは管理職手当の対象ではないのは当然であり、本件加算が給与体系を著しく逸脱しているのは明白であるから、本件条例は地方自治法第２０４条及び第２０４条の２に反した違法な条例である。
※ 地方自治法 第２０４条 (略)
第２０４条の２ (略)
(２) 実際、次の判決がある。
住民訴訟において「長に対する管理職手当ての支給は法律上の根拠を欠く」として不当利得返還を命じた地裁判決にかかる被告側である自治体の長の控訴を退けた 東京高裁の判決 (甲第４号証)は、
「長は、行政上、最高の指揮監督者としての職責を有し、任命権者も、指揮監督者もないから、このような職責にある長に対して管理職手当を支給することは適切ではない。」 とし、
さらに同事件の上告を退けた 最高裁判決 (甲第５号証) は、
「長は、その管理又は監督の職にふさわしい一切の給料を含めた額を給料として個別的に条例で決定するのが本則であり、給料のほかに更に管理職手当を支給することは、給与体系上異例である。」「国家公務員については、特別職及びいわゆる指定職に属する職員につき、その俸給が管理職手当相当分を含めた額として決定されるべきであるとの趣旨から、管理職手当に相当する特別調整額は支給されないこととなっている。」 としている。
２． 社会状況の変化よって本件制度は著しく妥当性と合理性を欠く
現在の民間における給与実態や職場環境の劣悪さ、 民間に対する公務員優位の現状(甲第６号証／２００５年データ) 等からすれば、仮に前項の違法がないとしても、現在は官民逆転し、しかもその差は著しいのだから、前記人事院勧告の趣旨に則り１９９０年から始まった本件加算にかかる「本件条例の改正の趣旨や目的」は現在では失われている。
よって、本来の月額を基準額とすることに戻さないことは、著しく妥当性と合理性を欠くもので、被告知事に許された裁量を著しく逸脱しており、もはや違法な状態であるというしかない。
３． 自治体会計の原則違反
本件上乗せ制度は、地方自治法第２条第１４項「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」に違反し、本件上乗せ支出は、地方財政法第４条１項「必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」に違反している。
４． 裁量の著しい逸脱としての違法
「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表する」者であり（地方自治法第１４７条）・・(以下略)・・本件に関しては、知事に与えられた責務及び許される裁量を著しく逸脱しており、もはや違法な状態であるというしかない。
５． 社会通念上も許されないこと
・・(略)、いまや民間人・県民における給与のボーナスの実態、職場環境の悪さなどともに将来への強い不安の存在などと比較しての知事等の優遇された現状、このような実社会の現状との著しい乖離の存在は、納税者である県民の意識や社会通念としても許されない。
第７ 関係職員
本件で対象とする職員は、知事及び副知事の合計４人である。
なお、副知事は一般職と異なり、知事からの特別の求めを受けて議会が同意して、知事を総括的に補佐するのだから、職責は知事に準じており管理職手当ての対象ではないし、その他、知事と同様の評価を受けるといえる・・(以下、略)。
第８ 知事等のボーナス上乗せ制度の廃止（差し止め請求）と岐阜県の損害(既出分)の補填
１． 差し止め請求（請求の趣旨の第１項）＝将来のボーナス上乗せ制度の廃止
(略)・・原告は、地方自治法第２４２条の２第１項１号に基づき今後、知事等の本件期末手当の２０％加算分としての公金の支出を行ってはならない旨の命令を求める。
２． 返還・賠償の請求（請求の趣旨の第２ないし５項）＝損害(既出分)の補填
違法な条例に基づいて支給された本件上乗せ金はいずれも支給の根拠が無い支出であって、本来は岐阜県が支出してはならないものだから、いずれも岐阜県の損害である。・・(以下、略)・・以上が岐阜県の損害であるから、原告は、地方自治法第２４２条の２第１項４号に基づき被告知事が関係職員に不当利得返還もしくは損害賠償を請求せよと命ずることを求める。
以 上
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この冬の前あたりから、パソコンのキーを打つ時間がいっそう増えた。
時々、両方の肘から手首まで、手の甲、これらの筋が張ることが少なくない。
