◆派遣村失言／経団連会長：ワークシェアを検討 時短で雇用確保／特集・地方議会を変える１１日(日)

　「派遣村」に関して「まじめに働こうとしている人たちか」と総務省の役人がコメントして問題になりかけた。
　政府内部からも批判が出て、すぐに撤回。

　ちょうど、昨日は一日、千代田区役所で研修。
　議会事務局のお世話で委員会室を終日使わせてくださった。
　その区役所の建物の１階のロビーは、仕事のない人たちの相談の場になっていて、毎日報道されている。
　たしか、「処遇相談室」と書いてあった。
　昨日も照り日のスタッフの機材があった。
　
　ともかく、派遣切りはいけないとして、正社員も含めてワークシェア、
　つまり一人がたくさんの仕事をして、あぶれた人のことは知らない、
ではなく、大勢で仕事を分け合うこと、労組は自分たちのことだけ考えるのでなく・・・と昨年の夏から秋ごろに書いた。

　今は年頭から、経団連会長が堂々と「ワークシェアを検討　時短で雇用確保」と言っている。
　
　このことは、ずっと以前から、望ましい働き方、生き方、社会の在り方として言われていたんだけど、仕事中毒とか、独り占めしたいとかてで、その雰囲気にならなかった。

　思わぬ「１００年に一度」の経済破綻から、流れが変わりそう。
　社会がその方向に変わっていくのはいいこと。

　ところで、明日の日曜日のテレビの番組のこと。
　　サンデープロジェクト　

　第一回は、１２月１３日ブログ　⇒　◆地方議会を変える－Ⅰ／特集・１４日(日)放送・サンデープロジェクト　

　その第２弾が１月１１日(日曜日）に放送されるらしい。

サンデープロジェクト　公式Webページ　トツプ 特集 垢方議会を変えるⅡ ～　秘訣は“市民の眼”にあり　～ 前回の放送・・・合併に乗じた議員報酬の値上げに、台本を読み合うだけの北海道議会など 不要論まで飛び出す地方議会の惨状と、 「３６５日働く役所」など改革が進む福島・矢祭町で巻き起こった議会改革をお伝えした。 第２弾の今回は・・・改革が進行する地方議会、未来への僅かな希望をつなぐ「自律・自立型」への苦闘に焦点をあてる。 議会批判の起こる遙か以前から、夜間議会の開催や、町民のもとに議員皆が出向いて町民の意見を聞く「出前議会」など、 町民のための独自改革を次々打ち出し、視察が殺到する東北の、とある議会。 そして、九州の小さな町では、議会と行政の二元代表制で物事を決めるという地方議会の常識を打ち破り、 「施策の予算組の段階から町民を交える」という型破りな手法に挑戦する舞台裏にサンプロが独占密着、全国放送で初めてその取り組みを取り上げる。 町民が「行政に参画できてワクワクする」と口を揃える、型破りな手法とは？ 国政が混迷する中、答えとなるのは地方議会。 「政治を変えるには何が必要か」・・・。 明確に指し示す答えが、そこにある！ ≪出演≫ 相川　　俊英（ジャーナリスト)

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ここのところ５位、６位あたり

●派遣村「まじめに働こうとしている人なのか」総務政務官　　朝日
　2009年1月5日21時58分
　坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも語った。
　野党側は坂本氏の発言を問題視し、小沢、綿貫両代表も出席した５日夜の民主、国民新両党幹部らの会合では、坂本氏の辞任要求論も浮上。６日には衆院本会議で鳩山由紀夫民主党幹事長による代表質問が行われるが、そこで追及すべきだとの意見も出た。

●派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官　　2009年1月6日00時03分 読売新聞
大揺れ雇用
　坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。

　さらに、「『（厚生労働省の）講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』（と要求される）。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』（と学生が要求した）。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」と語った。
　坂本氏は地元の熊本県では厳しい経済状況の中で助け合っているとしたうえで、派遣村のあり方に触れた。
　民主党の小沢代表、国民新党の綿貫代表ら両党幹部は５日夜、都内で会談し、坂本氏への辞任要求も視野に、発言の責任を追及することで一致した。

●　御手洗・経団連会長：ワークシェアを検討　「時短で雇用確保」　　毎日新聞　2009年1月7日
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、東京都内で開かれた経済３団体トップによる共同会見で、深刻化する雇用問題に関連して「ワークシェアリングみたいな考え方も一つの選択肢になる」と述べた。社員１人当たりの労働時間を短縮し雇用を確保するワークシェアリングは連合の高木剛会長も検討課題としており、０９年春闘でテーマの一つになる可能性も出てきた。

