◆地方議会を変える－Ⅰ／特集・１４日(日)放送・サンデープロジェクト

　昨日、関係者から携帯に電話がかかってきた。

　「１４日にサンスポでやることに決まったから、よかったら見て。
　てらまちさんにはあんまり関係ないけど」、って。
　「事件があれば変わるかもしれないけど」とも。

　ということでお知らせとともに、変な議会の最近の記事を並べよう。

●＜議長アンケ＞議会質問の事前調整、「必要」７割…東海県市
●地方議会：議長アンケート　改革へ意識二分　北名古屋市「反問権、条例に」
●地方議会：役割を果たしているか／３　知事の強権「専決処分」
●議会改革ランキング：全国市民オンブズマン、初のランキング　「満点」ほど遠く
●議員不足　響く過疎と高齢化－－みなべ町　／和歌山　
●「市幹部閉め出し議決は違法」東大阪市長が審査申し立て

　そういえば、昨日のここの議会の委員会の視察。
　ある議員が私に、「最近、てらまちさんに触発されていろいろと勉強する。だからあんなことも訊いた」
　「課に行ってああいうこと訊く。でもあんまりいうと、『てらまち派』っていわれるから・・」

　私「一般質問でもやったら。課に言ったってそう変わらないでしょ」
　
　議員「でも、反論されたら答えられないし・・・」

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ここのところ６位、７位あたり

１４日(日)放送・サンデープロジェクト／テレビ朝日系列 特集 地方議会を変える　Ⅰ” ～「稼業は政治」の功罪～ １２月１４日(日)　１１時ごろから 「合併しない宣言」、「３６５日働く役所」…全国の自治体の中でも異彩を放つ福島県矢祭町だが、またも改革を打ち出した。 今度は「議員報酬の日当制」だ。苦しい町財政はもちろん、本当の狙いは、金のかからない選挙・議員活動の実現だった。さらに、議員の家業・稼業化を防ぐことで、議員になるためのハードルを下げ、意欲ある人材の獲得が目的だったが、果たして、その成果は!? 　いま政治に対する国民の信頼が失われている。それは国政も地方政治も同じだ。 　矢祭町議会に続けとばかりに、議員報酬の日当制を住民たちが訴え始めた町。そこに立ち塞がった厚い壁とは!? 　“八百長”“学芸会”と揶揄される、ある地方議会。傍聴席から取材する我々の前で繰り広げられた、目を疑う光景とは!? 　そして、ついに市民から直接“NO”を突きつけられた議会まで出てきた。住民サービスを有料化する一方で、議員や市長が自らの報酬を値上げ。怒った市民たちは…。 　 　国政を変えるためには、まず地方から…。そのためには何が必要か。あるべき地方議会にするための方策を、二回にわたり探る。 ≪出演≫　相川　　俊英（ジャーナリスト）

●＜議長アンケ＞議会質問の事前調整、「必要」７割…東海県市　　8月31日2時10分配信 毎日新聞
　毎日新聞は８月下旬、名古屋市民オンブズマンと共同で東海３県の県・市議会議長計７３人を対象に、地方議会のあり方に関するアンケートを実施し、全員から回答を得た。地方議会の役割について聞いたところ、無回答の１人を除き全員が行政当局のチェック機関と認識していた半面、その対象となる当局と議員が議会質問を前もって打ち合わせる「事前調整」の慣例については７割近くが必要と考えていた。

　調査は、地方分権の推進で地方議会の改革の必要性が指摘されているのを踏まえ、議長がどのような意識で運営に当たっているのかを探る目的で実施。質問の事前調整、討論のあり方、政務調査費に対する認識など６項目について聞いた。

　事前調整では３２％が「必要」、３６％が「どちらかといえば必要」と答え、「必要ない」１６％、「どちらかといえば必要ない」１０％を大きく上回った。否定派の議長は「議会がセレモニー化され、意を尽くした議論ができるなくなる」と指摘、肯定派は「事前調整をせず議論がかみ合わないと双方が困る」などの理由を挙げた。

　また、議会改革の目玉とされる議員間討議について尋ねると、２３％が「積極的にすべきだ」と答えた。「してもいい」の４７％を合わせると７割が前向きな姿勢だったが、「しても意味がない」も１５％いた。意味がないの理由は「討議は議員と市当局との間であるべきだ」などだった。

　首長が議員に逆質問できる反問権も「認めるべきでない」１５％を「認めるべきだ」３８％が上回り、改革への積極姿勢もうかがえた。また、議会の役割を「チェック機関」と考えるか「政策立案機関」と考えるかを問うと、「両方」が３４％、「現状ではチェック機関の役割を優先すべきだ」が６３％だった。【影山哲也】