右と左と、ほぼ均等に対象の場所が同じように違和感がある。
半日から一日キーを打つときなど、肘から甲までシップを張って、手首にはサポーターをするようにしている。
(いっそ、ブログをやめたら、少なくともその分の「手への負担」は減る、なんて言わないで)
その他もろもろ、健康が気になるトシ。
ところで、目覚まし時計なんて長く使ったことがない。
昨年、結構、話題になった話。
「朝、時計が鳴る前に目が覚める」＝働き盛りに多い「過緊張」
確かに緊張しているときは目が覚める。
でも、毎日、目覚ましがなくても朝は早く目が覚めるけどなぁ。
もともと、学生の時は山登りで、その後は百姓で、朝陽が昇ればおのずから目が覚める習慣は身体に染み着いているからだと思っている。
ともかく、今日の午後は岐阜地裁に知事を被告としての住民訴訟の提訴。
今回、珍しく、前日までに準備が全部出来ている。
だから、午前中は、冬休み中にやり残した、岐阜県庁裏金２０年分返せ、の住民訴訟の書証のデータ作りでもしよう。
いずれにしても、リラックス、リラックス。
●「朝、時計が鳴る前に目が覚める」
働き盛りに多い「過緊張」ほっておくと危ない
●環境と健康に効く「自転車通勤手当」
導入する会社や自治体出始める
●河北の小中学生がネット・カフェ決別
●依存症の未成年増加で、ネットカフェの取締り強化
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●「朝、時計が鳴る前に目が覚める」 働き盛りに多い「過緊張」ほっておくと危ない 11月27日11時15分配信 J-CASTニュース
お風呂、音楽、薬酒…過緊張対策は「就寝前のリラックス」という南雲久美子院長
毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。結構なことのようだが、本当は危ない症状なのだ。「過緊張」といい、それが疲れの原因になっているというのだ。働き盛りに見られる不眠、肩こり、体のだるさ、ほてり、女性に多い冷え症もそうだ。病気とまではいえないが、ほっておくとよくない。
■几帳面、まじめ、頑張りすぎが「過緊張」を引き起こす
「過緊張」とは、心や体の緊張が進んでしまい、ゆるめたくても自分ではゆるめられない状態をいう。病気というほどではないが健康でもない、いわゆる「未病」を引き起こす「元凶」ともいえる。
たとえば、毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。体内時計が朝起きる時間を覚えているなどと自慢げに話す人がいるが、そんなことを言っている場合ではない。仕事へ出かけなければならないという緊張状態からくる一種の症状で、ストレスが溜まっていく前ぶれなのだ。
眠りが浅く夜中に何度も目が覚める、トイレに起きる。暑くもないのに汗をかいたり、あまり気づかないが喉や胸につかえを感じて呼吸が浅くなったりする。寝起きなのに肩が凝り固まっている。こうした症状も、過緊張が原因とされる。
何事にも一生懸命で几帳面、まじめ、頑張りすぎる人に多い。たとえば、緊張をほぐすために「運動をしなさい」というと、それがかえってプレッシャーになってしまう人は、自分の知らないうちに「未病」に陥るタイプだ。
■就寝前のお風呂、音楽を聞くこと、薬酒を飲むことでリラックス
覚醒作用のある交感神経のリズムが夜になっても乱れたままで、リラックスするためのスイッチである副交感神経に切り替わらないことで起こる。結果として興奮状態が続いて、その日の疲れがとれないわけだ。そういう意味では「過緊張は万病のもと」なのだ。
過緊張に詳しく、冷え症などの治療を専門とする目黒西口クリニックの南雲久美子院長は、「過緊張は、女性の場合は冷え症や肩こりに表れたりするが、男性は体が丈夫な分、なかなか症状に表れてこない。仕事、生活の悩みが影響して、男性も女性も知らず知らずのうちに過緊張に陥りやすくなっているので、就寝前になにかリラックスできることを取り入れたほうがいい」とアドバイスする。
ゆっくりと風呂に入って体を温める、風呂あがりに軽い体操やヨガをする、ゴロ寝しながら好きな音楽を聴く、静かに読書を楽しむ、マッサージをする…。その日の疲れは、その日のうちにとることを院長は薦める。
南雲院長は、「薬酒を飲むこともリラックス効果がある」という。血行をよくして体調を整える効果があるとされる生薬（漢方）は、「女性の冷え症に効くといわれるが、じつは男性にも効果がある」と話す。
