愛知県長久手町の市民団体「長久手まちづくり研究会」が、町議選立候補予定者へのアンケートの結果をネット上に掲載し、町選挙管理委員会に可否を問い合わせたところ、選管が１９６０（昭和３５）年の旧自治省通知をもとに「差し控えた方が適当」と回答。結局、公表を中断したことが分かった。会では「多くの人に投票の参考にしてほしかったが、選管の指摘は重い」と会のメーリングリスト（約１００人）で紹介するにとどめた。識者からは公職選挙法自体の問題点を指摘する声もあがっている。
同会は昨年初め、愛知万博のボランティアや学識者、芸術家や退職者など地元の有志ら約３０人で「町の活性化を図ろう」と発足した。
アンケートは「候補者について有権者が得られる情報が少ない」と企画し、「（イメージする）『良い町』とは」「現時点で町の問題は」など５項目について質問。会独自に立候補予定者の連絡先を調べ、判明した約１５人（出馬予定の現職全１２人を含む）に２月下旬、用紙を郵送し６人から回答があった。一方、１７日の告示には定数２０に２６人が届け出た。
回答は順次、ネット上の会員制サイト「ミクシィ」内で公表するとともに、町選管に問題が無いか問い合わせた。選管は３月８日、「内容によっては利害誘導にあたる恐れがあり、差し控えた方が適当」と文書で回答。これを受け公表を中止した。
町選管は取材に対し「具体的な行為が違法か適法かを（選管が）判断する立場にはないが、自治省選挙部編集の実例判例集に基づいて回答した」としている。総務省も「具体的な事例については答えられない」と話す。
研究会を主宰する男性（６１）は「利害誘導の意図などあるわけがない。４年間の町政を託す人を、たった数日で、選挙公報とポスターの情報だけで決めろというのは無理な話。市民の側から開かれた選挙を目指しても、違反の恐れがあると言われれば自粛せざるを得ない」と話している。
◆法整備への論議を
＜総務省の「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」の座長を務めた東大法学部の蒲島郁夫教授（政治学）の話＞ 地方選では立候補者の情報がとりわけ少ないのでインターネットによる情報発信は積極的にするべきだが、法律が整備されていないのが現状。ネットと選挙運動について政治が真剣に議論する必要がある。
◆根本的見直し必要
＜名古屋大大学院の後房雄教授（行政学）の話＞ 違法かどうかは本来、司法の判断だが、現実的には選管に頼らざるを得ない。公選法は半世紀以上前にできた法律で、本来自由でいいはずのことを禁止するなど時代錯誤の法律。公選法の根本的な見直しが必要になっているという好例だ。
【メモ】
＜１９６０（昭和３５）年の旧自治省通知＞ 旧自治省選挙局長から各都道府県選管にあてた通知。「（圧力団体等が）たとえ全候補者に公平にアンケートを求めたとしても、選挙人または団体の会員との特殊な直接利害関係を利用する利害誘導の周旋または勧誘にあたるおそれが多いので、さしひかえるようご指導いただきたい」としている。
＜公選法の利害誘導罪＞ （３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金） ２２１条第２号 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者（略）に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。 |
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