●地方議会：議長アンケート　改革へ意識二分　北名古屋市「反問権、条例に」　　毎日新聞　2008年8月31日　中部
　毎日新聞と名古屋市民オンブズマンが共同で実施した議長アンケートからは、地方分権の進展を念頭に、議長の多くが改革意識を持っていることがうかがえた。ただ、行政当局に対する議会質問を事前に当局と打ち合わせる「事前調整」や議場での議員間討議、知事や市長に議員への逆質問（反問）を認めるといった具体論になると、踏みだそうとする議長と現状にとどまる議長とに分かれた。【影山哲也】

　７割近くが必要と答えた事前調整。なぜ質問する相手と質問について議場外でやり取りするのか。肯定派が挙げたのは「質問の趣旨を明確にし、的確な質疑を行うため」「使える時間が限られている」など、円滑さや効率性からの理由だった。

　だが、否定派にはそれが言論の府としての役割を損なわせると映る。岐阜県中津川市の加藤出議長は「なれ合いになり、チェック機能が果たせなくなる」と言い、愛知県春日井市の友松孝雄議長も「議会が質問書と答弁書を読み合う朗読会になり、緊張感を失う恐れがある」と指摘した。

　もっとも事前調整にも濃淡がある。調整は「答弁の擦り合わせでない」と強調するのは、同県常滑市の八木祥信議長だ。だが、議会によっては再質問や再答弁まで擦り合わせ、質問自体を当局に書いてもらう議員もおり、事前調整が「議会は執行部の追認機関」と揶揄（やゆ）される一因となっている面も否めない。

　一方、議論の活性化に向け、愛知県北名古屋市議会など数市が反問権を導入していることがアンケートで分かった。北名古屋市は「質疑、質問の論点整理」に限定しているものの、７月に施行した議会基本条例に明記し、９月議会から実施に移すという。

１３市が「政調費なし」厳しい財政状況を反映
　毎日新聞と名古屋市民オンブズマンの共同調査で、東海３県７０市議会のうち２割近い１３市議会が、政務調査費を廃止するか制度を設けていないことが分かった。うち１１　市議会は比較的財政基盤の弱い人口１０万人以下の市で、政調費の支給にはある程度ゆとりが必要なこともうかがえた。

　廃止したのは愛知県半田市議会、岐阜県大垣・山県・美濃・飛騨の計５市議会。０６年度から今年度にかけてなくした。理由は、市議が出張先で会議をさぼり観光していた半田市議会を除き、「厳しい財政状況」。月額１人１０万円を支給していた大垣市議会（定数２６）は、廃止により年３１２０万円の経費を削減できたという。
　これに対し、愛知県愛西・弥富、岐阜県海津・郡上・下呂・瑞穂、三重県熊野・いなべの８市議会は、もともと政調費の支給制度を設けていない。いなべ市議会は来年１１月の改選後に政調費を支給することを決めているが、他の７市議会は「当面設ける予定はない」としている。
　　　　◇
　政調費については、全国市民オンブズマン連絡会議が２９日発表の全国調査で有効に使われていないと批判した。こうした批判についてアンケートで聞いたところ、２３％が「誤りだ」、５１％が「一概には言えない」と答え、「その通りだ」が５％、「そのような面はある」も８％あった。

　◇「行動起こせば政策見えるはず」　名古屋市民オンブズマン事務局の新海聡弁護士が提言

　アンケートでは、６割以上の議長が地方議会の役割を「現状ではチェック機関の役割を優先させるべきだ」と答えた。そこからは議会が政策立案能力に自信を持てていない現状が見て取れる。だからこそ、議会での質問前に市長ら執行部側との事前調整を必要とする割合も多いのだろう。
　政務調査費の問いでも、成果について説明責任を果たさなくてはいけないはずだが、議長の回答は抽象的なものが多い。政調費を廃止している市議会もあり、実際どう使ったらいいか苦慮している実情も透けて見える。

　一方で、首長への反問権を「認めるべきだ」との意見が約４割あり、議員間討議の実施にも前向きな意見が多い。地方議会が執行部の追認機関になっている現状を変えていく必要があると、多くの議長は感じているのだろう。ただ、何を改革したらいいのか、どうしたら政策立案能力を高められるのか迷っている姿も浮かんでくる。