市販されている漢方薬では、イライラを解消するのに効く「柴胡加竜骨蠣蛎湯」（サイコカリュウコツボレイトウ）や、とくに男性には滋養強壮作用のある「八味地黄丸」（ハチミヂオウガン）、体に元気をつける「補中益気湯」（ホチュウエッキトウ）などが疲労回復に効く。
生薬は一つひとつよりも、2つ以上を組み合わせて服用したほうが効果的だそうで、杜仲（トチュウ）、芍薬（シャクヤク）、人参（ニンジン）、丁子（チョウシ）、ウコン、桂皮（ケイヒ）などの生薬が配合されている養命酒も体を温めるなどの効能をもたらすそうだ。
過緊張は、最近はパソコンに向かう機会が多い人にありがちなデジタル・ストレスの症状としても表れるという。30歳すぎの働き盛りは、その人にあった方法で体の緊張をゆるめる工夫が必要だ。
●環境と健康に効く「自転車通勤手当」 導入する会社や自治体出始める j-cast 2008/8/10
環境にやさしい自転車を通勤に使うと「手当て」を支払う会社や自治体がボツボツ出てきた。健康にいいのに加えて、月に数千円もらえる。「エコ通勤」がこれから増えそうだ。
大口酒造（鹿児島県大口市）は車の代わりに自転車で通勤する社員に、1kmあたり10円を支給する「エコ通勤手当」を2008年8月1日から導入した。環境保護活動の一環として取締役専務の男性が提案したものだ。また、社員の肥満防止の効果も期待できそうだ。自転車を使用した場合は出勤時に自己申告するというもので、1回単位で申告できるので、天候や体調に応じて気軽に利用できる。手当ては半年分まとめて、年2回の賞与時に支給される。
同社の担当者によると、平均通勤距離は片道5km。導入前は車利用がほとんどだったのが、7月からテストで始めたところ、全社員70人のうち約3割が自転車に切り替えた。往復10kmを毎日続ければ、支給額は1カ月あたり数千円になる。また、会社の近辺は平坦で、キツイ坂道も特にないのも大きい。5kmを自転車で走るのにかかる時間はおよそ20分程度で、健康維持にはちょうどいい距離のようだ。
名古屋市では月額4000―8200円を支給
シマノ社員の通勤風景。本格的な装備の人も多い
行政が音頭を取って広げようとしているのが愛知県名古屋市だ。市の職員が自転車通勤をすると、通勤距離に応じて毎月手当てが支給される。支給額は2km以上5km未満が4000円、5km以上10km未満が8200円だ。一方、車の場合は2km以上5km未満で1000円、5km以上10km未満で4100円。自転車の優遇ぶりは明らかだ。
名古屋市役所の担当者は、「制度を開始した01年当時は環境問題への意識があまり高くなく、全職員2万人のうち支給者は825人だった。今では3倍近く増えた」と明かす。最近では国土交通省が定める自転車のモデル地区としても登録されて、市内に自転車利用者を増やそうと積極的に取り組んでいる。
早くからエコ通勤が導入されているのは自転車関連の業界。シマノ（大阪府堺市）では、自転車通勤者に1カ月あたり5000円を支給している（ヘルメット着用の場合）。駐輪場には電動空気入れや自転車工具を配備し、更衣室、風呂も完備した。20年前から導入していて、今では社員の約3割が自転車通勤をしている。ヤマハ発動機（静岡県磐田市）では、4輪から2輪に、2輪から自転車や徒歩にと、環境にやさしい通勤手段に代えると手当てが支給される、という仕組みだ。
エコブームも手伝って、今後はこうした「自転車通勤手当て」が増えそうだ。
●河北の小中学生がネット・カフェ決別
news.searchina Y! 2009/01/02(金)
写真：大 / 写真販売
河北省新楽市東長学校は、講堂で“ネット店（24時間ネットができる店）から遠ざかり、健康的にインターネットをしよう”という宣誓大会を開いた。
小中学生がネット店から遠ざかり、健康的にインターネットをするように指導する目的で、同市委員会は、全市の小中学校でこの活動を展開し、且つ作文大会などの教育活動を通し、学生が健康的にインターネットをするように教育する。
未成年のインターネット問題は、中国で今社会問題となっている。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
●依存症の未成年増加で、ネットカフェの取締り強化 news.searchina Y! 2008/09/01(月)
このほど開かれた第11回全国人民代表大会常務委員会（全人代常委会）第4次会議において、未成年のインターネット利用状況に関する調査結果が発表された。未成年を取り囲むインターネット環境の改善が急務だという。中国青年報が伝えた。