　御手洗会長は「介護など人手不足の分野があり、新しい雇用を増大させていきたい」と指摘。政府と協力して新規雇用の創出に努力する考えを明らかにした。【谷川貴史】

●経済３団体が雇用対策検討　経団連会長「ワークシェア選択肢」　　　日経　２００９．１．６
　記者会見する日本経団連の御手洗会長(中央)ら経済３団体トップ＝６日、東京都千代田区

　日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは6日、新年の合同記者会見を開いた。昨年末から雇用情勢が急速に冷え込み、3団体は新たな対策を検討することで一致した。経団連の御手洗冨士夫会長は雇用確保策について「ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も一つの選択肢だ」との考えを初めて示した。

　国内景気は2009年もマイナス成長に陥るとの声も聞こえ、会見は社会的な問題になっている雇用に話題が集中した。御手洗会長は「通常国会で失業給付の充実を盛った雇用保険の見直し法案を完成してほしい」と政府に注文を付けた。企業としては「積極的な新規雇用創出に努めていく」と述べ、官民一体で介護や保育といった人手不足の分野で雇用増大を図るべきだと主張した。

　日商の岡村正会頭は「景況、雇用とも厳しい状態が続き、年度末の資金繰りに厳しさが増す」と懸念した。それを受け政府が雇用などの安全網を急ぎ始めたなかで「民間も環境分野で事業を創造し仕事を増やさないといけない」と語った。(00:28)


「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」」＠
asahi.com（1/5）
http://www.asahi.com/job/news/SEB200901050005.html

「知事年頭記者会見　平成２１年１月５日（月曜日）」＠福岡県
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/z01/teirei-kisyakaiken20090105.html

「経済・雇用対策に全力　上田市長、年頭会見」＠北海道新聞
（1/6）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/139030_all.html

「平成20年度第16回定例市長記者会見記録」＠札幌市
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/interview/

民主党小沢代表も言及したとのこと。

「民主・小沢氏「政権交代は国民が判断」　ネット番組で」＠NIKKEI
NET（1/2）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090103AT3S0200O02012009.html

「生活危機：０８世界不況　非正規社員８万５０００人、悲痛な叫
び」＠毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081228ddm010040013000c.html

◇セーフティーネットを－－弁護士・中野麻美さん（５７）
　政府は近年、民間活力を導入すれば雇用や福祉の向上にもつなが
るとして規制緩和を進めてきたが、それが裏目に出ている。派遣な
ど非正規で働く人を中心に失業が続出し、今は最初の小爆発に過ぎ
ないのではないか。生活を保障したり、次の職につなげるセーフ
ティーネットが必要なのに、ほとんど整備されていない。

　０６年に偽装請負が社会問題になり、多くの企業は請負を派遣に
切り替えた。派遣期間は原則１年、特別な手続きを経ても上限は３
年で、製造業派遣の多くが０９年で違法な状態となる。この「０９
年問題」を前に、製造業の「派遣切り」は直接雇用を避けたい企業
が不況を口実に進めているとの見方もできる。

　期間従業員の契約期間中の解雇も相次いでいる。期間従業員も派
遣社員も、最低でも残りの契約期間中の賃金が支払われるべきだ。
多くの人々が職を失っている今、緊急的な対策として、まず生活の
基本となる住居の確保が必要だ。だが転居は労働者の負担が大き
い。継続して住まう保障があってこそ、安心や明日に向かうエネル
ギーが生まれる。

　本来、派遣業者はハローワークと並んで働き手と仕事をマッチン
グし、生活の安定に寄与する役割を果たすからこそ、その存在が認
められたはず。それが失業させたうえに住まいから追い出してしま
うようでは本末転倒だ。失業給付も登録型派遣労働者にとって１カ
月の待機期間が設けられるのは生き死ににかかわる問題で、迅速な
受給体制が求められる。

　中長期的には規制緩和政策の見直しが不可欠だ。市場原理に任せ
ると、人間の労働は一般の商品より買いたたかれ、安い賃金で使い
捨てにされる。市場原理にワンクッションおいてだれもが安心して
働ける仕事を保障するためのルールやセーフティーネットの構築が
課題だ。

　派遣先が決まった時だけ働く「登録型派遣」を認めてしまった労
働者派遣法には基本設計上の欠陥があった。常用雇用を原則とすべ
きだ。また「ワークシェアリング」が本格的に目指されるべきだ。
そのためにも、政治がリーダーシップをとって新しい時代にふさわ
しいルールを作ること。今は厳しくても頑張ろうという社会に、
きっとなるはずだ。