　現状を改善するために、事前調整をやめたり、政調費の成果を発表する場を設けたりと、やれることをやってみてはどうか。そうすることで実現させたい政策が見えてくるはずだ。地方自治法の問題点を挙げる学者や議員もいるが、手をこまねいたまま「制度が悪い」と言っていては何も始まらない。
　議員の仕事や成果を目に見える形にすることが、ひいてはより広い市民の理解を得ることにつながるはずだ。

　◇東海３県市議長アンケート◇　（対象者７３人、回答率１００％）
１．議会質問の事前調整は必要か　
（１）必要　　　　　　　　　　２３（３２％）
（２）どちらかといえば必要　　２６（３６％）
（３）必要ない　　　　　　　　１２（１６％）
（４）どちらかといえば必要ない　７（１０％）
　無回答　　　　　　　　　　　　５（７％）

２．質問の事前通告は必要か　
（１）必要　　　　　　　　　　５８（７９％）
（２）どちらかといえば必要　　１４（１９％）
（３）必要ない　　　　　　　　　１（１％）
（４）どちらかといえば必要ない　０（０％）

３．議員間討議についてどう思うか　
（１）積極的にすべきだ　　　　１７（２３％）
（２）してもいい　　　　　　　３４（４７％）
（３）しても意味がない　　　　１１（１５％）
（４）分からない　　　　　　　　９（１２％）
　無回答　　　　　　　　　　　　２（３％）

４．反問権を認めるべきか　
（１）認めるべきだ　　　　　　２８（３８％）
（２）認めるべきではない　　　１１（１５％）
（３）分からない　　　　　　　３０（４１％）
　無回答　　　　　　　　　　　　４（５％）

５．地方議会の主たる役割は　
（１）チェックと政策立案機関　２５（３４％）
（２）チェック機関　　　　　　　１（１％）
（３）現状ではチェック機関優先４６（６３％）
（４）政策立案機関　　　　　　　０（０％）
（５）現状では政策立案機関優先　０（０％）
　無回答　　　　　　　　　　　　１（１％）

６．政調費の成果が表れていないとの
　　批判をどう受け止めるか
（１）その通りだ　　　　　　　４（５％）
（２）そのような面はある　　　６（８％）
（３）誤りだ　　　　　　　　１７（２３％）
（４）一概には言えない　　　３７（５１％）
　無回答　　　　　　　　　　　９（１２％）
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※小数点以下を四捨五入したため、１００％にならない回答もある

●地方議会：役割を果たしているか／３　知事の強権「専決処分」　　毎日新聞　2008年8月6日
　◇難問逃れる免罪符に
　「暫定税率は国が決める話ですからね」
　民主党愛知県議団の榊原康正団長が周囲にそう漏らしたのは、ガソリン税の暫定税率を復活させる法案が国会で再議決された４月３０日だった。

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　この日、愛知県議会は休会中だった。他の都道府県議会も１県を除いて休会しており、４６知事は「専決処分」という自らに与えられた行政権限に基づき、暫定税率を担保する税条例を改正していった。

　その中で唯一本会議を開き、知事に専決処分の機会を与えなかったのが三重県議会だ。
　「県民は（ガソリンが）値下がりしてほっとしているのに、また値上げなのか。知事は県民の不安の声をどう聞いているのか」
　野呂昭彦知事が提案した県税条例改正案に対し、幾つかの討論を経た上で賛成多数で可決した。予想された結果だが、県民生活を左右する税のあり方に議会として意思を示したと言える。

　こうした対応を可能にしたのは、定例会を年４回から２回にし、１回の会期を長くしたためだ。地方自治法上、議会の招集権を有するのは首長。他の知事は議会を臨時招集せず専決処分で済ますことができたが、三重県知事だけは開会中の議会に諮らざるを得なかった。議会自らの改革が知事の権限を狭めたとも言える。
　だが、冒頭の榊原氏のように、専決処分に対する議員の関心は必ずしも高くない。

　「法改正に伴う条例改正でも議会は専決を認めず議論し、自治体独自の対応策を考えるべきだ」（林信敏・元共産愛知県議）との意見がある一方、「三重のようなことをしてもむなしい。法律が変われば地方は従うしかない」と話す愛知県の民主県議もいる。
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　今回、暫定税率問題が広く地方議会で議論されれば、どういう状況が生じたか。三重県議会の民主会派は苦悩の末賛成に回ったが、民主も含め国政で反対キャンペーンを繰り広げた野党系会派は、それぞれ難しい決断を迫られたはずだ。
　議会の機能を侵食しているとも言える専決処分は、一方で議会がやっかいな問題から逃れる免罪符になっている。そんな一面も見えてきた。＝つづく