調査によると、中国国内の未成年のインターネットユーザーは約4000万人で、うち約10％がインターネットやコンピューターに過度に依存する「インターネット依存症」だという。特に郊外や農村では、インターネットカフェの管理が十分ではないことから未成年者の溜まり場になりやすく、犯罪の温床になっているという。
この事態を重く見た全人代常委会の李建国副委員長は、「インターネットカフェの管理をさらに厳しくする」として、利用時の実名登録制を徹底し、未成年者を入店させたり時間外に営業したりする店舗を厳しく取締るとした。またオンラインゲームを長時間連続してプレイできないシステムの導入を検討し、違法な内容のゲームを一掃する方針を示した。（編集担当：入澤可織）
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年末に目に留まった記事の一つ・・「セックスレス」
●「２００８年報告 夫婦の４割「セックスレス」…仕事の負担増が影響？」
そんなことは前から言われていたけど、調べてみたら、前年の２００７年報告でも「この２年間でさらに進んだ」。
●「２００７年報告 「セックスレス」夫婦３組に１組 厚労省研究班調査」
インターネットも影響しているとの報道もあるらしい
●「女性の半数、男性の3割が「セックスよりインターネット」――Intel調査 」
で、２００７年報告は
「性行為の経験がある人全体に、この１カ月間の回数をたずねたところ、
【「１回」１５％、「２回」１２％、「３回」９％、「４回」７％だった。「０回」は４０％に達し、前回に比べて５ポイントも増えた】 という。
何を性行為と定義してのカウントなのかは不明だけど、ともかく％の数字を足すと「８３」％。
残りの１７％は「５回」以上なのか、無回答を含むのかはこれまた不明だ。
・・・・そんなことより、もっと、もっと面白い番組がＮＨＫで来週１１日から３回放送される。
見逃したくない。
そこで、ＮＨＫも番組予告は嫌わないだろうから、しっかり転載。
なぜなら、その番組案内に書いてある内容自体がとても興味深いから。
ちなみに、第３回は 「男が消える？ 人類も消える？ 」
それに、タイトルが 「男と女」 でなく 「女と男」 ということに気がつく人は？？
(追記) ２０１０年６月２６日ブログ
⇒ ◆朝から「セックス」連呼／ＮＨＫ「あさイチ」／福祉ネットワーク「セックスレスと女性のこころ」
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●２００８年報告 夫婦の４割「セックスレス」…仕事の負担増が影響？
2008年12月23日08時11分 読売新聞
１０～４０歳代までの夫婦の４割近くが、１か月以上性交渉しない「セックスレス」の状態であることが２２日、厚生労働省研究班（主任研究者＝武谷雄二・東大医学部教授）の調査でわかった。
「仕事で疲れている」「面倒くさい」といった理由をあげる人が多く、仕事の負担増などが少子化の一端を担っている可能性があるという。
調査は今年９月、１６～４９歳の男女３０００人を対象にアンケート形式で実施。うち、「性交渉したことがある」と答えた１４６８人のうち、最近１か月間の性交渉がない人は３９・９％だった。夫婦間に限った場合、３６・５％がセックスレスで、２年前の調査より１・９ポイント増えていた。４０歳以上の夫婦では４割以上だった。
一方、初めて性交渉した年齢は平均１９歳で、中学生のころに「母親が嫌い」、「朝食を食べない」と答えた人ほど、初体験の時期が早い傾向が見られた。女性の８・３％は手首を切る自傷行為（リストカット）の経験があり、こうした人も初体験が低年齢化する傾向が見られたという。調査した日本家族計画協会の北村邦夫常務理事は「少子化対策のなかで、仕事と家庭のバランスをきちんと考えていくことが必要だろう」と話している。
●２００７年報告 「セックスレス」夫婦３組に１組 厚労省研究班調査
2007年03月17日(土) 19時33分 （朝日新聞）
セックスレスの夫婦は３分の１となり、この２年間でさらに進んだことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった。性行為や避妊法について１５歳までに知っておくべきだと考える人は７割を超えることも分かった。
研究班（主任研究者＝東京大医学部・武谷雄二教授）が昨年１１月にアンケートを実施。全国の１６～４９歳の男女３千人を対象とし、うち１４０９人から回答を得た。
