◆「消えた」はずかない「桜を見る会」名簿 神奈川のＨＤデータは「消えない」のだから／桜名簿「復元しないのは違法」 元公文書管理委の弁護士指摘(東京)／社説 桜を見る会疑惑 逃げ切りは許されない(中日)

　「桜見る会」問題を消そうとする政権。
　参加者の名簿データを「調べない」ことに徹する与党。調べたら、データが出てくることが分かっているから、と考えるのは自然なこと。

　神奈川県庁のＨＤデータが消えなかったという事実は、「消えた」という政府の言い分が嘘であるのは明なことを分かりやすく示している。
　消せないのは常識。政府が消したというけれど、機器を破壊したわけではないから、そんな簡単に安全に消せるわけがない。ある部分だけ完全に消去しようとして、周辺も消してしまったら大変だから下手に手を付けられないわけで、「見かけ上、消しただけ」は疑いなかろう。　

　端的・簡潔にまとめていたのが(日刊スポーツ　2019年12月6日)
　★≪「パソコンやハードディスクにいったん記録されたデータは『ごみ箱』から削除しても、基本ソフトで初期化しても、消滅することはない」という。データを完全に消すには磁気ディスクに穴を開けるなど物理的に破壊するしかないが、リース契約では不可能。神奈川県の“事件”は組織が管理している情報を安全に破棄する難しさを露呈させた≫

　物理的・電磁的に残っているのは当然として、「法律上も公文書」として残っていることも明らか。
　幾つかの報道は、
　★≪「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」≫(朝日)
　★≪桜名簿「復元しないのは違法」　バックアップは万が一のために組織で共用している。行政文書だ」≫(東京)

　ということで、この問題を私たちの頭から消さないためにも、今日はこの関係の次を記録しておく。
　なお、昨日１２月１８日の私のブログへのアクセスは多かった。「閲覧数６,１６２　訪問者数３,３６５」。
　今朝の気温は２度。ウォーキングは温かくしていく。

●ＨＤデータ「消えた」桜名簿「消えない」神奈川／日刊スポーツ　2019年12月6日
●破壊しないとデータは消えない？ ハードディスク転売で情報流出／ワールドビジネスサテライト　12月6日

●「バックアップは行政文書」　専門家が菅氏の説明批判／朝日　12月4日
●桜名簿「復元しないのは違法」　元公文書管理委の弁護士指摘／東京　12月12日

●桜見る会、名簿保存は3～10年　各省庁、内閣官房との相違鮮明に／共同　11/27
●社説　桜を見る会疑惑　逃げ切りは許されない／中日　12月7日

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　logitec　より

●ＨＤデータ「消えた」桜名簿「消えない」神奈川
　　　　　　　　　　日刊スポーツ　2019年12月6日
個人情報や入札予定価格など非公開の重要情報を含んだ神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）計18個がインターネットオークションに出品され、落札されていたことが6日、分かった。 緊急会見した神奈川県によると、リース契約満了に伴い、リース会社（富士通リース）に返却したサーバーからデータ消去前のハードディスクが盗まれ、売られていた。
　　　◇　　　◇　　　◇
神奈川県はサーバーを返却する際、富士通リースと「データ復旧が不可能とされている方法により消去作業を行う」とする契約を結んでいたが、どこが消去作業を行うか知らず、富士通リースから委託されていたブロードリンクの社名すら知らなかった。

また、県では返却時に初期化していたというが、落札した人物が復元ソフトを使ったところ、復元できた。ハードディスクの復元を手掛けるアイフォレンセ日本データ復旧研究所の下垣内太社長によると、「パソコンやハードディスクにいったん記録されたデータは『ごみ箱』から削除しても、基本ソフトで初期化しても、消滅することはない」という。データを完全に消すには磁気ディスクに穴を開けるなど物理的に破壊するしかないが、リース契約では不可能。神奈川県の“事件”は組織が管理している情報を安全に破棄する難しさを露呈させた。

内閣府は「桜を見る会」の招待者名簿について、復元は不可能と繰り返しているが、完全消滅は難しいことを示す実例といえる。

●破壊しないとデータは消えない？ ハードディスク転売で情報流出
　ワールドビジネスサテライト　12月6日
納税記録など大量の個人情報を含む神奈川県の行政文書を保存したハードディスクが、インターネットオークションに出品、落札されていた問題で、県が中身を消去していたにも関わらず、落札者によって復元されていたことが分かりました。私たちがハードディスクを処分する際に、データを完全に消すにはどうすればいいのでしょうか。
・・(以下、略)・・・

●「バックアップは行政文書」　専門家が菅氏の説明批判
　　　　朝日　2019年12月4日　野平悠一
・・・(略)・・・　しかし、２０１７年１２月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「政府の認識は全くの間違い。公文書管理についての正しい理解がない」と言う。

　三宅氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）と自衛隊イラク派遣の日報問題をあげ「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」と解説する。
　１７年に判明した南スーダンＰ…