●議会改革ランキング：全国市民オンブズマン、初のランキング　「満点」ほど遠く　　毎日新聞　2008年8月30日
　◇トップは長野県、１５点　最低は埼玉県、３．２点
　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２９日、千葉県庁で会見し、全国の都道府県、政令市議会などを対象にしたアンケート結果に基づく「議会改革ランキング」を発表した。議会・議員に要する経費や議会活性化度など５項目を独自の基準で点数化した。都道府県では長野県議会がトップ、埼玉県議会が最低だった。議会改革ランキングは今回が初めて。

　アンケートは４７都道府県、１７政令市、３９中核市の計１０３議会を対象に実施。「政務調査費などの支給額」「質問の事前通告義務の有無」など２３の質問を５項目に反映させた。
　２９点満点で、最高は都道府県が長野県議会（１５点）、政令市が札幌市議会（１２・２点）、中核市が函館市議会（１３・６点）。最低はそれぞれ埼玉県議会（３・２点）、新潟市議会（４・６点）、富山市議会と姫路市議会（３・４点）だった。
　得点によりＡ～Ｄにランク分けしたが、「Ａ」はなく、「Ｂ」は長野県議会だけ。「Ｃ」は４０議会、「Ｄ」は６２議会だった。
　連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「私たちの期待する議会には、ほど遠い。議員活動の成果が見える改革を求めたい」と話している。【神足俊輔】

●議員不足　響く過疎と高齢化－－みなべ町　／和歌山　　毎日新聞　2008年11月9日　地方版
　◇「議会維持」に懸念も
　１０月５日にあったみなべ町議選（定数１４）は定数を１人上回る選挙戦だったが、告示（９月３０日）前日まで立候補表明は１３人にとどまり、定数割れの事態が心配された。公職選挙法の規定で、立候補者の不足が定数の６分の１を超えると再選挙になり、０７年には奈良県上北山村議選で実際にそうなった。全国町村議長会事務局は「過疎と高齢化による人材不足などが影響しているのでは」とし、町村議会が維持していけるか懸念している。【山中尚登】

　みなべ町は人口１万４５６２人（８月３１日現在）。０４年１０月１日に南部町と南部川村が合併して誕生した。同２４日に行われた合併に伴う町議選では、定数１６に２０人が立候補して激戦になった。

　今回の選挙は、当初は少数激戦も予想されていた。しかし、９月１日に町役場であった立候補予定者説明会に出席したのは１３陣営。このうち２陣営はまだ候補者が決まっていなかった。告示日、立候補を届け出たのは１６人。このうち新人１人が立候補を取り下げたが、１５人による選挙戦が確定し、「再選挙だけは避けたい」としていた町選管関係者らは胸をなで下ろしていた。

　０７年４月に行われた上北山村議選は、定数７に対し、立候補が５人。定数２で全国的にも珍しい再選挙となった。同村議会事務局は「村の人口は約７５０人で、６５歳を超える人が約４０％。議員も高齢化し、昨年の選挙の時は現職３人が体調不良などで引退した。若い後継者を立てることもできなかった」と振り返る。

　全国町村議長会事務局によると、全国で定数割れになった町村議選の数は統計を取っていないので分からないという。しかし最近、「長年議員を務めてきたが年を取り、これ以上続けるのは無理。でも、後継者がいないので辞めることができない」などといった電話があるという。

　同事務局は「過疎地の町村議会で、人材不足になっているのは事実。６０～７０歳代でも新人として立候補するケースも珍しくなくなっている。若ければいいというものではないが……」とする。

　「平成の大合併」は進んだが、地方の過疎、高齢化の波は止まらない。小規模の自治体は、議会が成立するかどうかの問題が現実化するかもしれない。

●「市幹部閉め出し議決は違法」東大阪市長が審査申し立て　朝日　2008年7月10日
　議場から説明員の市幹部２人を閉め出す議決は市議会の権限を越え、地方自治法違反にあたるとして、大阪府東大阪市の野田義和市長は１０日、議決を取り消す裁定を求めて橋下徹・府知事に審査を申し立てた。
　経営企画部長と財務部長の退席は３日に議決され、野田市長の求めで７日に審議をやり直したが、定数４６のうち、２４人が閉め出しに賛成し、再可決された。野田市長は「説明員を選ぶのは地方自治法１２１条に基づく市長の専権事項。議決には納得できない」として、知事に判断を委ねることを決めた。