１カ月間にセックスをしなかった夫婦は３５％で、前回の０４年調査より３ポイント増えた。４５歳以上では４６％にのぼり、夫婦間のセックスレスは一段と増加していた。
一方、性行為の経験がある人全体に、この１カ月間の回数をたずねたところ、「１回」１５％、「２回」１２％、「３回」９％、「４回」７％だった。「０回」は４０％に達し、前回に比べて５ポイントも増えた。
性行為の経験がある割合は、男性では１６～１９歳が３０％（前回比７ポイント増）、２０～２４歳で７１％（８ポイント増）、２５～２９歳で８３％（１ポイント増）。女性では、それぞれ２８％（１ポイント減）、７２％（１１ポイント増）、８３％（１ポイント減）だった。
性行為について、１５歳までに知るべきだと考えている人は７３％で、前回より８ポイント増えた。
回答者の女性自身または男性の相手が人工妊娠中絶の手術を受けた割合は１２％。理由は「相手と結婚していない」が２４％で最も多く、「経済的な余裕がない」「自分の仕事・学業を中断したくない」などが続いた。
研究班の北村邦夫・日本家族計画協会常務理事は「セックスレスの増加は、男女のコミュニケーション能力が低下していることの表れだと思う」と分析している。
●女性の半数、男性の3割が「セックスよりインターネット」――Intel調査
itmediaニュース 2008年12月16日 07時59分 更新
米国人の日常生活で、インターネットはテレビよりも重要な役割を果たしており、いまやなくてはならない存在となっている。
大半の米国在住の成人にとってインターネット接続は生活に不可欠で、テレビや性生活よりもネットが大事という人も多い――米Intelは12月15日、同社がスポンサーとなりHarris Interactiveが実施したネットと経済に関する調査報告「Internet Reliance in Today's Economy」を発表した。
成人の65％はインターネットがないと生活できないと回答し、71％は経済情報を含むリアルタイム情報を提供してくれるノートPCや携帯端末が、重要または非常に重要だと答えた。ほとんどの米国人が、現在の経済状況の中で、家計を管理し、割り引き情報を見つけたりする上で、ネットが非常に重要なツールだとした。
また女性の46％、男性の30％が、2週間ネットに接続できないよりも、2週間セックスをしない方がましと回答した。
ネット接続を行動やサービスに、犠牲にしてもいいもの(ランク1）からなくては生きていけないもの（ランク5）までを5段階で評価してもらったところ、65％がインターネットをランク5とした。以下39％がCATV、20％が外食、18％が衣類の買い物、10％がスポーツクラブのメンバーシップをランク5に挙げている。
テレビとの比較では、女性の61％がインターネットに1週間接続できないより、テレビを2週間見ない方がましと回答し、男女合わせた場合でも58％となった。多くのテレビ番組や映画がオンラインで視聴可能になったことが大きく影響しているようだ。
また91％は、インターネットが生活の質を少なくとも1点において向上させたと答えている。
調査は11月18日から20日にかけて、18歳以上の成人2119人を対象に実施された。
NHKスペシャル｜シリーズ 女と男 最新科学が読み解く性
3回シリーズで見つめていく、私たちの物語。 2009年1月放送予定
番組概要
人間の基本中の基本である、女と男──。
ところが、それは未知なる不思議に満ちた世界。
・受精したばかりの胎児はすべて女の子で、たった一つの遺伝子によって男へと作り替えられる。
・その過程でおよそ三千人に一人は「両性具有」として生まれる。
・男女の違いは性器だけでなく、脳や寿命にまで及ぶ。
・男をつくる鍵となるY染色体はどんどん短くなっていて、1000万年後には消滅する──。
女と男は、どこがどう違うのか。なぜそんな違いができたのか。
そして、その違いにはいま、どんな意味があるのだろうか。
女と男の不思議を紐解いていくと、数百万年におよぶ弱肉強食の世界での熾烈な共存競争が浮かび上がってくる。
・肉食獣が闊歩するアフリカの大地。森という楽園を失った私たちの祖先。
・必死に命をつなぐため、私たちのなかに生まれていった仕組みが、女と男の違い。
・その仕組みはいまも、私たちの身体のなかで密やかに息づいている。
でも、そんな飢餓の世界を遠く離れ、私たちはこの地球に文明の都を築いた。私たちは、祖先とはまったく違う夢を追いかけはじめている。