●「再登板のワークシェアリング」＠はた楽はたら苦
2008年12月17日（水）
編集委員・竹信三恵子

　派遣やパートなどの非正社員が加入する「全国ユニオン」が、０
９年春闘でワークシェアリングを打ち出した。賃上げの原資を３％
程度増やすよう企業に求め、正社員の賃金は据え置くが、増えた分
は非正社員の雇用確保にあてるという構想だ。

　山一証券の破綻などで２０００年前後、日本は不況が深刻化し、
仕事を分け合って失業を改善するワークシェア・ブームが起きた。
このとき、「実現は難しいだろう」と思った。日本社会は同一価値
労働同一賃金が貫徹していないため、非正規労働になったとたん、
似たような労働でも賃金が半分以下になる。企業は「賃下げを伴う
ワークシェアリング」をうたって、この時期、低賃金の細切れ雇用
である非正社員の数を増やし、ワーキングプア化が進んだ。雇用の
数は増えても、いくら働いても食べられない働き手が急速に増えた。

　背景にあるのは、日本の社会保障システムだ。北欧などでは税金
は高いが、医療や介護、教育費などが公的に保障され、女性の賃金
も安くない。だから、一人あたり賃金はそんなに多くなくても、な
んとかなる。日本は女性が働きにくい社会であるため、正社員の男
性が家族全員分の賃金を稼いで、住宅から教育、医療に至るまで賃
金から払い、家族の健康保険や年金も男性世帯主依存だ。こうした
費用を賃金として支払うのは企業だから、企業は高い正社員を減ら
そうとする。

　一方、非正社員は、男性世帯主の傘の下で「お小遣い」程度を稼
ぐ女性や若者を想定して賃金を抑えられ、健康保険や社会保険もな
いことが多い。こんな安い働き手が一方にいれば、正社員からこち
らに乗り換える企業は増える。こうして非正社員化は３人に１人に
まで急増した。正社員を切って安い非正社員に乗り換える動きにす
ぎないものを「ワークシェアリング」と読み替えたのが前回だった。

　９０年代、米国の大手労組「ＡＦＬ－ＣＩＯ」が、賃上げ分を非
正社員に回して正社員との格差を徐々に縮める作戦を打ち出し、注
目されたことがある。全国ユニオンの方針は、これを念頭に置き、
前回の正規から非正規へ落とし込むワークシェアの逆を試みるもの
のように思える。正社員に、「あなたは格差社会をなんとかする気
はあるのか」とつきつける問題提起としてはおもしろい。

　だが、日本の正社員は、名目賃金は高いが、本当は結構、貧乏
だ。先述したように、一人の男性が、家族分の賃金を稼ぎ、社会保
障の貧困なところも自前でまかなわなければならないためだ。しか
も今は、景気がよかった９０年代の米国とは異なり、先の見えない
不況の入り口だ。こうした人たちが、賃上げを見送って非正社員の
待遇改善を優先するだろうか。

　２００２年、そんなワークシェア・ブームへの疑問を「ワーク
シェアリングの実像～雇用の分断か、分配か」という本にまとめ
た。この本では、同一価値労働同一賃金の整備を急ぐことや、女性
が働きやすい仕組みを整え、男女の賃金格差の是正することで男性
正社員の負担を軽くし、男性正社員が「仕事をわけてもいい」と思
える構図をつくることを提案した。だが、この提案は、政策担当者
からはほとんど顧みられなかった。そんな基礎整備なしでもワーク
シェアはできるかのような言説が、もっともらしく繰り広げられ、
そのうち、「戦後最長の景気回復」へと移行して立ち消えになった。

　前回の不況では、政府は雇用対策としてＩＴと介護による雇用の
創出を打ち出した。だが、介護報酬の切り下げなどで介護は「食べ
られない労働」となり、ＩＴ産業は長時間労働の温床として雇用劣
化の旗頭のようになり、不発に終わった。この「ＩＴと介護を雇用
の柱に」の言説も、またぞろ政府から出ていると聞く。この１０年
は、一体、何だったのか。

　「ご時世」や「ブーム」ではなく、前回の不況の際の雇用対策を
もう一度点検し、なぜ効果がなかったのか、日本の社会の何がひず
んでいるのかを逃げずにみつめること。雇用対策には、そうした率
直さと勇気が求められている気がする。