●桜名簿「復元しないのは違法」　元公文書管理委の弁護士指摘
　　　　　　東京　2019年12月12日
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、元公文書管理委員会委員長代理で、行政文書の管理に関するガイドラインの改定に携わった三宅弘弁護士が本紙のインタビューで「国会議員が資料を要求したのに復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言し、法改正も含む抜本的な改革を政府に求めた。内閣府が招待客名簿の保存期間を一年未満にしたことも「情報隠しと疑われても仕方ない。官僚の劣化だ」と痛烈に批判した。　（妹尾聡太、清水俊介）

　内閣府は今年の招待客名簿の書類と電子データを「五月に破棄した」と説明。当時は共産党議員が関連資料を請求した直後で、外部にバックアップ（予備）データが保存されていたが公表せず、現在も「復元は不可能」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場を崩していない。

　政府のこうした対応について、三宅氏は「招待客名簿の廃棄を正当化するために、今まで積み重ねてきた情報公開法と公文書管理法の運用をねじ曲げている。その場しのぎで実に見苦しい」と批判し、政府が今後もガイドラインに沿わない不適切な運用を続けるのであれば「公文書管理法の抜本的な改正をしなければいけない」と強調した。

　ガイドラインが「重要または異例な事項に関する情報を含む」文書などについて、保存期間を一年以上に設定するよう定めていることを踏まえ「保存期間一年未満の文書でも、議論になれば（一年以上保存の）歴史公文書として残す必要がある」とも語った。

　菅氏が予備データについて、職員が業務に使用できず「組織共用性」を欠くため、行政文書に該当しないと説明したことに対しては「ものすごく解釈が狭い。バックアップは万が一のために組織で共用している。行政文書だ」と明言した。

　安倍政権の文書管理の姿勢については「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源なのに、権力維持のために情報をコントロールしている」と指摘した。

●桜見る会、名簿保存は3～10年　各省庁、内閣官房との相違鮮明に
　　　　　　　共同　11/27
　首相主催の「桜を見る会」の推薦名簿に関し、各省庁がおおむね3～10年の保存期間を設けていることが27日、各省庁への取材で分かった。保存期間を1年未満とし、安倍晋三首相らが推薦した名簿を既に廃棄している内閣官房との相違が鮮明になった。名簿廃棄には与党内からも問題視する声が出ている。人選のため過去のデータは必要と説明する省庁もあり、内閣官房の推薦プロセスにも疑問が強まりそうだ。

　共同通信が13の府省庁に取材したところ、今年の桜を見る会に546人を推薦した文部科学省、375人の総務省など5省が保存期間を10年と回答。経済産業省や農林水産省、警察庁が5年だった。

●社説　桜を見る会疑惑　逃げ切りは許されない
　　　　中日　2019年12月7日
　内閣主催の「桜を見る会」を巡る疑惑は、臨時国会の会期末が九日に迫る中、何一つ解明されていない。その責任は真摯（しんし）な説明を避けている安倍晋三首相自身にある。逃げ切りは断じて許されない。

　税金を使って多数の支持者や反社会的勢力まで招待し、後援会主催の前夜の宴会は収支が不透明。

　これらは、首相自身が公職選挙法や政治資金規正法違反に問われかねない問題だ。潔白だというのなら、桜を見る会の招待者名簿や宴会の明細書など、証拠を示して説明すれば済む。しかし問題発覚以降、首相は口先だけの逃げの姿勢に終始している。

　二日の参院本会議でも、野党議員による資料要求の直後に行われた印刷名簿の廃棄について、シュレッダーの予約の関係だったと従来の政府説明を繰り返した。

　同じころ削除した電子データの復元は、システム上「不可能」と言い切った。その後、データにはバックアップがあったと判明し、当時なら復元できた可能性も出てきた。菅義偉官房長官は予備データは行政文書ではなく、提出の必要はなかったと強弁するが、どんな状態であれ、政府が管理し復元できたのなら原本と同じ文書のはずだ。詭弁（きべん）にしか聞こえない。

　二〇一五年、詐欺的商法を展開していた「ジャパンライフ」の当時の会長に首相枠の区分番号で招待状が届き、宣伝材料にされていたことも重大な問題だ。首相は「個人的な関係は一切ない」と元会長との面識を否定した上で、不当な営業への利用は「容認できない」と人ごとのように述べた。

　ただ、首相の父晋太郎氏が外相だった一九八四年、元会長とともに米国などを訪問し、首相も外相秘書官として同行していたことが明らかになり、答弁の根拠はぐらついている。元会長への招待状が、約七千人から千八百億円がだまし取られた事件を拡大させたのかもしれない。誰がなぜ招待したのか、解明する必要がある。

　格安な五千円の会費を参加者がホテルに直接納めたとする「前夜祭」についても、首相は、明細書を提示しないのはホテル側の営業の秘密に関わるためなどと言うだけで、説得力を欠く。

　臨時国会が終わったとしても、閉会中審査や記者会見に応じて説明することはできる。十一月、政治とカネの問題で安倍内閣の二閣僚が連続辞任した際、首相は「自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と求めた。今度は自身がその言葉を守らねばならない。