自分らしく生きるという夢、あるいは自分らしく生きるパートナーを得るという夢──。
私たちの身体に潜む仕組みを越えて、私たちの心はどんな道を歩んでいるのだろうか。
「女と男」の仕組みを知ることは、その道のりを照らすひとつの灯りになる。 |
■第1回 惹(ひ)かれあう二人 すれ違う二人
1月11日（日曜）午後9時～9時49分
1月11日（日曜）午後9時～9時49分
男女はなぜ惹かれあうのか。
脳科学はいま、恋のメカニズムを解明しつつある。その中心はドーパミンという脳内物質。快楽を司るドーパミンの大量分泌が恋する二人の絆となっているのだ。
ところが脳科学は同時に、皮肉な状況も浮かび上がらせている。高い代謝を要求するドーパミンの大量分泌は身体への負担が大きく、長く続かない。そのため、“恋愛の賞味期間”はせいぜい3年ほどだというのだ。実際、国連のデータでも、多くの国で離婚は結婚4年目にピークを迎える。
なぜ4年程度しか恋のシステムはもたないのか。それはそもそもの起源と深い関係があると考えられている。もともと恋愛システムは、人間の子育てのために発達したという。二足歩行と脳が大きくなったために、人間の出産・育児は他の類人猿に比べても極端に負担が重いものになっている。そのため、子どもが確実に育つよう、いわば夫婦で協力して子育てするという仕組みを発達させたと考えられるのだ。つまり、子どもがつきっきりの世話が不要になる4年程度で、恋愛システムはその役割を終えるわけだ。
しかし、いまの男女関係は子育てのためだけにあるのではない。そこで、男女関係はどうすれば長続きするのかという科学的な探求がさまざま進められている。アメリカでは30年に及ぶ家族の長期研究を通して、長続きしない男女関係では、男女差が大きな障害になっている事実が浮かび上がってきた。たとえば、女は、相手の顔の表情から感情を簡単に読み解くが、男は必死に脳を働かせてもハズす。女が悩みを相談するとき、話を聞いてもらいたいだけなのに、男は解決策を示そうとしてしまう。
こうした男女の違いは、長い狩猟採集時代の遺物ではあるが、無意識のなかに深く根ざしており、日常生活のなかで深刻な影響を与えやすいという。違いをちゃんと意識して、相手の気持ちを理解する努力が欠かせないのだ。
番組では、ワシントン州立大学の離婚防止のカウンセリングプログラムに密着し、「子育てを成し遂げる関係から、お互いの人生に影響を与え合う関係へ」と変わるなかの男女関係を描く。 |
■第2回 何が違う？ なぜ違う？
1月12日（月曜）午後10時～10時49分
1月12日（月曜）午後10時～10時49分
男女平等の国・アメリカで新たな“男女区別”がはじまっている。
小学校や中学校の義務教育現場で、男女別授業を行う学校が増えているのだ。成長期には特に男女差が出る。そこで、それぞれの性に合った教育をしようという試みなのだ。また、医学の分野でも、病気の男女の違いを重視する動きが広まっている。
そうした動きの背景にあるのは、いま新たな男女差が次々と見つかっていることだ。特に、脳は性ホルモンなどの影響で男女の違いが意外に大きいことが最近になってはっきりしてきた。
なぜ脳に男女差があるのか。そのヒントは、「同じことをしていても、脳の使いようが男女で異なっている」ということだ。たとえば、地図をたどっているとき、男は空間感覚を利用して地図を見るが、女は記憶や目印を手がかりに地図を見る。つまり、同じことをしていても両者が使っている脳の分野は異なっているのだ。脳が違うのは、「男女それぞれで得意なことが違う」ということなのだ。
では、いったいなぜ、人間は男女で得意なことをわざわざ違うようにしたのか。それは「ともに生き延びる」ためである。長い、長い狩猟採集時代、ヒトの祖先はいつも飢えとの戦いのなかにあった。そこで役割分担をしていろいろな食糧を確保する生存戦略を採ったのだ。その結果、狩りを担当した男は空間感覚を磨き、収集を担当した女は目印を利用する能力を磨いたと考えられるのだ。その祖先の能力がいまの私たちにも引き継がれているというわけだ。
その一方、思いがけない男女差も見つかっている。知能テストを解くときに使った脳の場所を調べたところ、男女で違っているらしいという事実が浮かび上がってきた。どうやらそれぞれが得意な能力を生かせるように、男女では脳のネットワークが異なっている可能性が高いのだ。狩猟採集時代とは違って、現代では男女の役割も仕事も生き方も多種多様である。そうした多様性にも対応できる柔軟性を私たちの脳は獲得していると考えられるのである。
女と男の違いの最新研究を通して人間の歩んできた道筋をたどるとともに、医学や教育などではじまっている、男女差に注目する新たな潮流を描く。 |
■第3回 男が消える？ 人類も消える？
1月18日（日曜）午後9時～9時58分
1月18日（日曜）午後9時～9時58分
性染色体がXXなら女、XYなら男。1億7千万年前に獲得したこの性システムのおかげで私たちは命を脈々と受け継いできた。ところが、この基本そのものであるシステムは、大きく揺らいでいる。じつは男をつくるY染色体は滅びつつあるのだ。専門家は「500万年以内には消滅する確率が高い」という。なかには、来週になって消えても不思議ではないとする意見さえある。
そうした動きの背景にあるのは、いま新たな男女差が次々と見つかっていることだ。特に、脳は性ホルモンなどの影響で男女の違いが意外に大きいことが最近になってはっきりしてきた。
これはY染色体の必然的な運命だという。ほかの染色体は二本ペアになっている。もうひとつの性染色体のＸ染色体も母親の体内では二本揃っている。こうした場合、片方に欠損があっても、もう一方で補修できる。ところが、Y染色体は誕生以来、ずっと一本のまま、父から息子へと伝えられてきた。欠損を補修する仕組みがないため、長い間にY染色体には欠損が蓄積され、X染色体のじつに14分の1の大きさにまで小さくなってしまっているのだ。
じつは「性染色体をつかって遺伝子できちんとオス・メスを決め、両者がそろって初めて子孫をつくる」というのは、私たちほ乳類が独自に獲得した方法だ。ほかの生物はメスだけで子孫を残せる仕組みを持っている。そのほ乳類独自のシステムが長くほ乳類の繁栄を支えた一方、いよいよその寿命が尽きようとしているのである。
さらに人間の場合、Y染色体を運ぶ精子の劣化も著しい。これは生物学的に一夫一婦が長くなった影響だという。
こうした性システムの危機に私たちはどう対応すべきなのか。自然任せに委ねるのか、あるいは人間の手で介入するのか。いわゆる人類初の試験管ベイビーが生まれてすでに30年、私たちは生殖補助技術をさまざまに開発してきた。そうした技術で将来、解決を図るという選択肢もありえるかもしれない。いずれにせよ、私たちは科学技術によって自然の仕組みを詳しく知ったことで、将来に横たわる危機を予め知る存在となった。それは、同時に自己決定をしなくてはならない生物になったことを意味しているのである。
シリーズ最終回では、生殖技術をめぐる最前線もたどりながら、現在、性の揺らぎが引き起こしているさまざまな影響を追う。 |
■女と男の違いを探るテスト 表情を読む＆空間認識テスト
表情を読む＆空間認識テスト
NHKスペシャル『女と男』では『第1回 惹(ひ)かれあう二人 すれ違う二人』のなかで、アメリカのペンシルバニア大学が行っている「男女の違いを探るテスト」を紹介する予定です。これは、脳科学者ルービン・ガー博士のグループが研究用に開発したもので、そのひとつが「表情を読むテスト」です。「怒り」や「悲しみ」などの感情を示した顔写真をコンピュータ画面に表示し、その表情から感情を正しく読みとらせるという実験になります。実験は男女の学生を対象に行われ、その結果、男女で成績に差が出たと報告されました。NHKでは2008年春に博士の研究室を訪れ、撮影を行いました。
具体的にどんな差があったのでしょうか？
全体に女性のほうが成績がよかったのです。女性の被験者は表情から悲しみや喜びといった感情をすばやく正確に読みとれたのに対し、男性の被験者は特に女性の悲しみを読みとることができないという結果になったのです。
さらに、実験中の脳の活動をMRIという機械で測定した結果、成績とは逆に、女性に比べて男性の方が多くの場所で活動が活発だったこともわかりました。つまり、男性は頭をいっぱい使って必死に考えているのに外れてしまう、ということになります。
博士たちの研究対象になったのは、アメリカの学生のため、データは北米に偏っています。・・・・そこで、番組ホームページとペンシルバニア大学の脳研究所の管理するテストに関するホームページのあいだにリンクを張ることにしました。参加できるテストは「表情を読むテスト」及び「空間認識テスト」と呼ばれるものです。
「ぜひ参加したい！」という方は、この下のボタンをクリックしてください。
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